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私は社会を考えるが、社会は私を考えてくれない

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御来訪ありがとうございます
 
 
いろいろなことが猛スピードで起こっています。
 ホント、追いつかないです。
 
 そういう中で、日本は民主主義ではない、とか、民主主義の否定だ
 というご意見をよく見ます。
 
 管理人もそう思います。
 思いますが、「なぜ?」と考えるとモヤモヤします。
 
 やはり、「〇〇だから、民主主義が機能しないんだ」と理解することで
 「こうすれば、民主主義が機能するようになるのでは?」 という方策が
 見つかるのではないか?と思うので。。。
 
 
 
 
 を、読んで、思ったことを、今回も。。(苦笑)
 
 モヤモヤしていることを、誰かが、言葉にしてくれると
 
「そうよ、私が思っていたのは、こういうことなのよ!」 と
すっきりします。 すっきりすると、問題なのは何か?が明確になり、
具体策が浮かびやすくなる、という利点があります。
 
「すっきりして終わり!」 という欠点もありますが。。
 
 
 
 良いお年をお迎えください。。 (できれば、合わせてご覧下さい)
 
 
 
橋本治 「今私たちが考えるべきこと」より (新潮文庫版)
 
69ページ
 
「今の世の中がへんはへんだがあきらめるしかない」という認識は
「世の中の主権者は自分じゃないからしかたがない」という前提に拠っているのである。これは民主主義ではない。
一方、「今の世の中はどうなっているんだろう?」の後が、あきらめではない「不満」で終わっている場合はどうなのか?
 これは、「自分が主権者の一人であるにもかかわらず、自分の提言が一向に受け入れられない」という民主主義の嘆きなのだ。
 ここで「あきらめ」が登場するのだとしたら、それは「私が主権者でないから仕方がない」ではなくして、「私の思考能力が未熟だから、提言したいと思う私の思考が、きちんとした提言にならない」という、主権者である自分への能力不足へ向けられる場合だけだ。
誰も、そういう考え方をしないからそういう「内実」がみえないだけで、実はそうなのである。
 つまり、「私は社会を考えるが、社会は私を考えてくれない」は 「民主主義でありながら民主主義が達成されていない」ということに対する不満なのである。
 
(引用終わり)
 
 
 
このあとに、「対偶関係」で考える という1節があります
 
 
(引用はじめ)
 
いるんだかいらないんだかよくわからない高速道路を、「作る金はある」という前提の下に、日本中に順繰りに作る。順繰りに作って、「次はウチの番だから作ってくれ。作ったおかげで借金がいくらになったかなんかこっちの
知ったこっちゃない」
 というのは、社会が私を考えてくれても、私は社会を考えない」だろう。
 
「取るものは取る。私の取り分を取ることがまず大事で、全体のことは、私の取り分を取ったあとで、私を中心にして考える」というのは、民主主義以前からある、「権力者への寄生を公認する前近代的な政治体制」である。
 
これを一方においた場合、「私が社会を考えても社会は私を考えてくれない」は、「四十兆円もの大赤字がある中で、高速道路を作り続けたら国家財政は破綻してしまう、と言っているにもかかわらず、国家はまだ高速道理を作ろうとしている」 である。両者はきちんと補完するのである。補完して何を描き出すのか、といったら「民主主義でありながら民主主義が達成されていない、日本の前近代性」である。
 
(引用終わり)
 
 
橋本治さんは、ネットを見ていない方なので、財政については、齟齬がありますが、自分のことだけを考えて、投票する人と、他人のことを優先して考えて投票する人がいることが、 民主主義の達成を阻んでいるような気がします。
 
 
このあとに「見返りは相互に」という一節があるのですがそれを見て
 「契約」という言葉が浮かびました。
 
 
 
(引用はじめ)
 
個人主義 自由主義 民主主義
 
間は、社会的動物であり、相互依存関係にある以上、何らかの契約関係を結ばなければ生存できない。人間が全く他の存在を必要とせず、何ものにも依存せずに生きていけるならば、社会は成り立たず、法も制度もいらない。しかし、彼にそういう個人が存在しても、彼は、法や制度の埒外にあるから、法や制度の影響下にある人間にとって存在しないも同然である。だから、仮に存在したとしても、考察の対象から外しても問題にならない。故に、人間は、社会的であり、相互依存関係にあると定義する。

 契約関係の根本は、信頼関係である。つまり、契約関係が成り立つためには、自己が、個人として自立していなければならない。さらに、契約する相手が、個人として自立している事を承認していなければならない。相互に信頼関係がなければ、契約関係は生じない。
契約というのは、相手を信頼することによって成り立っているからである。つまり、契約社会は、信頼関係を前提として成り立っている。信頼関係が成立されるためには、自立した自己を前提としなければならない。個人として信頼関係が築けない関係には、契約関係は、成立しない。そこに、強制的関係が、はじめて生じる。強制的関係は、力関係よって決まる
 
(引用終わり)
 
これまた、難しいことが書いてある。。(苦笑)
 
 
ですが、契約なのですから、投票したり、税金保険料を取られている有権者にも、充分見返りがなくてはおかしいわけです。
 
 他人を優先して、投票行動を決める方は、
 
若い人のために、あるいは困っている人のために、自分らは我慢でき  る」 
 
 と、自分たちへの見返りを放棄する。 その分は、自分のことだけを
 考える人たちに、私物化されていくわけです。
 
 
民主主義は契約。契約の概念が抜けている上に、「他人様(ひとさま)のことを考える 和の体質」が、利用されているわけですね。
 
 
 
(引用はじめ)
 
79ページ
(エゴイストは昔からいる。 ここでいう近代は、戦後、前近代は戦前。戦後民主主義で、普通の国民にも権利の概念が現れて昔からのエゴイストは、自分たちだけが持っていた権利を奪われて、どうするか?に続いて、、)
 
 
近代が前近代のエゴイズムを強化する
 
エゴイストは、自分の既得権を奪って行った「権利」という概念を、自分の上にも適用すればいい。そうなったとき、エゴイストにとっての「権利」という概念は 「人から何かを奪い取ることに有効な武器」となるのである。
 
かくして、古くからのエゴイストは「権利」という近代設備で武装した「近代のエゴイスト」になる。こういう人間が大いなる力を持てば、「なるほど権利という概念はそういう使い方をするものなのか」という、概念の横流し状態が一般的になる。
 そして、なんだかわからない社会が出来上がるのである。
 
(引用終わり)
 
 
国民主権で、誰もが平等な1票であるはずの「選挙権」という権利を
 ありとあらゆる方法で、誘導して、「自分たちの権利」にしてしまう。
 つまり、人の分の権利まで奪ってしまう仕組みが出来てしまっている。
 
 
 戦後、米国が民主主義を日本にさせる時から、こういう風にすることを
 考慮していたんだと思いますよね。
 既得権者に有利になるような、「民主主義」とは何か? ということは
 その国の始まりから「契約」である米国には、自明のことだったでしょう。
 
 
 
(引用開始)
167ページ
 
日本人は「その人の考えはその人の所属に大きく支配される」という思考原則をさっさとキャッチして、それを方法論として確立してしまっただけということだって考えられる。だとしたら、それはべつに日本独特の思考習慣ではない。
 
 
(中略) イラクの部族社会だってそういうことになると例を挙げています。
 
 
日本人の「自分の考え」は、それを取り巻く、「自分が所属する自分たちの考え」に大きく支配されている。「家族」やら「家系」やら「近隣」やら、「ここら辺では」やら、「会社」やら、それらを恣意的に統一した「日本人としての対面」やら、あるいは、「今の時代への適合」やら、「自分の仲間」やら、幻想的に設定された「自分の同世代」やら。
 
 
そういう、幾重にも重なる「自分の所属」の中で「自分の考え」はやせ細っている。 十二単をきたまんま身動きが出来なくなって、身体感覚をなくしてしまう昔の女みたいだ。
 
(引用終わり)
 
 
 米国は、こういう日本人の様子を 理解して、天皇制を残したのでしょう。
 
 
 「カルト (盲信状態)」と 「マルチ (上納システム)」ばかりの選挙
 
 というご意見も読みましたが、まさに、自分にどんな影響を及ぼすか考え ずに、信じて応援している集団と、
 自分だけは 守ってもらえると労力を
 上納しているような集団が、勝った選挙でしたね。
 
 
 インターネットの、ツイッター、ブログなどのツールは 
 
 上記で引用した 
幾重にも重なる「自分の所属」の中で「自分の考え」はやせ細っている。 十二単をきたまんま身動きが出来なくなって、身体感覚をなくしてしまう」 
 
の自分の所属から 自分を解き放った状態で 読んだり発信ができるから、「考えも自由」になるのだと思います。
 
 
 しかし、また、ネットの中での「仮想の所属集団」に気づかずに縛られる
 という危険もありますね。 でも、ネットの中では、リアルと違って 安心し て、「試行錯誤」ができる。
 
 
 
 
 民主主義は契約で、自立していないと契約は成立しない。
 といわれても、いきなり、「自分のことだけを考える」ようになれるとも
 思えません。
 
 
 「自分のことだけを考えて、多数の権利を奪うのを当然としているような
 人たちの手法」 たとえば、数を集める。金を集める。 団体を作る。とか も、まねしなくてはいけないのかもしれません。
 
 
 少なくとも、官邸デモを無視した。
 民意を無視したのは、明らかで、
 「自分の権利は奪われて、私物化されてしまった」 ことに気がついた
 方が、増えたと思います。
 
 
 
(引用開始)
 
184ページ
 
「他人の決定したマニュアルがなければ生きられない」という人間が増加しすぎたら、社会はその活力をなくす。 そして、「他人の支持に従わなければ生きていけない」という人間を養う力も失う」そして、社会から投げ出された「他人の指示がなければどう生きていくかさえわからない」という人間達は、暴走して治安を悪化させる。
 
(引用終わり)
 
 
前回引用したこの部分。
 「暴走して治安を悪化させる」 人もいるかもしれませんが、どちらかといえば 「自分を責めてしまう人」の方が多いと思います。
 
 自殺者の多さ、うつ症状の多さは、「自分には、健康で文化的な生活を
 国民である限りおくれる権利があるはず」と考えられない人の多さでもあ るのでしょう。
 
 
 管理人もまだまだ理解したとは言えない難しい本だったのですが、
 それをブログにしちゃうというのも ムチャかもしれません。
 わかりにくかったらごめんなさい。
 (本、読んでいただいたほうが早いですね )
 
 でも、考えてくださると嬉しいです。
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 

「宿題」をおずおずと考える。。 

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御来訪ありがとうございます。
 
 実際に選挙でボランティア活動をなさった尊敬する方たちのツィートを引用させていただきます。
 
 
(引用開始) 
 
とみ@tomi_chan55
今回改めて実感したのは地道な「ドブ板」こそが民主主義の原点ではないかということ。選挙は終わりましたが私達が日常から何ができるかを考えなければ。ネット世界のみに浸って不正選挙だ!マスゴミが!と叫んでいても何も変わりませんね
 
 
 
なな『生活の党』でリベンジだぁ~@nanachan7712月21日
小沢さんから宿題を頂いたかなぁ~ってw ネット温泉にどっぷり浸かっていましたがネットの外は冷水風呂でした。私ができることは微々たることですがこの微々たることの積み重ねが人の心を動かす事でもあるんだと・・・微々たる力の結集が民主主義なのだと・・・
 
 
 
 
 
(引用開始)
 
橋本治 「今私たちが考えるべきこと」(新潮文庫版) より
 
184ページ
 
 「会社では、会社の必要な支持とマニュアルにしたがって良き社員となる。しかし、会社員としての時間がオフになってしまったら、もう 自分のこと しか考えられない」というのが、それである。
社会人としての順応性が、自分を社会に対して開かない。
当然のように、「不本意な外部への従順」が、その見返りとして「自分という密室」を強くする。
思考は「自分を享楽させる欲望の満足」としか働くなくて、それをせずにいられなくなった「自分という密室」を、開放してはくれなくなる。
「自分のことを考えろと言われると、まず他人のことを考える人」と、「自分のことを考えろと言われるとまず自分のことを考える人」が 一つの人格の中に共存していて、この二つの人格が、一向に係わりあわないのである。
(引用終わり)
 
 
 リアルな生活が、あまりにも 厳しい。
 
 かといって、職場や、家庭、地域で、「リアルな生活の厳しさ」を変えようと
 意見を言ったりすると、 クビになったり、ケンカになったり、 村八分!に なったりします。
 
 ので、 拘束されていない時間は全て自分の「自由に使える時間」にした い。 そこで、全ての所属から開放されて、「自由な発想、思考、行動」   ができるネット空間は、 「休息 癒し」でもあり、「世の中はもっとマシに変 えられるはず」 の「知恵の宝庫」でもありますが、やはり中にいるだけで は 「そんな風に自分を追いこんでいるリアルな生活の厳しさ」を、変え  て、「もっと良いリアルな生活」にすることには繋がらない。ということでしょ  うか?
 
 
  
 
 
 
モヤモヤしていることを、誰かが、言葉にしてくれると
 
「そうよ、私が思っていたのは、こういうことなのよ!」 
 
すっきりします。 すっきりすると、問題なのは何か?が明確になり、
具体策が浮かびやすくなる、という利点があります。
 
「すっきりして終わり!」 という欠点もありますが。。
 
 
 
インターネットの、ツイッター、ブログなどのツールは 
 
上記で引用した 
 
幾重にも重なる「自分の所属」の中で「自分の考え」はやせ細っている。 十二単をきたまんま身動きが出来なくなって、身体感覚をなくしてしまう」 
の自分の所属から 自分を解き放った状態で 読んだり発信ができるから、「考えも自由」になるのだと思います。
 
 しかし、また、ネットの中での「仮想の所属集団」に気づかずに縛られる という危険もありますね。
 
(
引用終わり)
 
 
 「ネットの中での仮想集団」 というのは、
 
たとえば
 
 「自分は未来の党を応援する一人である」とか
 
 「検察審査会の問題を 追及する一人である」とか
 
 「自分で」 帰属を求めてしまう。
 
 で、ネット内で、盛り上がって、どうしてマスコミは報道しないんだろう?
 
 と、ネット内で怒る。
 
 
 あるいは、「あの人がこう書いているんだから、こうなんだろう」と
 
 人の考えを「参考にする」のではなくて「信じて」しまう。
 
 
 ネット内で、また 「リアルな生活と同じような 自分を拘束する所属集団」 が、できあがってしまう。 (まあ、抜けやすいですが。。)
 
 
 
 ネトウヨに代表される「自発的な人たち」 は、リアルで言う「カルト 盲信 集団」であり、 「工作員」と呼ばれるような 「自分の利益、及び対価をも らって発信する人たち」は、リアルで言う「マルチ」みたいなもんでしょう。
 
 
 
 
 
「ネットの外は冷水風呂」って、まさにそのとおりでした。
 
 管理人が、電話した親戚、友人の内、年配の方は特に 「未来の党」を
 知らなかったです。
 
 また、比例と、選挙区もよくわからなかったみたいでした。
 
 地域まるごと、昔から「自民」みたいな所も多いんですが、
 
 「国防軍、徴兵」で、怒って、「今度は、自民に入れない。 で、どこに
 入れたらいいの?」
 もっとすごいのは、「なんて書いたらいいの?」
 って、方もいまして、こちらで調べてお伝えするような感じでした。
 
 「民主党が苦労したのは、自民党の負の遺産だ」
 という方もいて、「自民党には入れないけど、民主党に入れる」と言われ
 あわてて、
 
 「民主党でも消費税賛成しているし、相続税、贈与税も上がるよ」
 と、言いますと
 
 「じゃあ、どこに入れればいいの?」
 
 と、聞かれます。
 
 親戚の1件は、そうか なので、ここはスルー。。(苦笑)
 
 しかし、今回、こんなに電話でお話できたのは、家人が入院したりしたた めで、電話連絡が頻繁になり、そのついでにお話できた。。という感じで  す。
 普段から、こんなに電話しているわけではありません。
 
 
 近所の方たちは、 
 
 「空気に自民が混ざっている。 石を投げれば そうかなポスター」
 という雰囲気の所ですので、そういう話は大変な恐怖でした。
 ですが、以前のつながりで、お話できる人には、話してみたのですが
 反対するときは 共産に行っちゃうんですね。
 訴訟とかまで面倒見てくれるらしい。。
 
 
 ヘンに詳しい方が相手だと、「誠司とカネ」(苦笑) 裁判所、検察審査会  から 説明しなきゃいけなくなり、 それは、「長い」ので理解されない。
 
 「戦前の、特高みたいなもんで」 と言いますと、特高はわかるんだけど
 それが「戦後、起きるはずがない」と、なぜか思っている。
 
 
 
 そもそも、政治というか、こういう話をするという雰囲気がないので、
 
 友人や、昔のPTAの知り合いにあうと
 
 「原発こわいよね」
 
 「野菜高いよね。食べ物って、ずうっと高くなる一方だと思わない?
 これで、消費税上がったら、どうなるんだろう?」
 
 なんて、話をもちかけ、
 
 病院では、
 
 
 「なんだか、TPPってのに入ると、健康保険が使えなくなる治療が増えた りビンボーだと、医者にかかれなくなるみたいですよ。」
 
 とか、言ってみたりしています。
 
 
 
「日常から何ができるか」
 
って、こんなささやき、口コミ戦術とか、 献金するとか、行けるときにお手 伝いするとか、
 
ネットで調べたことを、議員さんにお届けするとか?
 
他にあったら、ぜひ、コメント下さい。
 
ネット →リアル →ネット→リアル を 地道にやるってことかなあ。。
 
ネットで 発信、公開するというのは、
 
 「その人の、その時点までの集合知を公開する」ということで、
 
 公開されたものは、共有した人の 「集合知」の積み重なった一つ」となり
 
 
 別の視点が加わることで、「不足していた点」が補われて、良いものになっ 
 ていくのだろうと考えますが、これを、ネットを見られない環境にある
 
 人に、どうお伝えするか?は難しいですね
 
 
個人主義 自由主義 民主主義
 
契約関係の根本は、信頼関係である。つまり、契約関係が成り立つためには、自己が、個人として自立していなければならない。さらに、契約する相手が、個人として自立している事を承認していなければならない。相互に信頼関係がなければ、契約関係は生じない。
契約というのは、相手を信頼することによって成り立っているからである。つまり、契約社会は、信頼関係を前提として成り立っている。信頼関係が成立されるためには、自立した自己を前提としなければならない。個人として信頼関係が築けない関係には、契約関係は、成立しない。そこに、強制的関係が、はじめて生じる。強制的関係は、力関係よって決まる
 
(引用終わり)
 
 
  最初に思ったのは、
 
 「ワタシは、他人が、信頼してくれるような人間になれているか?
 なれてないじゃん。。あんまり」
 
 という残念な現状です。
 
 「アンタの言うことなら」 と言ってくれる親戚は、 実は書類仕事などで
 ちょっと、お手伝いしたことがある ぐらいで、 「こうなってしまった」
 という感じです。
 
 
 
(引用開始)
 
 田中良紹(たなか・よしつぐ)の国会探検
「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
 
善し悪しは別にして戦後日本の選挙はアメリカ型の「候補者を選ぶ選挙」である。候補者よりも政策を重視する選挙をやるべきだと言うのなら、まず公職選挙法を全面的に変更しなければならない。現在は禁止されている戸別訪問を認める代わりに街宣車での名前の連呼や街頭演説を禁止すべきである。政党のあり方も変更が必要だ。自民党や民主党のような個人主義の政党はマニフェスト選挙向きではない。日本共産党や公明党のように所属議員を完全に党に隷属させる政党でなければマニフェスト選挙にならない。議員は完全に党議拘束で縛られる。そうして本物のマニフェスト選挙に近づければ、民主主義を前進させる事が出来るかもしれない。しかしアメリカ型の民主主義に親しんできた国民が果たして英国型のマニフェスト選挙を受け入れるだろうか。私には疑問である。
 
(引用終わり)
 
 
今回の選挙は、自公が増やすだろう。。と、最初から言われてはいまし  た。 
 
それにしても、「候補者を選ぶ選挙」 であったとしても、どうして「自民、  維新」になるのか?
 
