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国有財産の増減及び現在額に関する説明書①
の続きとなります。
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立法と調査 2012.9 No.332
国有財産の現状と諸課題
― 決算的観点から見た国有財産管理の問題点 ―
決算委員会調査室
国有財産の現状と諸課題
― 決算的観点から見た国有財産管理の問題点 ―
決算委員会調査室
９３ｐ
なお、上述③の「政府出資等」が平成18 年度に対前年度比約20 兆円増加した理由は、国有財産台帳の登録価格を、それまでの「出資累計額」に代えて「市場価格又は純資産額等に基づいて算定」することと改められたためである。
一方、上述②の「政府出資等」が平成15 年度に大きく減少した（－５兆395 億円）理由は、特殊法人が独立行政法人に移行する過程で、特殊法人が抱えていた繰越欠損金等が政府出資金と相殺されたためであり、この点に関しては、後述の「３．国有財産を巡る諸課題」において、改めて問題提起する。
ということで、増やすも減らすも、ご都合主義のようです。
９４ｐ
本稿においては、国有財産の管理を巡る問題のうち、「土地等」に関して、（１）「誤信使用財産」など一部の国有地が個人や法人により「占有」されている問題、
（２）省庁等が政策遂行のために取得したにもかかわらず、その国有地が長年にわたって有効活用されていない問題、
（３）「時効取得制度」により、毎年国有地の一部が民間に無償譲渡されている問題について、
また、「政府出資」に関して、
（４）特殊法人の独立行政法人化に際して総額12 兆円超の繰越欠損金等を政府出資金で相殺した問題について、事実関係を明らかにし課題を浮き彫りにしていきたい。
９５ｐ
財務省が「誤信使用財産」と名付ける国有地があり、この「誤信使用財産」は、平成22 年度末現在、全国で1 万4,062 件、総面積1,039 万㎡、台帳価格の合計222 億3,800 万円となっている（平俗に表現すれば、東京ドーム（４万6,755 ㎡）222 個分の面積となる。
９７ｐ
（３）「時効取得制度」により、毎年国有地の一部が民間に無償譲渡されている問題
平成19 年１月１日付の読売新聞は、「平成15 年度以降、平成18 年11 月までの３年８か月間に計37 万㎡が民有地に変更れていた。（中略）
財務省の推計価格は計107 億円だが、譲渡後の実勢価格は200 億円を超えるとみられる。」
と報じ、平成21～23 年度の３年間の平均でも、１年間に1,400～1,500 件、台帳価格で約20 億円もの国有地が、無償で第三者に譲渡されている。
財務省の推計価格は計107 億円だが、譲渡後の実勢価格は200 億円を超えるとみられる。」
と報じ、平成21～23 年度の３年間の平均でも、１年間に1,400～1,500 件、台帳価格で約20 億円もの国有地が、無償で第三者に譲渡されている。
なのですが、上記に引用した、誤使用、あるいは取得後放置、で結託した所に(3)の無償譲渡をするというのは予想できる流れです。
９８ｐ
（４）特殊法人の独立行政法人化等に際して政府出資金が減少した問題
①特殊法人等の独立行政法人化等に伴う政府出資金の減少
59 解散法人 → 58 業務承継法人
マイナス －12 兆175 億2,936 万316 円
②独立行政法人化等により政府出資金の減少額が大きかった主な法人
文科省
日本原子力研究所、核燃料サイクル開発機構
↓
日本原子力研究開発機構 平成 17.10.１
４兆 743 億円
航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団
↓
宇宙航空研究開発機構 平成15.10.１
２兆6,296 億円
９９ｐ～
また、特殊法人の資本構成や政府出資金の決定方法は、各法人の個別法に規定されていたが、独立行政法人化に伴って、多くの場合、独立行政法人の純資産（資産－負債）を基礎として政府出資金を新たに算定する規定が設けられ、廃止法人の欠損金が同法人への出資金によって解消される仕組みとなった22。すなわち、特殊法人時代に繰越欠損金を抱えていた場合には、独立行政法人へ移行する際、政府出資金の総額から繰越欠損金を控除した額を、当該独立行政法人の政府出資金とすることとされた。
こうした特殊法人から独立行政法人等に移行する過程で、12 兆175 億円もの政府出資金が失われた事実は、平成19 年度に発覚し問題視された
「新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。」、「新法人移行時に過去の損失を清算し、身軽になって出直す狙いだったと見られる。ただ、減資の額や理由は、これまで一切公表されていなかった
過去のことなんですが、焼け太りの実態が見えてきました。
12兆といえばほぼ消費税5%分です。こういうことは、今現在でも
行われていると考えられます。会計操作ですね。
政府関係機関決算
平成23年度沖縄振興開発金融公庫決算書
(純資産合計) 74,005,686,561円
平成23年度株式会社日本政策金融公庫決算書
ここは勘定がいくつにも分かれているのですが、赤字だったのは信用業務だけのようです。
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表
(純資産合計) 8,692,320,552,786円
国税収納金整理資金受払計算書
平成23 年度における
資金への収納済額は 52,335,794,473,886 円
資金への収納済額は 52,335,794,473,886 円
資金からの支払命令済額は 8,740,394,551,508 円
資金からの一般会計等の歳入への組入額は 42,866,268,965,443 円
したがって、資金への収納済額から、資金からの支払命令済額及び一般会計等の歳入へ
の組入額 51,606,663,516,951 円
を差し引くと 729,130,956,935 円
の残余を生ずる。
この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。
の組入額 51,606,663,516,951 円
を差し引くと 729,130,956,935 円
の残余を生ずる。
この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものであって、これを翌年度へ繰り越すこととして、受払いを結了した。
貸借対照表がないので、ここを抜きました。
５ｐ
消費税還付金 6,033,480円
消費税及地方消費税還付金 5,669,533,908,864円
など還付金が出ています。
国の債権の現在額総報告
平成23 年度末における
国の債権の現在額は 251,785,550,384,850 円
国の債権の現在額は 251,785,550,384,850 円
これ、251兆ですよね。25兆じゃないですよね？
各省各庁債権現在額報告書
国の債権の管理等に関する法律
ということなんですが、
日本NGO 連携無償資金協力に係る返納金について、会計法令に基づく債権管理を適正に行っていなかったもの
検査したところ、23 年度末までに履行期限の到来している上記債権のうち不良債権となっているものが、計1,461 件、9 億1611 万余円あり、このうち、盗伐等のため債務者が判明していない債権等を除く債権（以下「請求対象債権」という。）は、計1,416 件、8 億2696万余円となっていた
のように、履行期限、返済期限のあるものを債権としていて、
これも国有財産に含めるべきではないかと思うんです。
前回の財務省の資料ですと、国有財産は102兆ということですが、
当然、今回の記事で上げたような項目は、一部重複はあったとしても
財産として数えられていないように思います。
もう一度、これらの財産を見直して、お金の流れを変えて増税無しで
政治をして欲しいですよね。
御来訪ありがとうございました。