 
さっそく、自民は、「地域での公約」に掲げていた、脱原発、TPP反対
 米軍基地などの公約を破る方向です。
 
 
 
「候補者を選ぶ選挙」で、選ぶ方が「自立した人間同士の契約」 という
 意識がないと、こういう結果になってしまうということでしょうか?
 
 
 
地元でどこにでも「カオ」を出し、地元にカネを落とし、「地元では信頼され ている」としても、それが、国政の場で、外交とか政策とかの能力が全く  なかったりする可能性があるわけで、 「信頼」とは、なんなのか?
 考えてしまいます。
 
 
 
(引用開始)
 
 個人として信頼関係が築けない関係には、契約関係は、成立しない。そこに、強制的関係が、はじめて生じる。強制的関係は、力関係よって決まる
 
(引用終わり)
 
 
 
 信頼関係よりも 「力関係→強制的関係」ばかりが、重視される社会での 「候補者を選ぶ選挙」だから、こうなるのでしょうか? 
 
 そういう土壌を考えて、対策を練らないといけないんでしょうね。
 
 
 
それにしても。。
 
 小沢氏は、選挙不正の「ムサシ」 の存在を、知っていたそうです。
 
 
 幸田露伴の 教え方は、娘である幸田文さんによれば
 
 「やってみせる」
 「やらせる」
 「もう一度、やってみせる」
 
 というものだったそうですが、裁判にしても、
 
 「やってみせる」を実践しているというか。。
 
 
 選挙不正だって、こんなに露骨で不自然に やらなければならないほど
 
 追いこんで「やってみせた」わけで。。
 
 
 
 御来訪ありがとうございました。 
 
 
 
 
 
 
 
 

ハーグ条約と、対応する国内法

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御来訪ありがとうございます。
 
ACTAを優先したために、前国会で審議できなかったハーグ条約ですが、次期国会では出てくるものと思います。
 
一般に、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 と言われ
 国際結婚等で、離婚して子どもを引き取る権利のような話となっています
 
(引用開始)
 
外務省国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約
平成24年5月
1.国際的な子の連れ去り問題及びハーグ条約の概要
(4)閣議了解
 
 
法務省
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
平成24年3月9日
 
 
審議が終了した部会 民事法系
 
法制審議会ハーグ条約(子の返還手続関係)部会第12回会議(平成24年1月23日開催)
 
部会資料15 
 
「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
(仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案(案)[PDF]
 
 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方 論点まとめ[PDF]
 
 
 
 
(引用終わり)
 
 
複雑な問題なので、資料を挙げておきます。
 
ハーグ「条約」の方も、想像をたくましくすれば、例えば、臓器移植とか
人身売買とか、徴兵とか、いろいろ浮かび上がってくるものですが、
もっと、問題なのは、国内法の方だと感じました。
 
 
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
平成24年3月9日
 
こちらですね。
 
この法案に至るまでの、審議会でもっとも話題になっていたのは、DVなどで逃げてきた「子」「母子」の所在を知らせることに問題はないのか?
でした。つまりは、「個人情報保護法との関連」です。
それについて、役所の方が、「大丈夫だ」「仕方がない」 と、ご説明しているのが印象的でした。
 
弁護士の委員の方が、反対っぽいことを言うと、役所の方が
 「ADR (法廷外での裁定)も、あります」
 みたいなことを言って、黙らせる場面もありました。
 
 なんとなく、ハーグ条約を 利用して、「子どもの所在を何が何でも確認する」 「どういう状況の子どもであるかを確認する」 強固な体制を作りたい。 そんな執念を感じます。
 
(引用開始)
 
 
何が問題なの?
 
起草者の想定に反し、母親による連れ去りが大半を占める背景には、連れ去りの原因として、母へのDV・子どもへの虐待など、起草時に十分に想定されなかった要素があると考えられます。
外国での国際結婚でDVなど困難な立場に陥れられた女性が、その国で十分な法廷救済を受けられず、自国に帰国してハーグ条約による返還請求を受けるケースが問題となります。そのような場合に、母親から子どもを引き離して子どもだけ返還させることになれば、返還が子どもの最善の利益に反する結果が起こります。
ハーグ条約採択後、国際社会ではDVや子どもの虐待が家庭内の深刻な問題として認識されるようになります。そして、ハーグ条約採択後の1989年、国連は子どもの権利条約を採択しました。この条約は子どもの権利保障を明確にするとともに、子どもの最善の利益の確保を基本原則としています。
1980年時点では、DVや虐待の実態、子どもの権利が十分認識されていなかったため、ハーグ条約による「返還」は、DV被害や子どもの権利に対する配慮がないルールとなっています。そしてその後もDV被害や子どもの権利に配慮した条約の修正や、各国での運用の見直しもほとんど進んでいません。
 
(引用終わり)
 
 
ハーグ条約の締結された海外の国では、DVが「犯罪」とされる場合が多く
 犯罪者に、子どもが返されることはないけれど、日本では、DVは、なかな か犯罪と認定されないので、DVで、連れて逃げてきている母子でも、子の意思関係なく、引き渡されてしまう可能性があり、国内のDVに対する認識に問題があるというご意見も見ました。
 
 
 
個人情報保護法の早わかり
 
 
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合
(3)公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合
(4)国等に協力する場合
 
(引用終わり)
 
 
 本人から同意を得なくても提供できる場合は、現在もグズグズで
 オールパスみたいですが。。
 
 
 
学校からの個人情報流出を防ぐために
 
こんなページもありました。
しかし、学校、病院など、個人情報の流出は後を絶ちません。。
 
 
戸籍や住民票でわかること以外に、その人が、どんな人であるのかを
 国も、誰かさんたちも把握したがっているいるように思えます。
 
(引用開始)
 
ユースアドバイザー養成プログラム
 
6 個人情報の共有について
 
個人情報保護法は,第23条において,あらかじめ本人の同意を得ないで,個人データを第三者に提供してはならないと規定しているところであるが,この例外規定として,「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき」(第23条第1項第3号),「国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」(第23条第1項第4号)と規定されている。
(中略)
このように本人の同意を得る場合においては,地域における若者支援推進課長等会議が取りまとめた「ネットワーク,個人情報の取扱いに関する考え方」中間取りまとめ(平成20年1月30目)の中で,「個人情報の取扱いについて,少なくともこれを満たせば問題ないと考えられる方法」として,本人の同意は書面に署名する方法で得ること,未成年については法定代理人の同意を得ること,同意書には少なくとも<1>提供先,<2>提供される情報の内容,<3>提供先における利用目的を明記することを挙げている。なお,同会議が作成した「個人情報の取扱いに関する同意書(様式例)」を元に,内閣府において子ども・若者支援地域協議会に個人情報を提供する際の様式例を作成し,次頁に添付したので,参考とされたい。
 
(引用終わり)
 
 本人または、法定代理人の合意を得て。。と こんなに厳しく教えているのにね。。
 
 ハーグ条約についてご意見を見ることはあっても、それに対応する国内法について、ご意見を見ることは、ありませんでした。
 
 ACTAのようなことにならないように きちんと審議して欲しいですね。
 
 もっとも、きちんと審議が、封鎖されてる状況ですけど。。
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 

二重権力の曼荼羅

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御来訪ありがとうございます。
 
 今は、国民の代表たる政治家ではなく、官僚に牛耳られているというご  意見をよく見ます。
 管理人も、そのとおりだと思います。
 
 小沢氏や、鈴木宗男氏の 事件を見て、
 
 「平安時代に政敵を追い落とす呪詛の疑い(ほとんどがでっち上げと言わ れている)とそっくりだなあ。。」
 
 と、思ったのが最初で、平安時代と、現代との類似性を、探すようになり  ました。
 
 
 
 によりますと、 うっかり忘れがちだった、
 
 「日本の主権者は、太平洋戦争に負けるまで、ずうっと 天皇だった」
 
 とありました。
 
 
 以前書きました 歴史と伝統ある不幸(笑)  では、考察が足りなかった
 
 わけで、お恥ずかしい限りです。
 
 と、言いつつ、いつも「考察が足りない状態」なんですけれど。。
 
 ご覧になった方が、継ぎ足してください。
 
 
 橋本治さんの本を参考とすると、
     
       
         主権者       実際の権力者
 
飛鳥時代   天皇         上皇システムを法制化した
                     持統天皇
 
 
平安時代   天皇         摂関家
 
平安時代
 後期     天皇         上皇
 
 
鎌倉時代~
 江戸時代  天皇         幕府
 
 
明治時代~
 戦前まで  天皇          元老→ 軍部(官僚)
 
 
戦後      国民         官僚?
 
 
 になるわけです。
 
 
 本にも書かれているのですが、 管理人が注目したいのは
 
 「女院」の存在です。
 
 
 道長の娘の「彰子」は、自分の孫を入内させるために 弟達の娘を
 入内させなかった。
 
 つまりは、摂関家の上にあった。
 
 
 鳥羽天皇の妃であった、 美福門院得子 は、自分の子を天皇にするた めに、摂関家と手を組む。摂関家は分裂して弱体化していたのですが
 この 美福門院得子と、分裂した片方が手を結ぶことによって、摂関家  が、形骸化した元となるのではありますが。。
 
 つまり、補完勢力としての女院の存在です。
 
 
 一方的に祭り上げられ、権威を利用されるだけでなく、祭り上げられた方 も、実際の権力者を利用していた関係であるわけです。
 
 
 
 実際の権力者 は、権力者となっただけあって、前の権力者の失敗を
 くりかえさないようにしています。
 
 
 鎌倉幕府で、結局、「親王」を迎えて、将軍にして、北条家が執権となるの は、「天皇の権威」が、国内に浸透していたからで、頼朝が、関東武士を
 従えられたのも、「都での官位」と、「先祖の伝説」「源氏の棟梁」 という
 イメージと、権威と、 本人あるいは周囲が、「都のやり方」を知っていて
 「調整する能力」を持っていたからだと思います。
 
 「天皇には従わなければならない」というイメージが強かったからこそ
 将軍に親王を迎えて、補佐役として「執権」になる という形にしたのでし ょう。
 
 
 室町時代では、足利義満は、天皇になろうとした。。
 
 なんて説があります。
 
 そのせいか、歴史の教科書では、室町時代は、いきなり 文化に
 行っちゃいますね。 金閣寺とか。。
 
 
 江戸時代になると、足利義満の失敗を繰り返さないように。。か
 
 朝廷を 「立てながら」骨抜きにしてしまいます。
 
 誠天調書に出てくる、「禁中並公家諸法度」 ですね。
 
 
 
2011年10月24日
 
 
をご参照ください。
 
 
 明治政府を作るにあたって、 尊王攘夷とかで、尊王となるのは、戦国時 
 代に誰が、「征夷大将軍」 になれるか? の延長戦上にあり、幕藩体制
 
 のままでは、単に、徳川を長州、 薩摩が破っただけで、いつ、 他の藩
 
 に同じようにされるかわからない。
 
 よって、 「天皇」という権威を祭り上げて、「中央集権」にして、「特に力の 
 ある地方を作らない」 必要があったわけです。
 
 神道なども、その必要性から、生まれたものでしょう。
 
 
 大本教 本教 キリスト教なんだそうで、大変興味深いです。
 
 
 
 天皇が偉いと思ってもらえるほど、実際の権力者には、力が宿るわけで  すから。。
 
 
 現在は
 
 主権者 = 実際の権力者 であるはずで、主権者の代表が、総理大臣 
 であるはずなのですが、戦争に負けたからといって、戦前の官僚がその 
 既得権を手放すはずがありません。
 
 
 天皇という権威を利用して、(つまり、認証官等などなど、御用達、ご訪   問、勲章 )天皇を尊敬する国民 (主権者)を 利用する。
 
 
 また、米国という権威を利用して、 (つまり、自分たちのやりたいことを
 米国が言っているからと、言い替えて)、国民の代表を説得する。
 
 
 
 平安時代の、摂関家が、主権者である天皇に
 
 「上皇様が、こうおっしゃっていますからできません」
 
 「女院様がこうおっしゃっているからできません」
 
 と、説得するのと同じように、
 
 
 「天皇が認めているものだからできません」
 
 「アメリカが言っていることだかできません」
 
 
 という主権者の代表が逆らいにくい武器を
 
 二つ持ったことになります。
 
 
 
 「天皇」と、「占領国アメリカ」の、「逆らえないというイメージ=神格化」に  よって、日本の官僚は、二重の力を持ったと言えるでしょう。
 
 これは、天皇を利用するというのは、占領したアメリカの政策でもあり
 官僚は、これを 利用したことになります。つまり、相互利用です。
 
 
 米国の占領政策も、割れていて、「政策、政策 」と言いながら、自らのバ ックの資本に有利なようにしようとしていたことが、ぼんやりと見えてきま す。
 
 それが、今の 「省益」と言われるものに繋がっているのかもしれません  が、管理人には、まだ正体がつかめていません。
 
 
 
 相互利用といえば、55年体制もそうでした。
 
 自民党の案に社会党が反対しているように見える。
 
 しかし、それは、米国の要求に対しては、「野党が多数で反対している」
 という断る理由になる。
 
 一方、国内では、社会党が反対したことで、当初の案よりも、「金を使う修 正案が合意されて、官僚の利権が増える」という面もあったわけです。
 
 
 最近でも、菅政権の時の「復興庁」で使われました。
 
 
 
官僚>主権者
 
 という関係の中も細分化された 二重構造がありますよね。
 
 財務省>その他の省庁 とか。。
 
 キャリア官僚> ノンキャリア官僚とか。。
 
 東大法学部> 東大経済学部とか。。
 
 で、きっと、
 
 親も祖父も東大 > 自分だけ東大 とか
 
 司法試験に何年で合格したか?とか
 
 いろいろあるんでしょうね(苦笑)
 
 
 
 主権者(国民)の方も、
 
 株主>経営者(役員)
 
 課長>係長>平
 
 正社員>派遣
 
 
 先生>児童生徒 とか。
 
 夫>妻  (逆かなあ?)
 
 親>子 。。までいろいろです。
 
 
世界資本 >日本の官僚 かもしれませんし
 
世界資本 ≒ 日本の官僚 かもしれませんが
 
上は、地球規模から、最小単位は、町内会、家庭まで、「力関係」に
 
満ちているわけで、その枠から、離れることはできないし、その中でどうするか? ということになりますね。
 
 
 こんなに主権者の民意が 無視されているのは、決定する所が遠い
 
 という点もあるかもしれません。
 
 100人くらいの従業員の会社で、70人が
 
 「社長、止めてください」
 
 と取り囲んで言ったら、社長だって考えを変えざるを得ないかもしれませ  ん。いろんな反対理由も説明できるし。。
 
 
 国政は遠いし、政治は偉い人がするもの と思っているので、
 なかなかできません。 とうとう、聞こえても無視するようになってしまいま した。(苦笑)
 
 
 
 先ほど、
 
 「、天皇を利用するというのは、占領したアメリカの政策でもあり
 官僚は、これを 利用したことになります。つまり、相互利用です。
 
 「天皇が認めているものだからできません」
 「アメリカが言っていることだかできません」
 
 という主権者の代表が逆らいにくい武器を
 二つ持ったことになります。」
 
 と書きました。
 
 これは、卑近な例で言えば、
 
 「主人に聞かないとわかりません」
 
 と、セールスを断ったり、
 
 「カミサンの具合が悪いんですよ」
 
 と、上司の誘いを断ったりするのと同じです。
 
 相互利用なんですね。
 
 
今、不正選挙が大問題となっています。
 
管理人も、「あの数値はおかしい」 と素直に思います。
 
 民主主義の根幹を揺るがすような大問題ですが、今回、やり方があまり  にも極端です。
 
 いろいろな調べてくださった方の記事を見ますと、徹底した未来落とし
 
 維新上げのようにも見えます。
 
 ネットでこれだけ騒がれ、日刊ゲンダイにも載ったようですが、当然
 議員さん、候補者も見ているものと思います。
 
 今回現れた、あの「詳細な不正選挙のデータ分析」と「多数のツィート」を
 見ますと、議員さんに読ませるためにやっているとしか思えません。
 
 つまり、脅しです。
 
 
 もともと違憲選挙ですが、違憲判断は、全ての当選議員にかかりますが
 
 不正選挙の場合は、ピンポイントで、ある議員を狙い撃ちできます。
 
 選挙不正の情報が、「議員を弱くするツール」に利用される可能性です。
 
 誠天調書さまは、外交でも相手にされない と、書かれていましたが
 
 自公で過半数、維新を加えて3分の2 。
 
 官僚には、どうしてもやりたいことがある。だから数は欲しい。
 しかし、与党に大勢力を与えると、官僚の言うことを聞かなくなる可能性  がある。
 
 だから、あれほど露骨でわかりやすいのです。
 
 しかも、自民党は地域公約で多くがTPP反対や、普天間県外移設。
 福島の廃炉などを挙げて、当選してきました。
 
 しかし、安部政権は、TPP参加、普天間は辺野古と、次々裏切っていま  す。
 
 選挙のときの約束を守ろうとして、これらのことに反対する議員をピンポ  イントで狙えるように、しているものと思われるのです。
 
 ですから、あえて、選挙不正に、触れない人もいます。
 
 マスコミは、報道しません。。今は。。それはそうです。
 いざという時に とってあるのですから。。
 
 だからと言って、沈黙する必要はありません。
 ネットでは、どんどん追求するべきですし、選挙不正対策も いろいろ
 出てくるでしょう。アナログなやり方も健在なようですし。。
 
 ですから、こういう選挙不正や違憲というようなことを マスコミや官僚に  だけ使わせておく手はありません。
 
 こちらも、使わないと。。
 
 
 これから、当選した議員に陳情する時に、
 
 「ネットでは、選挙不正が言われているけど、センセイはそうじゃないです よね。センセイ、選挙の時には、TPP反対って言ってましたよね。 約束  守ってくれたら応援しますよ」
 
 
  って、利用すればいいのです。
 
 
 「ご利用は、計画的に、相互に。。」です。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 次回は、今回、書ききれなった、二重構造と、カルトと、マルチについて
 書きたいと思います。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

資料 GHQ民生局と、G2 

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御来訪ありがとうございます。
 
前回の続きではなく、大変参考になる記事を引用させていただきたいと
思います。
 
(引用開始)
 
 
【誠天調書】
2013年01月10日
 
ところが 自民党とは 皇道派と統制派という宗教右翼カルトの全く性向が違う同士の集合体で
しかも自公連立という「大作が第一(笑)」という宗派まで混ざった挙句に
ユダヤイスラエルシオニストまで食いついている有様なので、
最終的な方向転換 という“「大きく舵を変える」という意思決定”が出来ない。
宗教右翼カルトの内部は 宗派が違う連中の談合で構成されている から、
“「大きく舵を変える」という意思決定”の合意形成 なんかが出来るはずも無い。
結果的に引き伸ばしは可能となるが それはカネで解決という展開だけとなる。
まぁ「宗教右翼カルトの内部 宗派が違う連中」は 其れだけが目的でも有るのだが。

 
 
 
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 昭和憲法の成り立ちから・・・
posted at 23:04:07
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 そもそも、終戦時憲法改正の話しはどのように出てきたのか・・・です。
posted at 23:04:16
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310  天皇陛下とマッカーサーの謁見した時の通訳を御存じですか? その通訳を指定してきた人間が誰なのか・・・
posted at 23:04:23
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 戦中は、内閣情報局。戦争終結後に外務省政務局に戻った奥村勝蔵氏です。真珠湾の時にワシントンの日本大使館にいました。その彼を指名してきたのが吉田茂です。つまり、天皇陛下とマッカーサーの写真撮影時に同席した唯一の日本人となります。
posted at 23:04:37
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 その彼が意図的誤訳をするのです。当時、吉田茂は近衛文麿氏が陛下に対し書いた「戦争終結の上奏文」を筆写したかどで逮捕され終戦で釈放されたばかりでした。ただし、幣原内閣の外務大臣でしたけどね・・・
posted at 23:04:53
 
 
RT @udonenogure1: @yurikalin@Yosane0310 名前を出してなんですが、「藤崎」なる人物と重なります(苦笑
posted at 23:05:16
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310@yurikalin 陛下とマッカーサーの会見で、たしか「統治(今でいう官僚)機構」の変更だったかな・・をマッカーサーが話したのを「憲法改正」と誤訳をしたのです。これは日にちを変えて米国の公文書ににも残っているようです(苦笑 
posted at 23:05:24
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 それ以前に、米国の新聞記者に「日本は、再び戦争を起こさないための、必要な手段をとりうる」と話されています。それは、官憲前日のニューヨークタイムズにも載せられているのです。
posted at 23:05:40
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 これは、近衛文麿に対しても誤訳を伝えているようです。その後、近衛氏はマッカーサーに「政府の組織と議会構成」についての意見・指示を求めるのです。そこから、憲法改正論議が・・・
posted at 23:05:56
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 マッカーサーは、近衛氏が意見・支持を求めた事に対し「第一に、憲法の改正。そして憲法を改正して自由主義的要素を十分にとりいれる」事をあげているのです。
posted at 23:06:05
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 憲法改正の要点(天皇陛下の問題にはふれず)をあげておきますね。まず①は、衆議院、つまり議会の問題なのです。衆院は単に有権者代表の政府分局としてしか機能していない点をあげているのです。つまり内閣の責任を明確にせよという話です。
posted at 23:06:27
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 ①追加、衆議院の詰責で解散させられるよにし、予算に関しても権限を持つ事が出来るようにしろという事です。今は行き過ぎた権限を・・・
posted at 23:06:39
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 ②が面白いのですが、「中央集的な警察権限」と「教育統制の弊害」から国民を守ろうとするのです。これも、今では・・・
posted at 23:06:50
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 ③が、当時の貴族院が民主的ではないという考え。今では、参議院を邪魔者扱いですが・・・
posted at 23:07:01
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 ④、政府に対し、官僚を弾劾する国民の法的保護条項を設ける事に・・・今でもか官僚の弾劾は・・・
posted at 23:07:08
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310⑤、信じられない話なのですが当時は陸海軍大臣を規制し統御する条項がないのです・・・戦争に走るはずです・・・
posted at 23:07:20
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310⑥、は貴族院及び重鎮諮問制度が、衆議院や有権者の権利を権利を制限しているという問題です。これは、閣外政府と同じようなものだとの指摘なのです・・・ですが今でも見えない力を感じませんか?
posted at 23:07:34
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310⑦が方法は色々ありますが、「国民の意思を自由に表現できる政府には鳴ってはいなかった」という点をあげています。・・・ここから憲法改正に進むのですが、「天皇陛下」のお立場と「戦争放棄」の問題が・・戦争放棄に関してはマッカーサーとの会見前日のNTに載って・・・
posted at 23:07:45
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 つまり、これらの事柄を含め「アメリカからの押しつけ」というのも・・・なんだかなぁ~(苦笑 前のも書いたのですが、「表に出なかった(金庫に隠されていた)近衛草案」が今の昭和憲法とよく似ているのです・・・
posted at 23:08:07
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310 ヨウさん、マッカーサーが近衛文麿氏に指示をした点は、非常にまともな事を言っているのですよ。それを幣原内閣が近衛草案を隠してまでつぶして、挙句に近衛氏を新聞社及び米国の反マッカーサーグループが・・・最後は、近衛氏自殺・マッカーサー憲法施行という流れ・・・
posted at 23:08:20
 
 
RT @Yosane0310: ベアテシロタゴードンさんもそう仰られていましたね。押し付けどころか、米よりも上と。で、近衛草案はやはり草案として機能?
 
RT @udonenogure1: Yo前のも書いたのですが、「表に出なかった(金庫に隠されていた)近衛草案」が今の昭和憲法とよく似ているのです・・・
posted at 23:09:24
 
 
RT @udonenogure1: @Yosane0310近衛草案は、陛下に上梓されたのですが、幣原氏が陛下から「新憲法のたたき台」にするような言葉で下げ渡され「総理大臣室の金庫にしまわれていた」ようです。今は、その原文も出ていますけど・・日の目を見る事は・・でも今の昭和憲法は、昭和天皇の意思が十分・・・だと
posted at 23:09:32
 
 
 
 
 
 
 
そう、今日のネタは、憲法9条を作り、日本共産党を援助し、ニューディーラーであり、岸、笹川、児玉などをA級戦犯に指定した、もう一つのアメリカ、GHQ民政局について語る。
 
今の、統一教会、勝共、CIA、それとは逆のアメリカ。
それが、GHQの民政局である
 
 
A級陰謀論とGHQ情報参謀2部【20091225】
 
GHQ民政局(左)が、A級戦犯を指名し、GHQ情報参謀2部(右)が、その岸、児玉、笹川をエージェントとして拾った。
 
これは、ロスチャ=民政局と、ロック=G2(参謀2部)の対立である。
 
 
で、やったこと。
天皇を撤廃しようとしている&自分達を戦犯にしたジョージ・アチソンを、「偶然」飛行機事故で死亡させたわけである。
右翼、CIAでセットだ。
 
で、結果。天皇制が象徴天皇として存続が決定した。
それが、1947年からの、逆コース(本来とは逆の方向へ舵をきった)である。
 ・本来の平和憲法なのに自衛隊。
 ・朝鮮戦争の戦争屋。
 ・反共カルトの自民党が出来上がる。
 
なのに、やってることは保守=天皇維持という、ファシズム=左翼思想である。(王権神授説で、日本の右翼はアメリカなどとは違い、思いっきり左翼である。思想だけで言えば中国よりも真っ赤だぞ!)
 
ま、ぶっちゃけ、日本の右翼なんて滅茶苦茶なもんだ。
反米という姿勢さえ取れないだけで大笑いなのに。
そこらへんは、ここの逆コースが関係していて、経済9原則という「反共という方向性」があり、ロスロックの巣分けになったのは以前、説明した。
賀屋興宣とかね。
 
1947年からの逆コースは、「CIAなどのロックフェラー系の巻き返し」という表現の方が近い。
そしてそのCIAが右翼にエージェントとして育てるための取引材料があっただろうということ。
それこそ「天皇制の維持」そして、そのための工作の可能性が高いという事だ。
CIAは、それに手を貸す代わりに、対立軸、同じGHQの民政局路線を衰退させる、日本の現地エージェントとして雇い入れたわけである。
 
で、だ。
南朝の天皇という体制からもわかるとおり、日本には北朝系の奴も多く存在し、天皇制の撤廃する動きもあり、民政局の当初作った日本国憲法の草案には、天皇という項目がなかったのは、周知の事実である。
 
それが、天皇制が維持され、「巻き返し」へ繋がったと言う事。
状況証拠は、ひとつの事へと導いている。
 
 
そして1948年6月、昭和電工疑獄事件が起きる。
これは、ロックフェラー系の無理やりの巻き返しが予想できる、現在の民主政権にも、類似して起きそうな事件である。
 
 
 

二重権力とカルトとマルチ

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御来訪ありがとうございます。
 
二重権力の曼荼羅  の続きです。
 
 
多分、多くの方がすでにわかっていらっしゃるし、もっと上手に言葉にしている方がたくさんいらっしゃると思いますが、自分から出る言葉でないと腑に落ちません。。
 
 指紋が一致しないような モヤモヤ感が残ります。(苦笑)
 
それで、書いてみることにはしますが、別に解決するということでもありません。
 
前回、多くの人は、二重権力の連鎖の中にいる ということを書きましたが
その二重権力と、カルトとマルチは、表裏一体である ということを書きたいと思います。
 
 (小学生の作文のような書き出しです )
 
 
 
(引用開始)
 
 
カルト(Cult)は、「崇拝」、「礼拝」を意味するラテン語Cultus[1]から派生した言葉で、元来は「儀礼祭祀」などの宗教的活動を意味しており否定的・批判的なニュアンスは無かった。しかし現在では、反社会的な宗教団体を指す世俗的な異常めいたイメージがほぼ定着している[2]。ただし、反社会的な問題のない団体に独自の主観によりカルトのレッテルを貼る等の混乱が見られたり、派生的な用法が多岐にわたって使用されはじめており、境界線があいまいな言葉である
 
 
1990年代アメリカにおいて、反社会的な宗教団体を指す言葉として使われるようになった(この場合、一般の宗教と区別する意味で「破壊的カルト」とも呼ぶ([5]、p131))。フランス語においては「カルト(Culte)」は宗教の宗旨別を意味し、ヨーロッパにおいては一般的な宗教から派生したカルト団体を「セクト」と呼ぶ[6][7]。破壊的カルトは、宗教カルト、政治カルト、自己啓発カルト(自己啓発セミナー)、商業カルトなどに分類される。
 
 
 
 
 
昭和40年代にアメリカホリディ・マジック社が、「Multi-Level Marketing(マルチ・レベル・マーケティング)」と呼ばれる商形態とともに日本に上陸した頃から、国内における連鎖販売取引の歴史が始まったと言われている。マルチ商法は、Multi-Level Marketingの日本語訳として定着し使用されていた。当時、この商形態を規制する法律がなく、取引や勧誘に際しての問題や事件が発生し社会問題となったことから、1976年に制定された「訪問販売等に関する法律」において「連鎖販売取引」として定義され、要件に該当するものは、勧誘などの行為が法律による規制の対象となった。「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねて現在に至っている。
 
ピラミッド型のヒエラルキーを形成することや、新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法がねずみ講と類似しているが、ねずみ講との最大の法的差異は、管轄法律の区分であり、同一の活動ではない。 しかしながら、過去に「ESプログラム」や「アースウォーカー」は、マルチ商法(連鎖販売取引)として展開していたものの、実質はねずみ講であったとして摘発されている。
 
 
(引用終わり)
 
 
 
と、ウィキでは、説明されています。
 
 どうしても、カルトというと、オウム真理教のような宗教を思い浮かべてし まいますが、元々、崇拝なのですね。
 ですが、カルトで、最大なものは、キリスト教ではないか? と思っていま す。
 
 
 神を信じる多数に対して、教会というものができる。
 「救われたい」と願う人たちは、献金をしたり、財産を寄進したりして教会 は、財をなす。
 
 人々が、「神を信じている」おかげで、「教会」は、少しの手間で(つまりロ   ーコストで) 儲けることができる。
 
 楽に儲けることができるとその末端を増やす ということで
 マルチの始まりです。
 
 それで、各地に支部ができる。また献金、寄進する。
 
 しかし、宗教の楽な点は、見返りがなくても責められないことですよね。
 
 マルチ商法のように訴えられることもない。
 
 
 ついには、一国の元首よりも、教会の立場の方が上になったりする。
 
 免罪符など、むしられ続けて、とうとう宗教改革が起こります。
 
 「神と人間と直接でいいはずだ」と。。
 
 それでも、結局は教会作っちゃうわけで、 人間というのは、まとまりた  い のかもしれません。
 
 イギリスが、ローマ教会から出ても、「自国の教会」を作ったのも、そのほ うがまとめやすいからだったのでしょう。
 
 
 
 
(引用開始)
 
 
 
すべての世に出てくる(その時点で、ある意味で金儲けとして成功した)カルトは、すべてキリスト教だからだよ。
 
(引用終わり)
 
 
キリスト教というのは、ユダヤ教の信者さんから派生したと読んだことが あります。ユダヤ教の厳しい戒律を守り、信仰しても、いつまでたっても救 われない。 で、同じ聖書から、解釈を変えて考える人たちも出てくるんで しょう。
 
 
それでも、だめだ救われないとなると、また同じ聖書から、別の解釈が出 てくるというわけです。
 
 
 
 
そうすると、「何かを願う人」「何かを望む人」がいて、そこにそれをかなえ てくれそうな人(事象)があらわれれば、そこでカルトの発生となります。
 
 
たとえば、「トンネルが通ってくれれば便利になるのに。。」と願う人たち  がいれば、 「作って上げられるよ」 という国が出てくると
 「信じる、アテにする、期待する」ようになります。
 
 
ところが、「トンネルを作る国」ことによって、神によって教会に金があつま るように 教会に該当するような 「寄生集団」ができちゃうんですね。
 
 
 そうすると、寄生集団が、なるべく多く、なるべく長くお金を得ようとして
 いろいろなことをしたり言ったりして引き伸ばす。もちろん、税金とか料金 も 取られ続ける。
 
 マルチ構造のできあがりです。
 
 
 「神」の位置にあるものは、別になんでもかまわない。
 
 それを願う人、望む人がいれば、それがすなわち「シンボル」になる。
 
 それが、「幻想」であっても。。 国家とかね。。
 
 
 
 
 「宗教とはイズムである」と書いたのは、橋本治さんですが、
 「イズムもまた宗教になりえる」わけです。
 
 まさに「考え方」も、また教祖になるわけで、寄生集団はその考え方を
 「信じている必要はない」のです。
 「信じている必要があるのは、広める下部組織と マルチの下の方に
 いる人たち」ということになります。
 
 
 マルクスの「共産主義」は、ロスチャイルドが書かせたという話も読みまし たが、そういう「考え方」の信者が現れれば、寄生集団は、それを使って
 集金することができるわけです。
 
 
 
 
 の中
 
 いわゆる市場原理主義は動物の弱肉強食、食物連鎖の形に似てい    て、動物では、最上位の動物が死ぬと、下位の動物に還元されるが
 人間の場合は、還元されることはない 」と書きましたが、まさにマルチの
 構造だったわけです。
 
 
 「国家幻想」を集金装置としたマルチの上位者がさらに富むには、どうし  たらいいか?。
 末端を豊かにすれば、上納されてくる富は増えるはずですが末端を豊か にするには 今、上位者が持っている富を 還元しなければならないの  で、それをしませんね。
 
 そうすると、今までのマルチ構造の上にさらに上位者を積むか、
 今までのピラミッドの間に新たなレンガを入れるか、しかないわけです。
 
 
 日本で言えば、国会も手を出せない第三者機関とかを 国の上に積んだ り、ナントカ基金とか、ナントカ機構とかを作ったりします。
 
 
 世界で言えば、EUとか、 国連とか IEIAとか、 WHOとかね。
 
 TPPとか、FTAPとかも、マルチ構造の強化をめざしているものなんだと
 思うんですよ。
 
 
 
 
 
 宗教というと思い出す文章があります。
 
 餓死寸前で動けない子どもを、鳥が襲う場面を
 写真に写したジャーナリストの話です。
 「写真を撮るよりも、子供を助ける方が先ではないのか?」
 
 「いや、報道したことによって、援助が増えたから。。」
 
 と、論争になった。
 
 
 アメリカ人とこのことを話した日本人の方がいて、日本人の方は
 「助けるべきか、撮るべきか悩んだ」けれど そのアメリカ人は
 「写真を撮るのがその人の仕事で、あとは神が決めることだから」
 と答えた。
 
 ということです。
 
 
 なんだかなあ。。
 
 ここでは、「子どもを救って、写真も撮る」 という知恵はないのかなあ。。
 
 と、思ってしまいました。
 
 何かを信じてしまうということは、人間を「怠惰」にしてしまうのかな?
 
 
 信じてしまうというのは、依存してしまう ということかもしれません。
 
 
 人間は、親であれ、誰であれ「大人に依存しないと 大人になれない」わ けで、しかも、死ぬまで新たな経験をしたり、知識を得たりして変化を続け るものですので、 「何か拠りどころが欲しい」と思って、集まってしまうの は当然かもしれません。
 
 しかし、たとえば「宗教を信じている人が、不確かな現世の救いや、来世 の安寧を願っている」のと違って、寄生している方は、徹底して現世の
 利益を得ているということを、忘れてはいけないと思います。
 
 この取引、契約は、フェアじゃないのです。
 
 人間は、育ててくれた人への「恩」を、返しきれないから、次世代に愛情を 注ぐ。というか、次世代へのプレゼントを残していくというのが 自然なよ うな気がするのですが、カルト及びマルチは、この「自然な感情」に、反し ます。 
 
 
 「次世代にツケを残さない」なんていう「シンボル」を抱えて、寄生しちゃっ ているのだから、始末に負えません。
 
 
 
 あまり、上手く説明できなくてすいません。
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
  
 
 
 
 
 
 
 

日本経済再生に向けた緊急経済対策 について

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御来訪ありがとうございます。
 
毎日新聞にこんな記事が出ました。
 
 
(引用開始)
 
緊急経済対策:即効性重視 公共事業費膨張で財政悪化懸念
毎日新聞 2013年01月08日 21時48分(最終更新 01月09日 02時39分)
 
一方、「成長による富の創出」は経済成長力の底上げが狙い。文科省は、産学研究の実用化支援を目的に、大学などへの出資金として約1800億円を計上。iPS細胞(人工多能性幹細胞)の研究開発支援にも約200億円を充てる。
 
企業の休眠技術実用化などを後押しし、新産業育成も狙う。大企業などで使われない休眠技術を異業種が活用し事業化する構想で、政府系金融機関が返済順位の低い(事業失敗時の損失リスクが高い)劣後ローンや出資で事業資金を提供。これを呼び水に民間金融機関に積極的な融資を促す。
 さらに、国際協力銀行(JBIC)を核に企業の海外進出を資金面から支援する官民ファンドも創設。企業の収益力強化のほか「ドル資金需要を増やし、円高是正が進む」(経済官庁幹部)ことも期待する。
 
 
 
 
川内 博史@kawauchihiroshi
緊急経済対策の閣議決定文書。全ての項目の末尾、補正予算の用途の費目の末尾に、「等」が入っている。要するに「何でもあり」と言うこと。安倍総理は「バラまきではない」と、おっしゃっていたが、補正予算の細目がどうなるのか?「等」の方の金額がどうなるか、注目される
 
 
(引用終わり)
 
 
 
 
川内博史さんのおっしゃるとおりなのですが、日本経済再生に向けた緊急経済対策から気になる点をあげてみたいと思います。ごく一部しか挙げられませんので、、ぜひ、全体をご覧になってみてください。 もちろん、管理人は、この対策ほとんどが気に入りませんが。。
 
 
(引用開始)
 
首相官邸ホームページ
 
日本経済再生に向けた緊急経済対策」について
平成2 5 年1 月1 1 日 閣議決定
 
 
 
Ⅰ.復興・防災対策
1. 東日本大震災からの復興加速
(1)社会インフラの整備や住民の定着促進等
 
1 東日本大震災からの復興加速に関する財政支出1.6 兆円程度のうち、来年度に必要な財源として1.3 兆円程度を措置。
 
旧鉱物採掘区域災害復旧事業(復興庁) 等
 
 
 
2)産業の復興と雇用機会の創出
 
・東北地方における旅行需要創出(復興庁)
・被災地における入札不調への対応等の円滑な施工の確保<予算措置以外>(国土交通省)等
 
 
 
3)原子力災害等からの迅速な再生の推進
 
 
・福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業(復興庁)
・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業(復興庁)
・森林における放射性物質対策の推進(復興庁)
・福島県における営農再開等に向けた支援(復興庁)
・農産物等の風評被害対策(復興庁)
・福島県環境創造センター(仮称)整備事業(復興庁) 等
 
 
 
1)命と暮らしを守るインフラ再構築(老朽化対策、事前防災・減災対策)
① 老朽化対策
 
・河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・上下水道等の老朽化対策(国土交通省、厚生労働省)
 
社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新の推進<予算措置以外>(国土交通省)    等
 
 
 
(2)社会の重要インフラ等の防御体制の整備
 
警察施設・交通安全施設、自衛隊駐屯地等の老朽化、防災対策(警察庁、防衛省)
・官庁施設の機能維持のための防災対策等(裁判所、会計検査院、内閣府、法務省)
・日本の防災に関する知見等の国際的な活用:災害復旧スタンドバイ円借款制度の創設<予算措置以外>(外務省、財務省) 等
 
 
 
 
Ⅱ.成長による富の創出
 
(1)成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
 
・円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業:最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助(経済産業省)・
 
 
国内への設備投資を後押しするための税制措置 <税制>(経済産業省)
・環境関連投資(再エネ・省エネ投資)促進税制の拡充 <税制>(経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省) 等
 
 
 
(2)研究開発、イノベーション推進
 
②医療関連イノベーションの促進
・iPS 細胞等を用いた再生医療研究加速のための施設・設備整備等、iPS 細胞等自動培養装置開発加速事業(文部科学省、経済産業省)
・革新的医薬品の創出等の推進:医薬基盤研究所における創薬支援機能の強化、臨床研究中核病院等における治験環境の整備、iPS 細胞等の再生医療臨床応用実用化に向けた人材養成のための体制整備、開発途上国向け医薬品研究開発の促進(厚生労働省)
・医薬品・医療機器・再生医療製品等に係る規制改革:医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、医療機器の特性を踏まえた制度改正を行い、医療機器について医薬品から別章立てすること、医療機器の承認に代わる民間の第三者認証制度の対象を拡大すること、再生医療製品の特性を踏まえた特別な早期承認制度の導入を行うこと等の見直しを実施。また、再生医療の安全性等を確保しつつ、細胞培養加工の医療機関外委託も可能となるような枠組みを整備。(厚生労働省) 等
 
 
③イノベーション基盤の強化
 
・ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給<産業革新機構に対する産投出資>(経済産業省)
・イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設同行に対する産投貸付>(財務省)
 
 
・企業がイノベーションを円滑に事業化できるよう、迅速な特許権取得の促進や事業に関する複数分野の特許出願の一括審査を実施する。<予算措置以外>(経済産業省)
・大学等による、研究開発成果の事業化及びこれを目的とした投資を行う子会社の設立、大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正を検討する。(文部科学省等)
・上記の先駆的な取組を含め、民間の自律的なリスクテイク意欲を喚起すべく、リスクマネーの供給や一定の公的関与の下でのマッチング機能のネットワーク化を通じて休眠している技術やアイデア、資金その他の資源の価値を顕在化させる等「オープン・イノベーション」の基盤をより一層強化するための総合的な対応について産業競争力会議において検討を行う。 等
 
 
3)国際競争力強化等に資するインフラ整備等
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、我が国の国際競争力強化等に資する基幹的な交通インフラ等の整備に取り組むとともに、PFI の推進や耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設等により、民間資金を活用したインフラ整備等を推進する。
・基幹的交通インフラ等の整備推進:首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、大都市圏環状道路の整備、拠点空港・港湾・鉄道駅と高速道路等との直結を含むアクセス道路の整備、渋滞ボトルネック対策等(国土交通省)
 
PFI の推進による民間資金を活用したインフラ整備:「民間資金等活用事業推進機構」の創設、管理者が異なる複数施設に係るPFI の推進(内閣官房・内閣府)
・民間主体のまちづくりの支援:耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド創設(国土交通省、環境省)
 
国際戦略総合特区制度を通じた国際競争力強化策の推進 <予算措置以外>(内閣官房・内閣府) 等
 
 
3.日本企業の海外展開支援等
 
①日本企業の海外展開支援、海外投資収益の国内還流の円滑化等
 
国際協力銀行(JBIC)出資による海外展開支援のためのファシリティ(「海外展開支援出資ファシリティ(仮称)」)の創設<JBIC に対する産投出資>(財務省)
 
 
・21 世紀東アジア青少年大交流計画(JENESYS)の拡充によるアジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流(外務省) 等
 
 
 
4.金融資本市場の活性化等
 
・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版ISA の拡充及び金融所得課税の一体化(金融商品間の損益通算範囲の拡大等)<税制>(金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省) 等
 
 
(引用終わり)
 
 書ききれないのでぜひご覧になっていただきたいです。
 
 また放射性物質による汚染から 避難させるのではなく、そこで生活
 させるような方向で組まれています。福島県環境創造センター(仮称)整 備事業って、何のためなんでしょうか?
 
 仕分けされたり、復興予算を流用と叩かれた事業が、復活しちゃっ てい ることがわかります。
 
 また、資金、制度改正、税制含めて、大企業、富裕層優遇であることが  わかります。 地方に対しては、慰撫対策が取られていることを見ると
 「消費税増税」に対する官僚の熱意が伝わってきます。
 
 
 管理人が一番懸念しているのは、野田政権の時に、審議されなかった
 数々の悪法を、内抱していることです。
 
 
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律①
 
が、そっくり入っています。
 
平成24年 3月9日 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 
 にも、注意が必要となります。
 
 
それ以外にも、
 
 
(引用開始)
 
内閣法制局
第181回国会での内閣提出法律案(件名)
 
 
 
 
 
(引用終わり)
 
 まだ成立していなかった悪法が含まれています。上記以外にもあります。
 
 またIPS細胞関連でも、
 
 
 
再生医療推進を国が支援 民自公の実務者が議員立法
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23029_T21C12A0PP8000/
 
 した経緯があり、そういう利権法案も「経済対策」の名目で、見えにくく
 反対しにくくなっている ということです。
 
 以前、復興予算の法案の内部を問題にして反対すると まるで
 復興を反対しているかのように非難されました。
 
 そうして通った復興予算の使われ方が、後であれだけ問題になった
 わけですから、今度はひるまずに、「景気対策の中身」を、追求していか なければいけませんよね。
 
 上記の法案が通りますと、PFIと、規制緩和で、事実上、民営化私物化が 進み、国家会計は、今まで以上に、ファンド、基金の名前で、私物化され
 ていきます。
 
 これらの法案が、民主党政権のときから継続していることを思えば
 民主党から、自民党に変わっても、あまりやることは変わらなかったわけ
 です。
 
 日銀云々も、私物化させるための資金を、もっと出せ!と言っているにす ぎないのでしょう。。
 
 
 御来訪ありがとうございました。

平成24年度補正予算について

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御来訪ありがとうございます。
 
 日本経済再生に向けた緊急経済対策 に対応する 補正予算についてです
 
引用は黒字  その他は青字
(引用開始)  
 
財務省
平成25年1月15日
 
 
 
 歳入に、 5. 前年度剰余金受入 (復興財源) 11,165 億円を受けいれて います。また、消費税増税分を利払い、償還財源とする年金特例債25,842 億円を、歳入としていますが、これはそのまま、基礎年金の国庫負担 分になるわけですので、経済対策の中に含んで計算するのは、いかがな ものでしょうか?
 
 
(注2) 公債金 52,210億円の内訳 : 建設公債の増 55,200億円、特例公債の減 ▲2,990億円
 
 ということですので、建設国債を発行することがわかります。
 民主党時代に、あんなに国債発行を責めていたのに。。
 
 歳出のところに、
 
 
既定経費の減額▲ 17,3226.億円  復興特会への繰入14,493億円
 
 とありますが、規定経費が何を指すのかはわかりません。
 いうことを聞かせる材料として、経費の出入り口を開け閉めすることが
 懸念されます。
 
 
参考) 平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算フレーム
 
を見ますと、歳出11,953億円のうち 来年度の復興財源の追加 (復興債の償還)が 9,895億円を占めています。? ですね。
 
 
 
 
 
1.東日本大震災からの復興加速 15,865億円 のうち
 (4) 来年度の復興財源の追加  12,685億円を占めています
 
 今回やるのは、その残りの金額で
 
(1) 社会インフラの整備や住民の定着促進等 1,967億円
○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円
○学校の耐震化 653億円(注1) ○道路・港湾の整備 71億円
(2) 産業の復興と雇用機会の創出 512億円
○被災地における雇用の確保 500億円
(3) 原子力災害等からの迅速な再生の推進 700億円
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円
○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円
 
 で、住民を避難させる、母子を守るといったことは一つもありません。
 復興財源に先送りするのは、私物化させやすい各種法案が通ってから
 ということなのでしょうか?
 
 
 
 
2.事前防災・減災等 22,024億円
 
(1) 命と暮らしを守るインフラ再構築 12,335億円 ○老朽化対策・事前防災対策 6,160億円
○防災・安全交付金(社会資本整備総合交付金)(仮称) 5,498億円(注2)
(2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備 5,357億円
○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円
○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円
(3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進 2,680億円
(4) 大規模災害等への対応体制の強化 1,651億円
○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円
○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円
 
 
成長による富の創出
1.民間投資の喚起による成長力強化 17,862億円
 
(2) 研究開発、イノベーション推進 8,914億円
 
○iPS細胞等を用いた再生医療研究の加速等 240億円(注3)
 今後10年間、iPS細胞研究を継続的に支援(補正措置額240億円を含め、1100億円程度)
 
○官民イノベーションプログラム(実用化に向けた官民共同研究の推進)  1,800億円
○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給  1,040億円
○競争力強化支援ファンドへの支援  1,000億円
○資本型ローンによる強力支援  900億円
 
 と、例えば、本体のIPS細胞研究よりも、まず枠組み、ファンドなどに お金を使っているような気がしますね。
 
 
(4) 資源・海洋開発  717億円
 
○海底広域研究船の建造等 370億円
 
 こういうの今、作らなきゃいけないんでしょうか?
 
 
2.中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 9,459億円
 
 農林漁業成長産業化ファンドの拡充  100億円
 
 
 
 
 
3.日本企業の海外展開支援等 1,390億円
○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円
○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円
 
 中小、農業に対する支援策は、とても貧弱です。 海外展開しても
 儲かるのは、会社、株主だけなんだけどなあ。。
 
 
Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化 31,024億円
 
2.地域の特色を生かした地域活性化 9,255億円
 
(3) 農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速 5,790億円
○農林水産業の基盤整備等 2,857億円
○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円
○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円
○地域再生基盤強化交付金 135億円
 ○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円
 
ここでも、機構ができそうです。
菅政権から、いくつ機構、基金、ファンド、できるんでしょうね。
 
 
国際分担金などの追加財政需要 2,397億円
 
外務省
国際機関等への拠出金・出資金等 一覧表
(平成19年度・国際機関別)
 
 
注5) 上記Ⅰ~Ⅲのほか、公共事業等の国庫債務負担行為2,530億円を含む
 
 
 
 を見ますと、一般会計分より、特別会計分の方が多いんですね。
 
一般会計分 426,070億円
特別会計分 455,692億円
 
 
 
 
 ということで、上記にあげた点だけでなく、先送りと、見掛け倒しなところ  の多い補正予算です。 
 
 もちろん、社会資本整備特別会計などに行く多額の予算は、さらに増え  ていくであろう、天下り、ファミリー企業、経団連企業などによって、吸い  込まれ、その果実は、株主に届けられることでしょう。
 
 今回は、民主党政権の時と違って、地方の首長、議会などが喜びそうな 交付金などを織り込んでいますが、国に従わなければ、蛇口を閉めると  いうような 「忠誠を競い合わせる」ような予算であるとも言えると思いま  す。
 
 なんとしてでも、消費税増税をさせたい官僚の思惑が透けて見えるという
 ことですね。
 
 
 昨日こんなものも、見ました。
 
 25年度予算 概算要求書及び要望一覧 : 財務省
 
一般会計 歳出 (単位千円)
 8ページ 
.図書購入費 2,033
 イ.深夜自動車等借上料 191,097 
 ロ.ハイヤー借上料     1,530        
 ハ.深夜帰宅バス借上料  3,150
 
25ページ
? 青少年海外派遣研修委託料2,446 
 ? 経済学等専門研修派遣費用 1,696 
? 省内語学研修委託料  2,733
? 東大EMPプログラム参加費 1000
 
 羨ましい限りです。
 留学費用も請求してます。
 こういうのを少しでも節約して、復興に回そうという気は全くないんです  ね。
 
 
 みなさまもご覧になって見てください。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 

それは高度成長時代の甘えにすぎない

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御来訪ありがとうございます。
 
という本の中の言葉について考えたことです。
 
 
著者の坪内祐三 - Wikipedia の経歴を見ていただければ、大変、恵まれた読書環境でお育ちになったことがわかります。
 
管理人が、日ごろ感じていた、「学校の勉強とは違う賢さ、頭の良さ」を
「ストリートワイズ(路上の智恵)」 と言うことをこの方の本で知りました。
 
この方の本は、よく「同時代性からの観点」とも言われていますが、
「シュチュエーションフェチ」とも言えるような気がします。
 
「何歳の時、その時の自分が、この書店で、この時間にどんな気持ちで  手に取ったか?」
 
に、克明に拘るというのは、単なる、時代とか、本のテーマとかの「カテゴ ライズ」ではないからです。
 
 
 単なる 博学、雑学ではない、「意味の集約」を、時系列で重ねると
 大きな流れが見えてくる。
 そういう著書が多いように思っています。
 
 
坪内祐三『私の体を通り過ぎていった雑誌たちの238ページから239ページにかけての文章です。
 
 
(引用開始)
 
 
一九七〇年代はサブカル雑誌(リトル・マガジン)の黄金時代だったと言われている。〔略〕

それらのリトル・マガジンに共通していたのは反体制(あるいは非体制)のにおいだ。私はそのにおいが嫌いだった(ある時期からの『宝島』にもそのにおいが立ち込めはじめて、私が熱心な読者でなくなっていったことはすでに書いたと思う)。

私たち(一九五〇年代後半生まれ)は「シラケ世代」と言われた。私のことを「シラケ世代」の代表のように書いた人もいるが、実は私は、「シラケ」が大嫌いだ(「シラケ」と「クール」は全然違う)。そのどこか非体制的な雰囲気が(本当に非体制であるには、例えば永井荷風のように特別な緊張感が必要なのに、その種の緊張を欠いた非体制の雰囲気)。それは高度成長時代の甘えに過ぎない。
 
(引用終わり)
 
 
 
ちょうど、略したところに、当時のリトルマガジンである『ビックリハウス』  ビックリハウス - Wikipedia の低レベルなパロディで、どうして笑える  のかわからなかったと 書いてあるのですが、そのビックリハウスの編集 長だった高橋章子さんという方がいます。
 
 
この高橋章子さんが、1987年、講談社から出た 山藤章二さん(週刊朝  日の似顔絵塾で有名だった)の対談本の、『「笑い」の解体』の中で印象  的なことを言っています。
 
 
(引用開始)
 
 
高橋  ある社会の位置からものを見てしまうと、ここまでいってはいけないという束縛も出てくるわけね。男の場合。 ところが女って いうのは、あるパーツを攻めて,クオリティの高いことを生き生 きとできれば、「私いいの、それで」とかいって、盲目的にやれるタチなんですよ、女の子って。
 
 
山藤   「うん、うん」
 
高橋   んで、その盲目っていうのをうまぁく導入している男の人 が、いま一線なんですよね。嫌いは嫌いって言っちゃうみたいな人。 単純に言っちゃえば、みんなそうですよ」
 
山藤   (中略)  以前は、好き嫌いをナマに出すのはどうも恥ずかしい       ことだという感じはあったからね。男の美学では。。
 
 
高橋   ね。私はとりあえず女だから、その意味では勝っていたわけですよ。嫌いは嫌いで。ところが、女をうまく導入しちゃった、その ことを 知っちゃった男の人がいたら、なかなか勝て ませんよ。
 
 
(引用終わり)
 
 
上の坪内さんの文章を読んで、下の高橋さんの発言を思い出し、サブカルチャーが、なぜ「サブ」のままなのか、ぼんやりとわかったような気がしました。
 
「サブ」と言われるからには、「メイン」が、あったはずで、それは、当時の
「文壇」とか、「論壇」とか、「画壇」とか言われるような権威であったので しょう。
 
 
同じ 『「笑い」の解体』の中で、タモリさんとの対談で、「各方面で、「壇」みたいなものに反抗する人達がいるんだけど、「壇」そのものが弱くなっちゃった」 と話しています。
 
 
 
坪内さんの上記の本の中には、椎名誠さんたちの『本の雑誌』という
リトルマガジンも取り上げられています。
 
 
椎名誠さん達は、「新しいタイプの口語の文章=昭和軽薄体」 と話題に なりました。そうして、たいした事を書いていないという批判に対して
 
「半径30メートル作家でいい」
 
と反論する文章を載せていたのを覚えています。
 
 
 
半径30メートルを書く、身近なことを書くというのは、別に 新しいことでも
なんでもなく、その書かれ方や文体が 「新しかった。かつて表現されな かった読者の思いを表現するのにぴったりだった」から支持されたのだと
思うのですが、当時は、「つまらないことばかり書いている」と批判する
「オエライ方々」に、言い返していたわけです。
 
 
つまり、「芥川賞」だの「ノーベル賞」だの権威と言われる偉い人の本で
あっても、「半径30メートルの昭和軽薄体」で書かれた本であっても
「読者に要求されている」という事実の前では、等価値であり、本の価値  は、「読者が決めるもの」である。
 
多くの読者が支持した本が、権威の方がおっしゃる「下らない本」だとし  たら、そういう読者を多くしてしまった 「権威のみなさまの責任はいか   に?」というところまで行かなかった。
 
 
 
「半径30メートル作家でいい」
 
は、
 
「私、いいの、。ここで、生き生きできれば」
 
と、なんとなく、似ているように思えます。
 
 
既存の『壇』は、メインとして健在のまま、同じ土俵に載らない。
「そこでイキイキしててね」と「サブ」として、ヒエラルヒーの一角を担うか、 浮遊して、すっぽり納まって しまい、なんら、「メインと言われていた文壇 のようなモノ」を、脅かす存在 でなくなっていく。
 
 
 
 
 
どうしてそうなったのか?
 
 
一つは、権威があると思われていたほうが、自分たちの劣化を
覆い隠すために、同じ土俵に載らないようにした。
 
「ああいう人たちもいていいよね」
 
と、認めるという形で上位に居座る。
 
もう一つは、これは出版社を考えるとわかりやすい。乱暴な話ですが
 
純文学は売れなくなってくると、中間小説が売れて、その利益で
純文学の雑誌を発行できるようになり、書籍が売れなくなれば、雑誌が
それも売れなくなると、マンガが。。というように、補完していって、
それでも、食わせてもらっている純文学は偉そうにしている。
フラットにならない。
 
こんな感じです。
 
 
ですから、文芸評論と同じく、マンガ(歌謡曲、ゲーム、アニメ)も、も評論  するに値するもので、純文学よりも、深く追求してあるものもありますよ。 というような、フラットな目線のものが現れても、
 
「そういう考えもありますね。(でも、自分たちの方が偉いけどね)
 
と、交わらないようにされる。 
 
そして、「サブ」として居場所を安堵される。
 
そして、商売に組み込まれる。
 
そして、こういうのが売れるなら、儲かると、逆に儲けを独占できるような 仕組みを作ってから、「仕掛けて」売り出すようになる。
 
そういうコンテンツが長持ちするわけがないですよね。
 
 
高橋さんを嘆かせた
 
「女をうまく導入しちゃった、その ことを 知っちゃった男の人」
 
は、どうしてあらわれたのでしょうか?
 
実は、その時代以前にも、男性が好き、嫌い、嫉妬などを判断基準にしていたこと はあったと思います。
 
直木賞の選考で、梶山李之さんは、老大家から
 
「あんたと瀬戸内(晴美)には、やらんよ」
 
とハッキリ言われたという話は有名です。
 
しかし、その老大家が、選考会で
 
「あいつらは、売れているから、嫌いだ」とか
 
「週刊誌から来た人だから、嫌いだ」とか
 
選ばない理由を言うことはなかったでしょうが、
 
好き嫌いで判断というのは、あったのです。
 
 
高橋さんが 「嫌いは嫌いって言っちゃうみたいな人。 単純に言っちゃ  えば、みんなそうですよ」というほど当時、そういう男性が現れてきたのは どうしてか?
 
 
管理人が思うに、「学生運動の敗北」が、そういう人を増やしたのではな いか?
 
あの当時の学生は、今より少なく、優秀な人か、豊かな家の人しか行け なかった。ところが、最高峰の東大の生徒でさえ、東大の教授の欺瞞を
覆せない。
 
日米安保にしろ、議員を動かすことが出来なかった。
 
つまり、「大人を説得できなかった。前世代の権威に勝てなかった」
という、過去があるわけです。
 
そうすると、「権威とは、戦うポーズ」は忘れないけど、違う土俵で
つまり、「好きなことをやって、好きな人だけ付いて来ればいい」
誰も、説得する必要のない世界で、生きれば、生き生きできる。
 
そういう風になってしまったのかな? と、思います。
 
 
 
 
 
 
なぜそれは高度成長時代の甘えにすぎないのか?
 
 
そういう学生達が、「居場所」を持つためには、受け入れてもらえそう   な市場がなくてはいけない。 広告ブームしかり、ブランドブームしかり。
まだ一億総中流といわれる豊かさを、「モノそのものの価値」ではなく
「イメージという付加価値」に、お金を使うだけの余裕があったのです。
 
そういう余裕がなければ、その卒業生達の、居場所はなかったかもしれ ません。
 
 
うがった見方をすれば、権威の方は、そういう隙間を用意することで、か つて反抗して きた集団を、分散して、管理することに成功した、とも言え ます。
 
 
 
それで、どうなるのか?
 
近田春夫さんという方が週刊文春で、長く「考えるヒット」という連載 をし ています今から、3.4年前でしょうか?
 
「もう新しい音楽は生まれないんじゃないか。ファッションみたいに
流行が変わるだけで。。」
 
と書かれていたのを思い出します。
 
 
評論家に今年はこれが流行です。 と言われても、もうその流行はごく一  部の人のものです。流行は生まれるのではなく、「売るために作られる」
だから、日本の音楽は、以前より、つまらなくなりました。
 
 
生きている以上、例えば、作家なら発表の場や収入は必要で、
その居場所の中から発せられる作品で、かすかな反骨や、あるいは
寸止めを感じていくしかないのでしょう。
 
もう、かつてのような居場所を許してくれる豊かさは占有されてしまって  います。
 
「これが好き」というジャンルは、次から次へと細分化され、「ゲーム好き」
というカテゴライズされたとしても、連帯しない。
アニメも、同様。
 
同じ学年、同じクラスであっても、「好き」では、共通の思い出を持てるの は数人。
 
ワンルームマンションが、住居消費の究極の形といわれますが、カルチ ャーも、個の形に分断されながら、消費されているのです。
 
 
ネットも権威ある方から、もう商業的、政治的に、充分に準備された空間 であることにかわりありません。
 
また、「シンボルと、寄生者」 「カルトや、マルチ」はすでに形成されてい ます。
 
しかし、リアルと違って、リアルな生活の ヒエラルヒーにとらわれない
自由な発想が飛び交う場でもあります。
 
 
 
 
 
リアルでは、抜け出しにくい 「盲信」の世界も、疑いを持って気がつけば
抜け出せます。
 
リアルでは、シンボルを持ち上げて、寄生する集団が現れがちなのです が ネットの連携では、「寄生集団」を排除することもしやすいです。
 
 
高度成長に甘えて、「サブ」の位置からさらに細分化されてしまった
世界を、横につなげることが、ネットならできるかもしれない。
 
 
縦には「身分」という意識で、横には「価値観の違い」という理由で
 
分断をし続けているて 「メイン中のメイン」が、ぼんやりと見えてきまし  た。
 
かつての学生はわかっていたはずです。
 
彼らが覆せなかった東大教授の決定。
その権威をいともあっさりと、「今年は、入試できませんね」と
動かしたのは、文部省、役人です。
 
「メイン中のメイン」です。
 
あとは、力を、結集したいですよね。
 
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

日銀:資産購入、月13兆円 14年から無期限緩和

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御来訪ありがとうございます。
 
予想通りすぎて、それゆえに、恐ろしくてたまらない安部政権なんですが。。
 
 
(引用開始)
 
日銀:資産購入、月13兆円 14年から無期限緩和
毎日新聞 2013年01月23日 01時14分(最終更新 01月23日 01時50分)
 
日銀は22日の金融政策決定会合で、消費者物価2%上昇を目指す「物価目標(インフレターゲット)」実現のため、期限を定めず市場から国債などの資産を毎月13兆円程度買い入れる「無期限緩和」の採用を決めた。14年初めから実施する。目標達成へ強力な金融緩和の推進を明記した政府との「共同声明」も議決、発表。(引用ここまで)
 
 
(引用開始)
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明) 平成25年1月22日 内閣府 財務省 日本銀行 
 
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
(共同声明)
1.デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
2.日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
3.政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
4.経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
 
(引用終わり)
 
 
以前、経済アナリストの森永卓郎さんが、ラジオでおっしゃっていました。
 
「無制限に今すぐやらなくては、景気対策にはならない」
「インフレになる。→お金の価値が下がる→ 金のまま持っているのでは損だと
金持ちがお金を使い出す→お金持ち以外の人にも、お金が回ってくるようになる。→景気がよくなる」
 
 
という、論を展開していらっしゃいましたが、これが、トりクルダウン説の一つであり、お金持ちが使ったとしても、まわるのは別のお金持ちに行くというのは
もう衆知のことです。
 
 
 ラ・ターシュに魅せられての、気弱な地上げ屋様が以前、
 
「森永さんは、赤門倶楽部ですよ、ただし別系統ですがね」
 
 と書いていたのを、思い出しました。
 
 
 
 
ポイントは、「14年初め」からということです。
 なぜ、今すぐではないのか?
 
 それは、今すぐでは、この資金の横流しに対応する法整備が万全ではないか ら。。。でしょう。。
 
 
 
平成24年度補正予算について
 
でも、書きましたが、補正予算と、来年度の概算要求では、全て見た訳ではありませんが、実に多くの、「官民ファンド」が創設されることになっています。
 
 
の他にも、不動産関連のものや、農業関連のものなどです。
 
 
 
環境省
 
 
いずれも、国が債務保証するとか、不利な投資を引き受け、企業は、優先株を買うといった政策です。
 
 
また
 
平成24年 3月9日 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
 
の中には、
 
(引用開始)
 
② 外国為替資金の現金に不足がある場合に、外国為替資金特別会計の余裕金を同資金に繰り替えて使用することができることとする。(第83 条関係)
③ その他、外国為替資金の運営について、取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の所要の改正を行うこととする。(第76 条関係)
 
(引用終わり)
 
 つまり、日銀が緩和したお金を、一部の企業と、それと結託した官 が
 完全に私物化できる法体制ができていないのです。
 
 
さらに言えば、TPP,や、日EU EPA 日韓通商条約、日中韓FTA(ISD条項ありという情報あり。) 最近出てきた、サービス分野の自由化交渉などが、締結できていません。 なし崩しに規制緩和は進んでいますが、資本のみなさんが、談合して日本を安心して食えるシステムつくりには、まだ不足なのでしょう。
 
 
 
 
(引用開始)
 
RT @nyantomah: ★「【ジュネーブ安達聡子】米政府は15日、米議会に対し、電気通信や金融、建設などをはじめとするサービス分野の自由化交渉に参加すると通告した。米国や欧州連合(EU)など20カ国・地域以上が参加し、今春から始まる見通しだ。オバマ大統領が同日、表明した」①続 日本農業新聞17日
posted at 19:33:09
 
RT @nyantomah: ★「サービス分野の自由化交渉は、これまで2国間のEPAやFTAで締結した内容を参加国・地域に広げるもの。WTOドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)が停滞する中、米国は競争力のあるサービス分野のルール作りを主導し、最大限に利益を得ようとする狙いがあるとみられる」②続 日本農業新聞
posted at 19:33:15
 
RT @nyantomah: ★「サービス分野の自由化交渉に参加が見込まれるのは米国や、EU、日本以外で、豪、カナダ、韓国、チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、イスラエル、メキシコ、NZ、ノルウェー、スイス、アイスランド、パキスタンなど。TPP交渉の関係国が目立つ一方、ドーハ・ラウンドで…」③続 日農17日
posted at 19:33:21
 
RT @nyantomah: ★「…米国など先進国と対立している中国やインドなど新興国の多くは含まれていない。サービス自由化の適用を参加国だけに限定する形を取れば、WTOが「2国間で成立した合意は全参加国に適用される」としている「無差別原則」は形骸化する恐れがあり、新興国や途上国からは反発が生じそうだ」④続
posted at 19:33:29
 
RT @nyantomah: ★「一方、全米サービス産業連盟(CSI)のピーター・オルガイア会長は「サービス貿易は米国経済の将来にきわめて重要。ルール作りの戦いで勝ち抜く必要がある」と、サービス分野の自由化交渉参加を歓迎する考えを表明。同氏は米通商代表部補(兼ジュネーブ大使)を務めたこともあるが、」⑤続
posted at 19:33:39
 
RT @nyantomah: ★「「サービス交渉の立ち上げはドーハ・ラウンドの束縛からの脱却を意味するものであり、他の交渉分野が難航しているあおりで協議が滞る状況になることは二度とない」とも語った」⑥終 日本農業新聞17日 #anti_tpp
posted at 19:33:49
 
(引用終わり)
 
建設国債を発行して、補正予算を組んで、それで、見た目の成長率を押し上げて消費税増税を、実行させる。
 
復興予算の増額のために、日本たばこ、郵政の株の売却という記事も診ました。おそらく、地下鉄も水面下で進んでいることでしょう。
 
その間に、上記のような、「一部の民」 に、お金を横流しできるシステムを法案を通して作ってしまう。
 
参院選を切り抜けたら、財政規律といって、閉め始める?
 
 14年になって、日銀がお金を供給し始めたら、金融機関は、一部企業(外国 も含む)に ローリスクで貸付ができる。
 
そういう一部企業や、日本や世界の資源や、企業を我が物とする。
 
そして、果実は、労働者には還元されず、株主に行くわけです。
 
物価が上がり、庶民の生活はもっと苦しくなる。
 
国の借金が、増えているので、さらなる増税です。
 
 
 そういう筋書きなんではないでしょうか?
 
 
 
管理人は、安部政権と日銀が、対立あるいは、日銀が抵抗しているという視 点は、もてません。
 
 これは、双方合意の上のことだと思います。
 
 世界資本と官僚への 利益供与
 
 これで一致しています。
 
 
 
また、安部政権が、「米国から独立したがっている」 というのにも
 うなずけません。 
 
 オバマからは独立したがっているかもしれませんが。。
 
 むしろ、軍事を中心とした悪事から表向き米国は手を引いたように見せた   い。 その汚名を着てくれる国が、必要で、それが日本なのではないか?
 と思います。
 
 軍産複合体は、日本や中国にも多くいて、米国の指示に従わずに、売りまく りたいというところもあるでしょう。
 
 「米国からの独立っぽく見える」安部総理の 「国防軍、憲法改正」に盛り上  がりますが、多くの自民党支持者が、思っているような、「自主独立」ではない のだと思います。
 
 米国からの独立とともに、「資本から、国家が独立する」 
 
 それは無理だったとしても、「国家が、資本と、交渉して渡り合う」ことが
 大切なのだと思いますが、そういう考えをする方がいないのでしょう。。
 
 
 
 東大卒業、キャリア合格なんて、パスポートを得て、霞ヶ関に「入国」しちゃう と、考えが、外国人になっちゃうんですね。米国とかじゃなくて、「株主の国」  の。。。
 
 また、株主として、ナンチャラトラスティ銀行とかのお客さんになっている方の
 ご自宅は、外国みたいなもので。。
 
 ですから、東電の会長の自宅は、警察が警備するのでしょう。。
 
 外国だから。。。(苦笑)
 
 当然、株主、資本の国と、同国人なのですから、「日本のために交渉なんか
 しない」のです。
 
 
 
 
で、話は戻って。。
 
 こういう彼らの目論見を阻止するためには、おそらく一括で出されてくる
 法案を通さないことが大切になるのですが、難しいですよね。
 
 おそらく、言論統制的な法案も出してくると思われるので、危機感を
 喚起できるか? これも難しいですが。。
 
 何もしないのでは、子供たちに顔向けできませんので、
 
 議員さんに、ご連絡し続けています。
 
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

資料 日揮、IETR GSユアサ①

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(引用開始)
 
"伊藤忠と日揮が中心となって、フィリピンのイサベラ州でおこなっているバイオ燃料生産の問題" http://bit.ly/guaVEx 
 
 
産業革新機構 /COOhttp://bit.ly/l7ou6T 武田薬品工業株式会社東京電力株式会社 株式会社東芝 日揮株式会社
 
 
日揮、大型プラント順調、純利益は2.9倍、司法省の和解金は大きな課題だhttp://t.co/hwOh9RP1
 
 
 
茨城 大洗町  日揮株式会社技術研究所 http://t.co/QrJHZMiE
posted at 09:21:04
 
日揮株式会社により出願された特許 1 - 10 / 91http://t.co/Vd4i16cz
 
 
 
[Ullet(ユーレット)]日揮大株主http://t.co/AyvMALXt#ullet← 2012年3月31日から、メロンバンクと SSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATY が、大株主に。。
 
 
RT @ompfarm: Reading:「世界最大手の原子力施設デコミッショニング実施会社と業務提携」(1999) by 日揮http://t.co/yHgD9jZ1「これまで約30年にわたり数多くの放射性廃棄物処理設備、使用済核燃料再処理工場などの設計・建設に携わっており、…」日揮と核燃サイクル。
posted at 09:03:01
 
 
 
 
 
 
メロン財閥
石油系の財閥である。起源はアイルランド系。アルミニウム支配。
ロックフェラー財閥とは、ライバルの関係でもある。
 (中略)
メロン家(共和党フゥーバー政権下での財務長官)で判断すると、共和党右派の路線だというのは、さらにはっきりする。
保守系シンクタンクのヘリテージ財団(ビールのクアーズと共同出資)、「戦争屋」そのものである戦争投資集団カーライルグループを設立したのがメロン家である。
 
これはブッシュの戦争とともに儲けた企業の筆頭である。
 
(中略) 
じゃあ、ビル・クリントン政権時にマードック、メロンは批判したのはなぜか?
これは戦争屋を批判するのも、これまた戦争屋という話でもある。
クリントン批判は、イスラエルの敵イラク空爆を誘導するためであった、
マードックは911以後になるが、インタビューで「イラク戦争正当化に向けて世論を操作しようとした」事実を認めている。この時やったことも同じ事だ。
90年代のクリントン政権の下半身スキャンダルは、マードックの「イラク空爆」という餌があった。
それに当時から既にクリントンと結びついていたリッポー財閥は、中国の国家副主席だった故王震氏の息子、王軍氏で繋がっており、その王は、中国の代表的な軍需産業「中国保利集団公司」会長である。この会社は人民解放軍の直営企業です。
 
 
日経デジタル 2009年6月16日
ニッポンに喝! 第2部 第7回 産業革新機構に期待すること
 
初代社長は元あおぞら銀行会長の能見公一氏、最高執行責任者は米系ファンドのカーライルグループの朝倉陽保氏が就任することが内定したようだ。能見氏は農林中金の時代、改革的指導者として名高い人物だ。朝倉氏はカーライルの前、三菱商事に籍をおかれていたようだ。
 三菱商事と書いてフト思ったのだが、昨今、同社は、日本経済への重要な人材派出会社になった印象を抱く。日本経済は長きにわたり終身雇用型の硬直的運営をしてきたが、時代の個性に合わせ、様々な人材派出企業が活躍したことも事実だ。高度成長時代は、鉄鋼などの基幹産業とメインバンクの日本興業銀行、バブル前後の資本市場大活況時代は野村証券、「空白の10年」はトヨタ、そして今、三菱商事が人材派遣基地になったように見える。
 
 
 
 
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」
 
 
 
2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三 「衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書」
 
 
 
文部科学省 平成24年度補正予算(緊急経済対策)案の概要  9,537億円中、ITER(国際熱核融合実験炉)393億円、
 
 
文部科学省 平成25年度概算要求の見直しの概要  4兆5,981億のうち、4,017億円が、復興特別会計で、復興と関係ない項目にも、振り分けられているようです。スポーツ関係予算 ITERには48億円も復興会計から要求
 
 
Satomi@Satomi_1989
恐い実験だな。RT : ●核融研:重水素実験 3団体、反対の署名活動 /岐阜    2013・1/22
 
 
 
 
平成23年行政事業レビューシート(文部科学省)
 ' によると、日揮は イーター事業と受注してる 国際核融合材料照射施設の附帯施設概念設設計  本体は、東芝みたい。。
 
 
 
国際熱核融合実験炉(ITER=イーター 今年も、予算要求されていましたね。→  仏で共同建設中の熱核融合炉 巨費投入「第2のもんじゅ」 (東京新聞)
 
 
核融合炉は本当に可能か? さんから ,高エネルギーの核子が常に衝突するので,通常の材料は脆くなるし放射能を帯びてしまう。
 
 
Makoto Shibata@bonaponta
水素爆弾 核融研の大型ヘリカル装置における重水素実験計画  82ページ。 「重水素実験で発生する中性子およびトリチウムの多くは重水素ビームと重水素プラ ズマの間の核融合反応によるものであり」
 
 
desuperado@desupehannari
アルジェリアテロと核と  メモ
 
 
 
miho(脱原発に一票)@chocomamamiho
土岐市 核融合施設での問題の実験について分かりやすく書き出しされてるよ!岐阜のママたち 反対しとかないと子供たちが心配だよ! RT 核融合「D-D実験」 … … 
 
 
 
 
トリチウム取り扱い技術の開発 平成15年3月20日 ' この時には、国内で20箇所もトリチウムを研究している。
 
 
 
日本へのITER誘致が、なぜフランスへよりも世界の核拡散につながりやすいか  核兵器拡散情勢は数年前に比べ、はるかに複雑になり、今後は,熱核融合兵器技術、第4世代の核兵器の拡散問題へ、と質を変える 
 
(引用終わり)
 

資料 日揮、IETR GSユアサ②

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  1. (引用開始)
  2. 情報収集衛星を打ち上げ、種子島 レーダーで地上監視2013年1月27日 14時27分
  1. B787バッテリー問題、米NTSBが内部告発者の情報に関心 | ビジネスニュース | Reuters
  1. ボーイング787のユアサGSバッテリーのコントローラーは日本製ではなかった電池の過充電防止装置はフランスのタレス社が製造を請け負っていますが、この元の製造は韓国LG社に下請け発注していたものだということがわかってきたようです。
  1. 原因は“ボーイング社による”手作業ミス? 787機トラブルで日本企業は濡れ衣を…(1/2) | ビジネスジャーナル さんから
 
 
ITERは「希望の星」ではない
※原子力資料情報室通信368号(2005.2.1)掲載
 
 
■核融合はどんなものですか。
□水素の原子核が反応して、大きなエネルギーが放出されることを核融合といいます。水素には、原子核の性質が異なる3つの同位体があります。普通の水素(1H)、重水素(2H、D)と三重水素(トリチウム、3H、T)です。
 
■太陽で核融合が起こっていますか。
□太陽の熱源は核融合です。太陽の中では、普通の水素が核融合を起こしています。水素が大量に集まり、起こりにくい反応が続いています。地上で太陽は再現できません。
 
■「核融合炉」とはどんなものですか。
□核融合炉は、核融合によって発生するエネルギーを用いて発電する設備です。ITERはそれを実現するための実験炉です。核融合炉内では、高温の水素原子核同士の核反応(熱核反応)が起こらねばなりません。
 
■核融合炉はどうすれば実現できますか。
□起こりやすい核反応は「D-T反応」です。重水素とトリチウムが反応してヘリウムと高速中性子が生じます。反応で発生するエネルギーの8割を中性子が持ち出します。核融合炉では、中性子を冷却材に吸収させ、吸収されたエネルギーを水に伝え、そこで発生する水蒸気でタービンを回して発電します。トリチウムの製造を考えると冷却材として、リチウムを含む物質を用いねばなりません。
 リチウムはナトリウムと似た性質をもつ金属です。溶融リチウムを冷却材に用いれば、溶融ナトリウムを冷却材に用いる高速増殖炉と核融合炉は似てきます。
 
■燃料はどのように用意するのですか。
□重水素は水素に0.015%の割合で含まれていて、エネルギーさえあれば純粋な重水素が得られます
トリチウムを得るには、リチウムを遅い中性子で照射する以外の道はありません。出力100万キロワットの核融合炉を1日運転するには、0.4キログラムのトリチウムが必要です。半減期が12.3年と短いためこのトリチウムの放射能の強さは非常に高いのです。低エネルギーベータ線を放出するトリチウムの放射能毒性の評価は難しいのですが、このトリチウムの100万分の一を水の形で口から摂取するとき、ヒトの健康に重大な影響をおよぼすおそれがあります。
 
■核融合炉と原子炉は関係があるのですか。
□ 核融合炉の運転を始めるには、10キログラムのトリチウムが必要でしょう。それは原子炉でリチウムを照射して製造します。
 核融合炉の運転開始後は、核融合で発生する中性子でリチウムを照射して製造すればよいのですが、消費されたトリチウムと同じ量以上を得ることは難しいでしょう。そうなれば、「核融合炉の隣に原子炉を置かねばならない」ことになります。それでは、核融合炉を建設する意義は減るのではないでしょうか
 
 
社団法人 茨城原子力協議会広報紙 かがやき vol.47
蓄電池解析専用の中性子ビームラインSPICA 完成
 
 
 
日揮 原子力分野におけるエンジニアリングサービス
 
原子力安全解析・評価
日揮は、原子力特有の事項について、以下のような安全解析・評価を行っています。
  • 遮蔽設計(ガンマ線、中性子線)
  • 臨界設計
  • 線源評価
  • 崩壊熱評価(使用済核燃料を含む)
  • 環境被ばく線量評価
  • 事故評価
  • 対ミサイル防護設計
  • 保障措置、物的防御設計ほか
 
高レベル廃液ガラス固化処理の研究開発 (05-01-02-04)
 
 
 
アルジェリア人質事件 奪われた将来 日揮の木山聡さん 29歳、若すぎる死
産経新聞 1月26日(土)7時55分配信
 
卒業後は長岡技術科学大学(新潟県)に編入。大学院まで進み、材料工学が専門の石崎幸三名誉教授(66)の下で、セラミックスの研究に取り組んだ。
 
 
新素材創成・加工研究室
石 幸三 教授
 

得意とする技術・技能
・セラミックス原料粉末および焼結体の評価
・多孔質体の製造および評価

 
「グリーン・イノベーション」「ライフ・イノベーション」とセラミックス
 
原子力・核融合システムにおける転換効率の向上
 
1.高温ガス炉:発電だけではなく、コジェネレーション(熱電併給)、水素製
 
造、石炭液化など化学プラントなどの熱源など、様々な形での利用が期待
 
されているが、炉心温度が高いため、金属材料の代わりにセラミック材料
 
(炭化ケイ素等)を使用する必要がある。高熱負荷、中性子照射等極めて
 
苛酷な環境下のため、高温ガス炉用セラミック部材の開発が、高温ガス炉
 
の実用化に向けた課題である。
 
2.高速増殖炉(高速炉):次世代の原子炉として注目されている高速炉で
 
は、中性子エネルギーが高いため、炉心構成要素の高性能化、高度化、
 
長寿命化及び高信頼性が高速炉実現の鍵となっており、制御材において
 
は、中性子吸収能に優れる部材が使用されるが、現在のところ照射下に
 
おいて割れ(中性子照射による体積膨張や熱応力による)が生じるなどの
 
問題がある。また、熱電対(冷却材部分)は、温度制御において極めて重
 
要であるが、高温下、腐食環境下に晒される部位であり、これらの環境に
 
耐えうる材料が必要である。これらのシステムを構築する高性能セラミック
 
部材の開発が喫緊の課題となっている。
 
3.高レベル放射性廃棄物処理:現在はガラス固化し、地層処分すること
 
が計画されているが、潜在的放射性毒性は長期間高いままである。今後、
 
原子力発電の需要が増し、使用済み核燃料が増えると、長寿命放射性核
 
種の貯蔵量も増加するため、地層処分では解決しない問題となりうる。そ
 
こで、これらの長寿命放射性核種を固定化し、再度原子炉に装荷、あるい
 
は加速器内で中性子照射することにより核変換させ、安定核種あるいは
 
短寿命核種に核変換することが検討されている。この固定化には、耐中性
 
子照射特性、耐熱性、熱的・機械的性質、再処理性、製造性の観点からセ
 
ラミック材料(例えば炭化ケイ素や、窒化ケイ素、ジルコニア、スピネル等)
 
が期待されている。
 
 
4.核融合システム: 核融合反応を地球上で実現できれば恒久的なクリー
 
ンなエネルギー源となりうる。核融合炉の構成要素には、セラミック部材の
 
適用が期待されている(下図参照)。しかしながら、これらの要素として条
 
件を満足するセラミック部材(特に最も苛酷な環境下となる第一壁部)は開
 
発されておらず、核融合炉発電の実現には、これらのセラミック部材の開
 
発が鍵となる。
 
 
 
 
日揮株式会社は、1928年の会社設立以来、世界約70ヵ国で2万件以上に
 
も及ぶ プロジェクト遂行実績を. 有する世界トップクラス ...私たち日揮
 
式会社は、中期経営 計画「New Horizon 2015」で掲げたProgram Managem
 
ent Contractor. & Investment ......ガラス固化技術開発施設. 青森 ......
 
全分野(環境触媒、脱臭・消臭 剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど)、
 
電子材料・高性能セラミックス分野( エンジニアリングセラ. ミックス、 ...
 
 
 
財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
 
デコミッショニング技報  第10号(1994.06.28)
 
廃棄物処理処分の技術開発状況
-日揮のデコミ関連技術の紹介-
 
(引用終わり)

資料 日揮、IETR GSユアサ③

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(引用開始)
 
 
建設候補地として青森県六ヶ所村(日本)とカダラッシュフランス)が挙げられていたが、2005年6月、カダラッシュに建設することが決定された
 
反応炉の原理と概要
 
核融合」も参照
重水素三重水素(トリチウム)を融合させると、ヘリウム4原子核(アルファ粒子)と高エネルギー中性子が生じる。
 
現在は、日本がITER計画の主導権をとって推進しているといえる。まだ計画の域から実行段階の最初に差し掛かったIFMIF計画も、六ヶ所村での建設計画がゆっくりと進められている。
 
その後の展開としては、基礎科学としての慣性核融合装置「激光」を始めとして、ヘリカル型装置「ヘリオトロン」等の基礎的研究も進めながら、ITER後の核融合実証炉実現に向けて基礎から応用まで含んだ研究基盤整備を続ける予定であり、原子力委員会核融合専門部会や文部科学省研究計画・評価分科会核融合研究作業部会などの審議会や、民間団体である核融合フォーラムの「社会と核融合クラスター」などで議論が行われている。
 
アメリカの誤算
 
全てをNIF計画に賭けていた米政府も、2003年2月にITER計画に復帰した[2]。 NIF計画は当初での建設費用は7億ドル以下であったが、1997年には21億ドルまで上昇し、2000年には33億ドルに増えて、完成予定も結局7年遅れる事となった。関連費用まで含めると50億ドルに届くとNIFの反対派は主張している。[3]この誤算以前は米国も磁場閉じ込め方式で世界のトップの位置を日仏と争っていたが、ITER計画に再加入した時点では大きく遅れをとっており、計画の主導的地位には戻れそうにない。今もレーザー核融合のNIF計画は継続している。
 
 
建設に関わる国と機関
 
EU、インド、日本、中国、ロシア、韓国、そして、アメリカ合衆国である。EUの一つのポルトガルがブラジルをプロジェクトに加えたがっている。
カナダは当初は正式メンバーであったが、連邦政府の予算不足でメンバーから抜けることとなった。2003年の建設地レースからカナダが抜けたのも予算不足が原因であった。ITER参加国ではカザフスタンの参加を認めるか協議中である。
 
資金拠出
 
現状では、ITERの開発、建設と運用に関わる総資金は100億ユーロ(約1.6兆円)と見積もられている。2005年6月のモスクワでの会議で、ITER機構の参加メンバーは以下の比率での資金拠出に合意した。建設国であるフランスは50%を、EUとその他のメンバー国は10%をそれぞれ拠出する。伝えられるところでは、韓国の済州島で行なわれたITERの会議では非建設国メンバー6カ国は総費用の6/11、合わせて半分を少し超える拠出を行ない、EUは残る5/11を拠出する。工業的な協力でいうと他の5カ国、韓国、中国、インド、ロシア、アメリカの拠出はそれぞれ1/11で、合わせて5/11となる。日本は2/11でEUは4/11を拠出する。
日本の資金面での協力は非建設国としての総額の1/11であったが、EUは特殊な状況を考慮して、日本が建設契約の2/11を負担する代わりに、カダラッシュの研究者の2/11を占めることに同意した。これにより、EUの人員と建設に関わる費用拠出の割合は5/11から4/11となった。また、その他にEUと日本共同で幅広いアプローチという関連研究プロジェクトを行い、その拠点を日本に置くことになった。
 
 
 
 
 
2007年11月
第1回イーター理事会(仏カダラッシュ),同理事会において池田要ITER機構長予定者を正式に機構長に任命。
 
2010年7月
臨時イーター理事会(仏・カダラッシュ),スケジュール等について記したベースライン文書を承認,本島修氏を新機構長に任命。
 
 
 
 
 
2011年4月20日(水
 
池田 要(いけだ・かなめ)
リモート・センシング技術センター常務理事。1946年1月1日生まれ。68年 東京大学工学部原子力工学科卒業、科学技術庁に入庁。96年原子力安全局長、98年研究開発局長、2000年科学審議官。2001年宇宙開発事業団理事。2003年駐クロアチア大使。2005年11月から2010年7月までITER機構長。11年4月から現職
 
―― 試験運転などこれからのスケジュールの進み方を教えてください。
 
2008年の夏に各国がITERのスペックについて、改めて合意した場面があった。その際に、機構長の立場として10年後の2018年に完成するよう提案した。これに対し、各国それぞれが実現の可能性をギリギリまで詰めた。翌2019年には、ファーストプラズマ(最初のプラズマ生成による実験開始)を実現する見込みだ。そこから6~7年かけて、2026年ごろに燃料のトリチウムを燃やして試運転を始める。投入エネルギーの10倍のエネルギーを実際に出す段階だ。
 それまでに、超伝導施設などもみんな出来上がって、原子力施設としての用件を整える。放射性物質のトリチウムを扱うための設備も作らなくてはならない。次のデモプラントをどこにどうやって作るのかという議論も煮詰まっているだろう。今から30年くらい後には、実際にデモプラントが動いているだろう。そんなに遠くない話だ。
 
―― 建設作業は各国でどのように分担するのですか。
 
各国は単に資金を負担するのではない。「物納」するところが最大の特徴の1つだ。完成した施設の価値のデリバリーに対する分担率が決まっている。EUが45%、日本などほかの国は9%ずつだ。物納の世界だから、それぞれにコストは違うところがこの協力の1つの面白さだ。日本は超伝導コイルの導線など、非常に重要な部分を担う。東芝や日立電線など重電メーカーが参画している。
 ITER計画について、単に科学技術分野の協力という側面で語る人がいるが、私からするとプラント建設そのものだ。出力50万キロワットのプラントを作るという世界的な約束を実現するという事業なのだ
 
 
 
 
このような大出力のレーザーの登場により、高強度場科学高エネルギー高密度物理High Energy Density Physics)、高エネルギーレーザー科学と呼ばれるような新たな分野が開拓されようとしている。前述の超高強度・超短パルスレーザーを集光することで、その光強度は1018W/cm2から 1021W/cm2におよぶ。このような高強度場はかつてないものであり、超新星などで起こる現象を実験室において模擬することのできる実験室宇宙物理やレーザー加速器のような分野を創生している
 
光産業創成大学院大学浜松ホトニクストヨタ自動車などは、爆縮高速点火によるレーザー核融合発電を共同研究している[2]。また、自動車エンジンへの応用も考えられている[3
 
 
 

 
 
生成方法[
このように三重水素は天然にもごくわずかに存在するが、実用上のトリチウム源としては原子炉内でリチウムに中性子照射して生成したものが利用されている。
 
なお、現在もっとも多くのトリチウムを生成している施設はCANDU炉であり、冷却水である重水中の重水素が中性子を吸収することにより生じる。これの回収はCANDU炉使用の上で重大な問題であり、回収されたトリチウムは科学的、あるいはその他の目的に使用されるが、一部は環境中に放出される。実際ブルース原子力発電所月城原子力発電所周辺では環境中トリチウム濃度の増加が観測されている。
 
使用例
 
  • 水素爆弾(水爆・熱核爆弾・熱核弾頭)の製造
  • 分子生物学の実験などにおける、放射性同位元素標識
  • 銃の照準器 - Trijicon社のACOGサイトをはじめとする光学照準器の他、アイサンサイト等でもドットを蛍光させるために使用
 
資源のはなし
リチウム  主要生産国
 
リチウムの生産方法は大きく塩湖から塩水を汲み上げて濃縮させた後に炭酸リチウム精製を行う方法と、鉱床から鉱石を採掘する方法に分けられる。世界のリチウム生産において塩水からの生産が全体に占める割合が大きい。
塩水からの生産を行っている国は主にチリ、アルゼンチン、中国、米国。
また、塩水に含まれるリチウム資源の埋蔵量としては生産量世界一であるチリのアタカマ塩湖の他、アルゼンチンのサルタ州(Salta)にあるリンコン塩湖(Salar del Rincón)、ボリビアのウユニ塩湖(Salar de Uyuni)に資源が集中しており、世界全体リチウム埋蔵量(塩水)の約80%を占めている。今後のリチウム需要の増加に向けて開発が期待される。鉱石としての埋蔵量は米国が世界一。
 
 
2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社(Raytheon)と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。
 
2007年05月16日

ミサイル迎撃:高出力レーザー兵器開発に着手 防衛省方針[5/13 毎日新聞]
防衛省は12日、ミサイル迎撃のための高出力レーザー兵器の研究、開発に来年度から着手する方針を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。北朝鮮のミサイル発射や核実験で日本上空の脅威が高まる中、日本の防空機能を強化する狙い。まずは本土防衛に直結する地上配備型レーザーの研究、開発を目指すが、将来的には航空機搭載レーザー(ABL)についても検討する。
GSユアサ、国際宇宙ステーション用リチウムイオン電池を受注
2012年11月30日(金) 18時23分
 
このリチウムイオン電池は10年を超える国際宇宙ステーションでの使用が期待されている
 
 
 
GSユアサ、プラグインハイブリッド車用リチウムイオン電池の新技術を開発
2012年11月8日(木)
 
 
衛星からのレーザー照射で敵衛星を破壊、そして “神の杖”で地上攻撃… 米中宇宙戦争はこうなる!
SAPIO 2012年6月6日号掲載) 2012年6月21日(木)配信
 
(引用終わり)

 
 
 
 

日揮、IETR GSユアサ と、トリチウムと重水素の実験

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御来訪ありがとうございます。
 
痛ましいアルジェリアの事件。
亡くなられた方に、心からお悔やみ申し上げます
 
 
をご覧いただくと、管理人のお伝えしたいことは、なんとなくお分かりいただけるのではないかと思います。
 
 日揮も、GSユアサというか、ボーイングの事故も、文部省がやたら固執する
 IETR事業も、今度の核融合科学研究所(岐阜県土岐市)が計画するトリチウ ムと重水素の実験も、軍事や兵器のため、軍産複合体からの要求や、その 争いから、起きているのでは ないのかな?
 
 ということです。
 
 
 日揮の事件で、アルジェリアのプラントは、本当は核施設ではないのか?
 というご意見を見ました。
 
 お亡くなりになった方のなかに、セラミックの技術者がいらして、確かにセラミ ックは、ガラス固化、濃度軽減、核融合の新素材としてに、期待されていま  す。
 
 また、ガスの質改善にも、多孔質セラミックが期待されていますので、いちが いには、核施設だったとも言い切れないと思います。
 
 
 気になるのは 
 で書きました岐阜のマグネシウム火災の親会社も、ガラス、セラミックだった でした。
 
 ジーエス・ユアサ コーポレーション東証1部:6674】「電気機器
 
 
ノリタケカンパニーリミテド東証1部:5331】「ガラス・土石製品
 
 
 
日本碍子東証1部:5333】「ガラス・土石製品
 
 の大株主には、いずれも三菱東京UFJ銀行と明治安田生命がいます。
 
日本碍子には、
 
 
 が2011年から入っています。
 
 
日揮東証1部:1963】「建設業
 
 は、三井系のようです。三菱は、2010年に大株主上位10位ではなくなったようで、2012年に メロンバンクと
Âç³ô¼çSSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATY が上位になっています。
 
 
(引用開始)
日揮、大型プラント順調、純利益は2.9倍、司法省の和解金は大きな課題だhttp://t.co/hwOh9RP1
 
 2011年4月、日揮(JGC)は、ナイジェリアでのプラントプロジェクトの受注に関し、同国の政府関係者へ贈賄を行ったとして、米国の海外腐敗行為防止法(FCPA: Foreign Corrupt Practices Act)違反の疑いで2億1880万ドル(約187億円)の和解金を米国司法省に支払うことに同意。同社は、欧米の複数社と共同出資した合弁会社が1995年~2004年に受注した60億ドル規模の契約4件に関し、受注の便宜供与を目的として、ナイジェリア政府に総額1億8200万ドルを贈った疑いで、テキサス州連邦地裁で刑事訴追されていた。
日揮は、今回の司法省との訴追延期合意によって、187億円の支払いのほか同契約条件の遵守が義務付けられ、外部の監視機関により2年間のコンプライアンスが認められれば免訴となる。
 
 
日揮が米国内に関連事業を持たないにも関わらず、本件において米国司法省の管轄対象となったのは、合弁会社に出資する米国企業との共謀もしくはほう助にあたるとされたためである。このように、今回の一件は、米国司法省ならびにFCPAの幅広い管轄を改めて示唆するものである。また本件の罰金額は、刑事・民事あわせて贈賄額をはるかに上回る15億ドルにのぼった。
 
(引用終わり)
 
 アフリカの資源に手を出すな。。ってことなんでしょうか?
 
 
IETR
 
 復興予算でも流用と非難されたのに、性懲りもなく、
平成24年度補正予算 
 9,537億円中、ITER(国際熱核融合実験炉)393億円、
 
 平成25年度概算要求
 ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の実施293億円(200億円増)
 うち復興特別会計48億円
 
 
クリーンな次世代エネルギーとして期待されている核融合エネルギーの実現を目指して、国際約束に基づきITER計画及び幅広いアプローチ活動(BA)を着実に実施するとともに、核融合科学研究所における大型ヘリカル装置(LHD)計画(62億円(別掲))を推進
 
 
 ということで、どうしてこんなに固執するのか不思議だったのですが、最近の
 土岐の実験のことでなんとなく。。
 
 
(引用開始)
【誠天調書】
2013年01月26日
 

核融合科学研究所(岐阜県土岐市)が計画するトリチウムと重水素の実験、それは水爆実験。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%B4%E7%88%86%E3%80%80%E9%87%8D%E6%B0%B4%E7%B4%A0%E3%80%80%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%81%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%80%80%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E5%8F%8D%E5%BF%9C
http://twitter.com/mkt5126/status/294903257925566466


核ミサイルの水爆ブースター
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tritium_boosting

軽水炉(PWR)で水爆のトリチウムを生産するなよ
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tpbar

核融研が 日本一に気温の高い多治見の原因
http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tritium_cause_tajimi_hot_temperature

http://twitter.com/mkt5126/status/294903839428055040


http://benzaiten.dyndns.org/roller/ugya/entry/tpbar
弁財天: 軽水炉(PWR)で水爆のトリチウムを生産するなよ 2012/12/15
 
 
(引用終わり)
 
原爆、核兵器の材料とかを日本に作らせていたなら、水爆の材料だって
日本に作らせるよなあ。。 ってことです。
というか、産業革新機構  (東京電力の社外取締役は 不適切 - 土のうえ のブログ -参照) の 株式会社産業革新機構専務取締役/COO が、カーライルグループ - Wikipedia 出身と知って、なおさら震えが来ているのですが。。
 
それ以前に、トリチウムを作るのに、リチウムに中性子をあてる原子炉がなくてはならないそうで、原発継続の格好の理由になりそうです。
 
中性子での配管の劣化は防げない。
 
H18.05.12 吉井議員(共産)、中性子照射による原発の脆性劣化(原子炉圧力容器の破損、制御棒ひび割れ  など) http://tourkaba3.wordpress.com/2011/05/03/mpc-hyoshii-h180512/(参照)
 
 それも、まだ克服していないうちに、実験するなんて キ〇ガ〇沙汰で   す。
 
 
 
 
 
GSユアサ は、なんで、制御系のフランスのタレス社や、ボーイングそのものに
批判が集まるのではなくて、GSユアサばかり報道されるのか、気になりました。
 
 誰かが、ユアサを欲しがっているなあ。。と、思いました。
 
 フランスのタレス社は、アメリカのレイセオンと組んでいる。
 アルジェリアは、元々フランス領。
 
 
 米国の防衛産業政策に関する調査ミッション報告
 2011 年7 月1 日
経団連防衛生産委員会
 
 という文書がでているのですが、わざわざ、1章を割いて、レイセオンを取り上げています。
(引用開始)
⑧共同研究開発
SM3 Block IIA(スタンダードミサイル ブロックⅡA)は、日米の共同開発
42プロジェクトである。
Rolling Air Frame Missile は、ドイツのパートナーと共同開発している海
軍用艦対ミサイルシステムである。
Evolved Sea Sparrow Missile は、NATO のコンソーシアム10 か国16 社で共同開発した海軍用艦対空ミサイルのプロクラムである。
3)日本への期待
レイセオンは日本との共同研究開発の推進を望んでおり、特に日本の技術を活用した研究開発は合理性が高いと評価している。SM3 BlockIIA については順調なペースで共同開発が進んでいるが、今後は第三国移転の問題を検討する必要がある。
しかし、日本の武器輸出三原則等と米国の輸出規制は、国際共同開発を進める上でともに障害となる。武器輸出三原則等が見直され、情報やハードウェアの共有が可能になることをレイセオンは望んでいる。
また、日本と米国の輸出許可がないと、両国の技術者が軍の要件について対話をすることが困難になる場合もある。
将来的に日米の共同開発の対象となり得る分野としては、海上のセンサーシステムがある。イージスシステムのイルミネータおよびトランスミッター、製品としては、ズムウォルト(Zumwalt)級の次世代駆逐艦用のSPY-3 デュアルバンドレーダー、開発中であるSPY-5 X band マルチバンドレーダなどが挙げられる。
 
(引用終わり)
 
 
 最初は、リチウムの潜在的埋蔵量は米国が多いとわかって、リチウムの問題かな
 と思ったのですが、宇宙ステーションの 電池というと、宇宙戦略が浮かびます。
 
 宇宙からピンポイントで、落とす。
 と同時にレーザーで、衛星の攻撃となると、
 日本が レーザー核融合にご熱心なのも、なんとなく。。
 
 レーザー兵器ですね。
 
 まだ、どことどこが、誰と誰が、利権争いをしているのかが、はっきりとは見えてき ませんが、 バラバラに見える 日揮、GSユアサ、IETR,も 「軍事産業」という
 軸を引けば、繋がって見えるというお話でした。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 

 
 
 

平成24年度補正予算など関連ツィートまとめ

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御来訪ありがとうございます。
 
書きたい事は山ほどあるのですが、ウデも、能力も、時間もない。。 ときています。
 
ツィートしたことと、見つけた予算関連のものを一ヶ所にまとめておきます。
 
 
(引用はじめ)
 
 
財務省
平成24年度補正予算
 
平成25年1月15日
 
 
 
平成24年度補正予算について
 
 
 
 
平成24年度厚生労働省補正予算案の概要http://t.co/jt4YxEOt
平成25年度予算概算要求の概要 http://t.co/9T0gGyV3
posted at 14:47:57
 
 
平成24年度 国土交通省 関係補正予算の概要http://t.co/4brxbAxM
[別途、社会資本整備総合交付金がある] 「公は公共事業関係費を、非は非公共事業関係費」 にご注意下さい、民営化の布石。 不動産ファンドも要注意ですね。
posted at 15:49:37
 
 
国土交通省  平成25年度予算 http://t.co/Fw5zTwi0
posted at 15:52:04
 
国土交通省 大臣折衝の結果 海上保安 庁予算1,765億円を要求。要求どおり認められることとなったhttp://t.co/l1POjRv7 大型巡視船やヘリ、人員の増強など。。 それぞれ、倍増しているようです。
 
 
 
 
 
 
 
【環境省】 平成24年度補正予算の概要 (平成25年1月15日閣議決定)http://t.co/2jmCHE2b 細目、図入り
posted at 15:36:45
 
 
先ほどの平成24年度補正予算の概要 http://t.co/2jmCHE2b の中で 福島県環境創造センター(仮称)整備事業 A施設(田村郡三春町)B施設(南相馬市http://t.co/4AWkA5RD 補正では113億を基金に追加
posted at 15:42:00
 
 
 
耐震・環境不動産ストック形成目指す官民ファンド創設へ300億円/平成24年度補正予算|R.E.port [不動産流通研究所]http://t.co/XVd7F9Aw@fudosanryutsuさんから
posted at 18:02:01
 
 
 
概算要求書及び要望一覧 : 財務省 http://t.co/b1d5SLMg←歳出を見ると羨ましいです。 語学研修、留学、ハイヤー代、六法全書QUICKも2箇所で、請求。。 もちろん、予算立てから黒字です。
posted at 12:42:11
 
 
平成25年1月15日平成24年度補正予算 : 財務省 http://t.co/Tfw6fLkX平成24年度租税及び印紙収入補正後予算額概算 http://t.co/dqRo8uhJ特別会計に入る税金の方が多いように見えますが。。。
posted at 12:47:14
 
 
平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算フレーム http://t.co/HL3ez4o9また、一般会計から復興特会に繰り入れちゃった。既定経費の減額が地域の元気臨時交付金 13,980 より大きくて、どういう扱いにするのかな? 
posted at 12:54:22
 
 
 
RT @MOF_Japan: 【平成24年度補正予算】平成24年度国債発行計画を変更 http://t.co/kZeKmuRr
posted at 21:45:08
 
 
RT @MOF_Japan: 【平成24年度補正予算】平成24年度財政投融資計画を8087億円追加し、計画規模を18.5兆円へ増額 http://t.co/Zl447h6E
posted at 21:45:31
 
 
 
 
 
平成24年度厚生労働省補正予算案の概要 http://t.co/jt4YxEOt平成25年度予算概算要求の概要 http://t.co/9T0gGyV3
posted at 14:47:57
 
 
厚生労働省所管特別会計に関する情報開示 http://t.co/D3ogTB64ざっと見たところ、かなりの予備費を余らせています。 それを健康勘定→国債整理基金へ あと社会保険オンラインシステムとかの費用が多かったような。。
posted at 14:50:48
 
 
細かいんですけど、ご覧になってみて→ 厚生労働省 平成2 5 年度歳出概算要求額総表 http://t.co/VuoM5HJw 年金、子どもへの給付は軒並み減っている。 増えているのは、社会保険オンラインシステム と健康勘定 
posted at 15:08:34
 
 
平成2 5 年度歳出概算要求額総表 2505労働保険特別会計 http://t.co/w57KpL5T 個別労働紛争対策に必要な経費が二つある!独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備に必要な経費 などの増額が多い 
posted at 15:14:02
 
 
厚生労働省 【一般会計】 平成2 5 年度歳出概算要求書 歳出http://t.co/KTOAxiKT 8ページの405 厚生労働科学研究からあとの独立行政法人には、ほぼ増額している。。露骨だなあ。。
posted at 15:22:57
 
 
生労働省「概算要求書」及び「政策評価調書」 http://t.co/4EUamK8x の「歳出 」 「概算要求額総表」
posted at 15:26:35
 
 
 
 
 
文部科学省 中央教育審議会(第83回) 配付資料 平成25年1月21日(月曜日 http://t.co/d2Pz434w の中の 資料7-1.平成24年度補正予算(緊急経済対策)案の概要 (PDF:216KB) http://t.co/mgOKpnFR
posted at 20:55:59
 
 
文部科学省 平成24年度補正予算(緊急経済対策)案の概要 http://t.co/mgOKpnFR 9,537億円中、児童生徒へは、心のノート7億と、スクールカウンセラー3億のみ。ITER(国際熱核融合実験炉)393億円、耐震化・老朽化3,272億円なのに。
posted at 20:59:35
 
 
文部科学省 平成25年度概算要求の見直しの概要 http://t.co/dwhIbZAB いじめ対策等総合推進事業等75億円(29億円増のうち 警察官OB等を課題のある学校へ派遣335箇所 ◇第三者的立場から調整・解決する取組、外部専門家を活用して学校を支援する取組200地域
posted at 21:05:52
 
部科学省 平成25年度概算要求の見直しの概要 http://t.co/dwhIbZAB 4兆5,981億のうち、4,017億円が、復興特別会計で、復興と関係ない項目にも、振り分けられているようです。スポーツ関係予算 ITERには48億円も復興会計から要求
posted at 21:16:42
 
 
第2回経済財政諮問会議:平成25年1月22日 http://t.co/fHDg2xw4 の基本方針 http://t.co/USatCI2I によれば 必要性のある公共事業には復興特会も使う。 平成24年1月閣議決定された、独立行政法人の見直しは 凍結、再検討するそうです。
 
 
 
 
 
原子力科学技術委員会 もんじゅ研究計画作業部会(第6回) 配付資料 平成25年1月22日(火曜日) 10時00分~12時00分 http://t.co/WsPNy40k
posted at 22:27:31
 
協力項目の可能性を検討中。 LLFP(長寿命核分裂生成物)核変換や、MA均質・非均質燃料等(高MA含有、金属、炭化物、窒化物燃料)の放射性廃棄物低減技術開発 「常陽」を用いた仏国ASTRID燃料の先行照射試験 http://t.co/re5uBZ0s
posted at 22:28:51
 
フランスはASTRID計画でナトリウム冷却高速増殖炉を開発しているが、それに英国が参加させてほしいと言う事らしい。http://t.co/e1yKlRB6 英国には米国がリサイクリングリアクターとしてナトリウム冷却高速炉プリズムを売り込んでいる。
posted at 22:33:43
 
 
 
 

概算要求

概算要求組替え基準閣議決定(平成24年8月17日)

各省各庁の概算要求(平成24年9月12日)

各省各庁の概算要求の入れ替え要求(平成25年1月16日)

各府省の概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧

 
各府省の概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(概要) : 財務省 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/h25gaisangaiyo_link.htm
 
 
(引用終わり)
 
各省庁のホームページの中から http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/05-3b-01.pdf のような  平成25年度歳出概算要求額明細表・を見つけられると、細かいですけど、誰でも、何に予算を使う予定なのかわかると思います。
 
復興予算の時も、こういう細目を見ていない議員さんが多かったとのことです。
 
管理人が見つけたのはまだごく一部なので、多くの方が、目を皿のようにして、予算を監視し、心ある議員さんに伝えていただきたいなあ。。
 
特に、実生活では、官僚以上に、実態に詳しい方、会計に詳しい方、たくさんいらっしゃると思うんですよね。
 
そういう方の、声を頼りにしています。。
 
 
御来訪ありがとうございました。

忘備録  省庁とかのツィートまとめ

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御来訪ありがとうございます。
 
2013年1月30日
 
 
ばぜどん@tutinoue
ブログを書いたのですが、どうも、「載せられない文字列がある」とかでエラーになります。。(笑) 
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
平成23 年度 国債整理基金特別会計財務書類  の15ページ 無償所管換等の明細 と、
2011年5月26日 (訂正)日本郵政グループ決算の概要等の一部訂正について  自己資本比率の不思議。。
 
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
すごい偶然! 国債整理基金で、震災の復興のために、日本たばこと東京地下鉄の株式を引き受けて、財投と、一般会計に 16,666百万と、3,561百万を拠出すると同時に、日本郵政株式会社の訂正がされて16,787百万が マイナスになる?
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
これから売る、日本たばこ株と東京地下鉄株の所属は国債整理基金特別会計のものですから、決して一般会計には、戻ってこないし、明細が明かされるかどうか 本年度末残高 21,674,695(百万円)
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
 こんにちは。RTありがとうございます。 昔からあったことなんんでしょうけれど、 国債整理基金特別会計  こういうところを詳しい方が見てくださるといいと思います。
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法( 第三章 日本たばこ産業株式会社及び東京地下鉄株式会社の株式の国債整理基金特別会計への所属替等  国債整理基金に入ると、一般会計には戻ってこないんですね
 
 
(引用開始)
 
中村てつじ【生活の党】奈良2区@NakamuraTetsuji23時間
『財務省の罠』勉強会で話をした「国債整理基金特別会計」について。安倍政権は取り崩しを決めたようです。民主党政権も早く取り崩しておれば、もう少し財源の確保も楽だったのに。残念。
 
 
 
(引用終わり)
  ↑
ばぜどん@tutinoue1時間
↓ 朝日の記事によれば、国債整理基金の 基金残高約1 0 兆円 となっている。 財務書類 本会計年度(平成24 年3 月31 日)で 期末残高 21,674,695(百万) ???
 
 
ばぜどん@tutinoue1時間
平成22 年度 国債整理基金特別会計財務書類  と 
平成23 年度 国債整理基金特別会計財務書類  を見比べようと思っていたのに。。
 
 
 
2013年1月29日
 
ばぜどん@tutinoue24時間
平成25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 平成25 年1月28 日 閣 議 了 解  見通しでも輸入超過?
 
 
ばぜどん@tutinoue24時間
平成25年1月15日 平成24年度財政投融資計画の追加を行うこととしました : 財務省 平成24年度補正予算における財政投融資計画の追加について
 
 
 
(引用開始)
 
平成25年度予算政府案
 
平成25年度予算のポイント(716kb)PDF平成25年度予算フレーム(75kb)PDF平成25年度一般会計歳入歳出概算(99kb)PDF我が国の財政事情(511kb)PDF公務員人件費(563kb)PDF各予算のポイント (参考)平成25年度租税及び印紙収入概算(50kb)PDF
 
(引用終わり)
 
 
ばぜどん@tutinoue18時間
平成25年1月29日 平成25年度国債発行計画の策定等を行いました : 財務省
 
 
ばぜどん@tutinoue18時間
国債及び国庫短期証券(T-Bill)の所有者別内訳 (平成24年9月末(速報)  8ページ  海外 9.1% 銀行等 42.4% 生保等19.3% などですが一般政府 (除く公的年金)2.6% 一般政府?とは、なんじゃろ?
 
ばぜどん@tutinoue18時間
平成25年度政府保証債発行予定額  外債4,485億円増えている。。(株)国際協力銀行、(株)日本政策投資銀行へ 全体で1兆円以上増。。
 
 
 
政府保証債(せいふほしょうさい)は、政府関係機関特殊法人等が発行する債券のうち、政府が元本や利子の支払いを保証しているもの。政府関係機関債のうち政府保証が付与されているものはこれに該当する。
 
 
ばぜどん@tutinoue18時間
平成25年度財政投融資計画 : 財務省
 
 
 
 
 
ばぜどん@tutinoue1月28日
平成25年度総務省所管予算 概算要求の概要  国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度同導入116.2億円+事項要求 って、法案とおってないし、第一国民本位じゃないけど。。
 
 
 
ばぜどん@tutinoue1月28日
総務省平成25年度総務省所管予算 概算要求の概要 次世代の強固な情報通信基盤の構築 1,044.1億円 郵政民営化の確実な推進 3.6億円  ←しなくてもいいことにお金を使う 
 
 
ばぜどん@tutinoue1月28日
総務省予算  平成24年度補正予算(案)概 要 資 料 平成25年1月 総務省独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金 500億円!

資料 平成25 年度税制改正の大綱の概要

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(引用開始)
 
平成25 年度税制改正の大綱の概要
(平成25 年1月29 日 閣議決定)
 
現下の経済情勢等を踏まえ、「成長と富の創出の好循環」の実現に向け、民間投
資の喚起、雇用・所得の拡大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の
措置を講ずる。また、社会保障・税一体改革を着実に実施するため、所得税、相続
税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さ
らに、震災からの復興を支援するための税制上の措置等を講ずる。
 
 
個人所得課税
(1)所得税の最高税率の見直し
○現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について45%の税
率を創設
(2)金融・証券税制
○10 年間、500 万円の非課税投資を可能とする日本版ISA(非課税口座内の少
額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)の創設及び金融所
得課税の一体化の拡充(公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る
所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等)
(3)住宅税制
○住宅ローン減税を平成26 年1 月1 日から平成29 年末まで4年間延長し、その
期間のうち平成26 年4 月1 日から平成29 年末までに認定住宅(長期優良住宅・
低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500 万円に、それ以外の住宅を取
得した場合には400 万円にそれぞれ拡充
○自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを
行った場合の所得税の住宅投資減税について拡充
○個人住民税における住宅ローン控除について、平成26 年4 月1 日から平成29
年末までの間、控除限度額を拡充(減収額は全額国費で補てん)
(4)復興支援のための税制上の措置
○高台移転を更に推進するため、一定の要件を満たす防災集団移転促進事業で行
われる土地の買取りに係る譲渡所得に対し、5,000 万円の特別控除の創設
○東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の
最大控除額を他の地域よりさらに抜本的にかさ上げし、600 万円に引上げ((現
行360 万円)
 
資産課税
(1)相続税・贈与税の見直し
○相続税の基礎控除について、現行の「5,000 万円+1,000 万円×法定相続人数」
を「3,000 万円+600 万円×法定相続人数」に引下げ
○相続税の最高税率を55%に引き上げる等、税率構造の見直し
○小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、居住用宅地
の適用対象面積の上限を330 ㎡(現行240 ㎡)に拡大するとともに、居住用宅
地と事業用宅地(貸付事業除く)の完全併用を可能とする等の拡充
○贈与税の税率構造について、最高税率を相続税の最高税率に合わせる一方で、
子や孫等が受贈者となる場合の贈与税の税率構造を緩和する見直し
○相続時精算課税制度について、贈与者の年齢要件を65 歳以上から60 歳以上に
引下げ、受贈者に孫を加える拡充措置
(2)事業承継税制
○非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度(「事業承継税制」)について、
適用要件の緩和(雇用確保要件の緩和等)、負担の軽減(利子税の引下げ等)、
手続きの簡素化(事前確認の廃止等)など、制度の使い勝手を高める抜本的な
見直し
(3)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
○子や孫に対する教育資金の一括贈与に係る贈与税について、子・孫ごとに1,500
万円までを非課税とする措置を創設
(4)復興支援のための税制上の措置
○東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域のうち、市町村長が指
定する区域における土地及び家屋に係る固定資産税等の課税免除等を1年延
 
 
法人課税
(1)民間投資の喚起と雇用・所得の拡大
○国内の生産等設備投資額を一定以上増加させた場合にその生産等設備を構成
する機械装置の取得価額の30%の特別償却又は3%の税額控除ができる制度
を創設
○環境関連投資促進税制について、その適用期限を2年延長するとともに、即時
償却の対象資産にコージェネレーション設備を追加
○研究開発税制の総額型の控除上限額を法人税額の20%から30%に引き上げる
とともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加
 
○労働分配(給与等支給)を一定以上増加させた場合、その増加額の10%の税額
控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充
し税額控除額を増加雇用者数一人当たり20 万円から40 万円に引上げ
(2)中小企業対策・農林水産業対策
○商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等が経営改善に向けた設備投
資を行う場合に30%の特別償却又は7%の税額控除ができる制度を創設
○中小法人の交際費課税の特例を拡充(中小法人の支出交際費 800 万円まで全額
損金算入)
(3)復興支援のための税制上の措置
○避難解除区域等における避難対象雇用者等を雇用する場合の税額控除制度、及
び設備投資を行う場合の即時償却や税額控除ができる制度について、新たに避
難解除区域等に進出する法人に同様の措置の適用
 
消費課税
○衝突被害軽減ブレーキを搭載した先進安全自動車に係る自動車重量税及び自
動車取得税の特例措置の対象に5トン以上の一定のバスを追加
納税環境整備
○延滞税・利子税・還付加算金について、現在の低金利の状況に合わせ引下げ(地
方税の延滞金等も同様に引下げ)
 
 
平成 25 年度税制改正の大綱 平成 25 年1月 29 日 閣議決定
 
(引用終わり)
 
とりあえず あげときます。
改行とか、今はできないのですいません。
 
できれば、平成 25 年度税制改正の大綱 平成 25 年1月 29 日 閣議決定 の方が、突っ込みどころ満載だと思います。
 
引用部分だけでも、けっこうムゴイですけどね。
 
 

平成2 5 年度歳出概算要求額明細表 裁判所

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御来訪ありがとうございます。
 
常日頃、医療費にしても、何にしても、システム化にお金をかけ過ぎているのではないか? と思っていたのです。
 
それで、裁判所の概算要求を見ていましたら、変なことを見つけました。
 
(引用開始)
 
 
平成25年度概算要求の概要
 
平成25年度 一般会計歳入予算概算見積書(PDF:49KB)平成25年度 歳出概算要求書
  ・
一般会計(PDF:592KB)  
  ・
東日本大震災復興特別会計(PDF:16KB)重点要求一覧(PDF:36KB
 
 
一般会計(PDF:592KB
 
平成2 5 年度歳出概算要求額明細表
03 裁判所所管(裁 判 所)
(単位:千円)
 
 
113ページ
 
030 検察審査会費
      19年度   20年度   21年度   22年度    23年度
        ( -)    ( 370,016)  ( 340,933)   ( 377,783)    ( 359,370)
予算額    -     384,632     340,933    377,783     359,370
決算額    -        -      303,628    314,258     297,057
翌年度繰越額-         -      0         0           0
不用額     -      -        37,304    63,524      62,312
 
 
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額 
95014-2111-05-0200   委員手当  6,710    4,738     △ 1,972
刑事局経費)
 
審査補助員手当 4,738  ( 6,710
 
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
 
 
95014-2122-08-2010 職員旅費     972        972
        
        19年度   20年度  21年度  22年度   23年度
          ( -)     ( 972)      ( 972)   ( 972)    ( 972)
予算額      -       972       972    972     972
決算額      -        -         0      0      0
不用額      -        -        972    972     972
(刑事局経費)
 内国旅費
 実地見分・所在尋問立会 972 ( 972)
 
 
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
95014-2122-08-6010 委員等旅費   262        213     △ 49
 
 
 
      19年度   20年度  21年度  22年度   23年度
        ( -)       ( -)     ( 777)     ( 777)   ( 268)
予算額    -         -      777       777    268
決算額    -         -       10        7     8
不用額    -         -      766      769     259
 
 
刑事局経費)
審査補助員旅費  213 ( 262)
 
 
                        前年度    2 5 年度
                        予算額   概算要求額
95014-2122-08-6020 検察審査員旅費 296,888   276,131  △ 20,757
 
 
 
      19年度    20年度  21年度   22年度    23年度
      ( 252,944)   ( 245,028)  ( 230,684)  (  277,043)   ( 284,625)
予算額  267,674     259,644    230,684    277,043    284,625
決算額  240,549     234,100    247,600    263,484    251,396
不用額    8,272     10,927        46     13,558    33,228
 
(刑事局経費)
検察審査員旅費276,131( 296,888
 
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
95014-2122-08-7031 証人等旅費   138        138       0
 
 
      19年度   20年度   21年度  22年度    23年度
       ( 194)     ( 194)     ( 138)     ( 138)     ( 138)
予算額    194      194      138      138       138
決算額     8        0       0       21        0
不用額    185      194      138      116       138
 
(刑事局経費)
検察審査会議証人旅費 138  ( 138)
 
(引用終わり)
 
 「あの」話題になった検察審査会の予算要求なのですが、書類の右側にあった決算を見て、? と思いました。
 
 単位は 千円 ということです。
 
平成21年 
検察審査会費決算           303,628 千円 
 職員旅費                    0千円
 委員旅費                   10千円 
 
 検察審査員旅費             247,600 千円 
 検察審査会議証人旅費            0千円
 
 
平成22年
 
検察審査会費決算           314,258  千円 
職員旅費                      0千円
委員旅費                      7 千円 
検察審査員旅費               263,484千円 
検察審査会議証人旅費             21 千円 
 
 
 
平成23年
 
検察審査会費決算           297,057千円 
職員旅費                      0千円
委員旅費                     8千円 
検察審査員旅費              251,396千円 
検察審査会議証人旅費             0千円
 
と、なります。
 
審査補助員手当 4,738 千円  ( 前年度6,710 千円)
 
 が、日当なのでしょうか?
 
 そのわりには、旅費が多すぎませんか?
 
 
114ページに
(引用開始)
 
3)通信運搬費26,732( 28,686)
(ア)検察審査員等の招集用費用          10,536     ( 11,800)
    カッコ内前年度 ( 2 , 3 6 0 )    ( 5 , 0 0 0 )
               2 , 1 9 5 回     @ 4,800
 
(引用終わり)
とあって、2360回召集したわりに、少なすぎませんか?
 
裁判員裁判の方は、
 
(引用開始)
 
128ページ~129ページ
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
 
95014-2122-08-6010  委員等旅費 1,940,723   1,694,579  △ 246,144
 
(1)裁判員日当              525,948   ( 588,678) 
(2)裁判員旅費               210,379  ( 235,471)
(3)補充裁判員日当            262,974   ( 294,339)
(4)補充裁判員旅費            105,190  ( 117,736)
(5)裁判員候補者日当           333,528  ( 398,195)
(6)裁判員候補者旅費           256,560  ( 306,304)  
 
(引用終わり)     
 
 こういう 書かれ方をしています。
 検察審査会は 前年度の予算が余っているからでしょうか?
 それとも、検察審査員の日当は、どこか別の場所にあるんでしょうか?
 もし 前年度6,710 千円)のとおりだとすると、合計165箇所あるそうですので
 一ヶ所あたり、年に 40666.6円くらいですね。
 
(引用はじめ)
   
察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令
(昭和二十四年一月二十九日政令第三十一号)

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE031.html
 
一日当たり八千円以内において検察審査会長が定める。
 
 
裁判員の日当
 
日当は選任された裁判員が公判審理や評議に出席する場合は日当の上限が1日あたり1万円と定められており、選任前の段階で裁判所に出頭した場合は1日あたり8千円となっています。~~それが午前中に終わったという場合は上限金額の半額程度、つまり4千円が日当の目安となります。
 
 
平成23年度省庁別財務書類
 
 
平成2 3 年度
裁判所 省庁別財務書類
3 平成23 年度一般会計の歳入歳出決算の概要
(単位:百万円)
 
【 歳 出 】3 09,667
「支出済歳出額」
(項) 検察審査会  297
 (引用終わり)
 
ここにも、日当の明細は ありませんでした。
どこか、別の所にあるんでしょうかね?
 
一般会計(PDF:592KB
を見ていただくと、いかに、データ管理や、機械化にお金をかけているか
よくわかります。
 
でも、復興と関係なさそうな庁舎の建替え、など請求しています
 
 
過去の具体的な業者、発注などは、
最高裁判所 (Supreme Court) 落札日 所属部局 Entity 所在地
 
 で、検索していただくと、出てくると思います。
 
(引用開始)
 
090604 最高裁判所事務総局経理局長
13 裁判員制度広報(新聞広告、インター
ネットバナー広告)の企画、制作、広
告掲載等実施業務 一式
73 (株)電通 東京都港区東新橋1―8―1
 658,350,000 円
 
 
とかいろいろ出て来ます。
 
バーチャルに「必要だ」って思わせるような「お仕事」じゃなくて
 本当に必要なお仕事に お金をまわして欲しいですよね。
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 

訂正とおわび 平成2 5 年度歳出概算要求額明細表 裁判所

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御来訪ありがとうございます。
 
前回の記事で、事実誤認がありましたので、お詫びして訂正いたします。
申し訳ありません。
 
 
 
(引用開始)
平成25年度概算要求の概要
 
 
 
一般会計(PDF:592KB
平成2 5 年度歳出概算要求額明細表
03 裁判所所管(裁 判 所)
(単位:千円)
 
 
113ページ
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額 
 
95014-2111-05-0200   委員手当  6,710    4,738     △ 1,972
刑事局経費)
審査補助員手当 4,738  ( 6,710
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
 
95014-2122-08-2010 職員旅費     972        972
        
        19年度   20年度  21年度  22年度   23年度
          ( -)     ( 972)      ( 972)   ( 972)    ( 972)
予算額      -       972       972    972     972
決算額      -        -         0      0      0
不用額      -        -        972    972     972
(刑事局経費)
 内国旅費
 実地見分・所在尋問立会 972 ( 972)
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
 
95014-2122-08-6010 委員等旅費   262        213     △ 49
      19年度   20年度  21年度  22年度   23年度
        ( -)       ( -)     ( 777)     ( 777)   ( 268)
予算額    -         -      777       777    268
決算額    -         -       10        7     8
不用額    -         -      766      769     259
刑事局経費)
審査補助員旅費  213 ( 262)
                        前年度    2 5 年度
                        予算額   概算要求額
 
95014-2122-08-6020 検察審査員旅費 296,888   276,131  △ 20,757
      19年度    20年度  21年度   22年度    23年度
      ( 252,944)   ( 245,028)  ( 230,684)  (  277,043)   ( 284,625)
予算額  267,674     259,644    230,684    277,043    284,625
決算額  240,549     234,100    247,600    263,484    251,396
不用額    8,272     10,927        46     13,558    33,228
(刑事局経費)
検察審査員旅費276,131( 296,888
                      前年度    2 5 年度
                      予算額   概算要求額
 
95014-2122-08-7031 証人等旅費   138        138       0
      19年度   20年度   21年度  22年度    23年度
       ( 194)     ( 194)     ( 138)     ( 138)     ( 138)
予算額    194      194      138      138       138
決算額     8        0       0       21        0
不用額    185      194      138      116       138
(刑事局経費)
検察審査会議証人旅費 138  ( 138)
 
(引用終わり)
 
 
単位は 千円 ということです。
 
平成21年 
検察審査会費決算           303,628 千円 
 職員旅費                    0千円
 委員旅費                   10千円 
 検察審査員旅費             247,600 千円 
 検察審査会議証人旅費            0千円
 
平成22年
検察審査会費決算           314,258  千円 
職員旅費                      0千円
委員旅費                      7 千円 
検察審査員旅費               263,484千円 
検察審査会議証人旅費             21 千円 
平成23年
 
検察審査会費決算           297,057千円 
職員旅費                      0千円
委員旅費                     8千円 
検察審査員旅費              251,396千円 
検察審査会議証人旅費             0千円
 
と、なります。
 
審査補助員手当 4,738 千円  ( 前年度6,710 千円)
 
3)通信運搬費26,732( 28,686)
(ア)検察審査員等の招集用費用          10,536     ( 11,800)
    カッコ内前年度 ( 2 , 3 6 0 )    ( 5 , 0 0 0 )
               2 , 1 9 5 回     @ 4,800
(引用終わり)
 
のデータを出して、審査補助員手当てに対して、旅費が多すぎる と書いてしまったのですが、平成22年度の書類を見ますと、 検察審査員の日当は、旅費に含まれているのでした。上記の旅費には、すべて日当も含まれているのだと思います。
 
(引用はじめ)
 
03 裁判所所管(裁 判 所)
平成2 2 年度歳出概算要求書
 
128ページ
 
                              平成21年度    平成22年度
95014-2122-08-6020  検察審査員旅費   230,684       277,043
                     
                     
                    平成22年度      平成21年度
検察審査員旅費          277,043       ( 230,684)
(ア)日 当              227,449       ( 189,402)
(イ)旅 費               49,594        ( 41,282)
 
129ページ
(ア)検察審査員等の招集用費用
                      16,458         ( 13,704)
                     2 , 7 4 3 回        (2 , 2 8 4 )
                     @ 6,000
(引用終わり)
 
 
平成2 3 年度歳出概算要求書
 
平成2 4 年度歳出概算要求書
 
平成2 5 年度歳出概算要求額明細表
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H25saisyutu-ippan-syusei.pdf
 
になると、この日当と旅費の内訳がなくなっていて、全て旅費になっていたので見逃して、間違ったことを記事にしてしまいました。
 
真に申し訳ありませんでした。
 
また、 2 , 7 4 3 回   @ 6,000 というのも、 回数なのが、延べ人数なのか現段階ではわかりません。
 
 ですから、一概に、回数辺り、少なすぎる、おおすぎるという決め付けも間違っていたと思います。
 大変ご迷惑をお掛けしました。
 
引用はじめ)
   
察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令
(昭和二十四年一月二十九日政令第三十一号)

 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24SE031.html
一日当たり八千円以内において検察審査会長が定める。
 
裁判員の日当
日当は選任された裁判員が公判審理や評議に出席する場合は日当の上限が1日あたり1万円と定められており、選任前の段階で裁判所に出頭した場合は1日あたり8千円となっています。~~それが午前中に終わったという場合は上限金額の半額程度、つまり4千円が日当の目安となります。
 
 
平成23年度省庁別財務書類
 
平成2 3 年度
裁判所 省庁別財務書類
3 平成23 年度一般会計の歳入歳出決算の概要
(単位:百万円)
 
【 歳 出 】3 09,667
「支出済歳出額」
(項) 検察審査会  297
 
 (引用終わり)
ここにも、日当と旅費の明細は ありませんでした。
 
どこか、別の所にあるんでしょうかね?
 
一般会計(PDF:592KB
を見ていただくと、いかに、データ管理や、機械化にお金をかけているか
よくわかります。
 
 
 
でも、復興と関係なさそうな庁舎の建替え、など請求しています
過去の具体的な業者、発注などは、
 
 
最高裁判所 (Supreme Court) 落札日 所属部局 Entity 所在地
で、検索していただくと、出てくると思います。
 
(引用開始)
 
090604 最高裁判所事務総局経理局長
13 裁判員制度広報(新聞広告、インター
ネットバナー広告)の企画、制作、広
告掲載等実施業務 一式
73 (株)電通 東京都港区東新橋1―8―1
 658,350,000 円
 
(引用終わり)
 
には、変更はありません。
 
大変ご迷惑をお掛けしまして申し訳ありません。
 
この記事で訂正させていただき、前回分は削除いたします。
 
裁判所の予算・決算・財務書類
 
 ここから検索していただくと、資料が見られます。
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 

 資料 ソロモン諸島の地震 

$
0
0
青字 管理人  黒字 引用文
(引用開始)
 
 
 
 
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/recenteqsww/Quakes/quakes_all.php

そして、計ったかのような10キロ震源の多発

311の時の崩壊の仕方にそっくりです。

で、なぜかJICAの支所が。。

サモア支所ソロモン支所トンガ支所バヌアツ支所パプアニューギニア事務所パラオ支所フィジー事務所マーシャル支所ミクロネシア支所

jica.go.jp/about/structure/overseas/oceania.html
 
 
 
 
JICA
 
 
 
 
【スロウ忍ブログ】
2013年2月7日木曜日
マリ共和国のウランなどの地下資源を狙う米仏両政府と背後の多国籍企業。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/02/blog-post_7.html
 
米仏政府によるマリ共和国への軍事介入目的は、多国籍企業のフロントとして地下資源の利権を守ることのみならず、ウラン等の重要資源がAQIMの手に渡るのを阻止することにも在るのだろう。

だが、米仏のより重要な裏の目的は、「日本に高価なエネルギーを購入させる」という裏の狙いもあるのではないかと俺は睨んでいる。日本の発電所で利用されるウランの供給を締め上げることで、日本は高いウランを購入せざるを得ないからである。アルジェリアの日揮の天然ガス施設が襲撃されたのも同じ理由からであろう。
 
2013年2月4日月曜日
アルジェリア人質事件を受けて、安倍政権が案の定、自衛隊法改正案を提出する方針。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/02/blog-post_4.html

2013年1月17日木曜日
アルジェリア南部の天然ガス施設がイスラム武装勢力に襲撃され、二人死亡。日本人を含む外国人数十名が拘束。ミエミエの操り人形の糸。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_17.html

2013年1月16日水曜日
アルカイダ系組織に掌握されたマリ共和国北部にフランスが軍事介入。空爆に次いで、地上作戦の準備も。
http://surouninja.blogspot.jp/2013/01/blog-post_16.html
マリ共和国 - Wikipedia
リン鉱石、金、ウランなどの鉱物資源が豊富。中でも、
ウランは日本が独占契約を結んでいる。
 
 
 
 
1986年 竹下総理の時に設立
  ↓
【笹川太平洋島嶼国基金】
太平洋島嶼国会議
太平洋の安定と平和を求めて
http://www.spf.org/spinf/spinf_j/profile/conference.html
第1セッション 参加国代表者演説
フィジー共和国
カミセセ・マラ首相
キリバス共和国
イエレミア・T・タバイ大統領
ミクロネシア連邦
ジョン・H・ハグレルガム大統領
パプア・ニューギニア
ミカエル・T・ソマレ外務大臣
ソロモン諸島
エゼキエル・アレブア首相
トンガ王国
ツゥポウトア皇太子
トゥヴァル
トマシ・プアプア首相
ヴァヌアツ共和国
セシー・J・レーゲンバヌ文部大臣
西サモア
ツゥイラエパ・サイレレ大蔵大臣
クック諸島
ププケ・ロバチ首相
 
 
 
南太平洋における深海底鉱物資源調査成果
-21年間のSOPAC調査-
平成18年1月24日
金属資源技術グループ深海底技術チーム
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
http://mric.jogmec.go.jp/kouenkai_index/2006/briefing_060124_okamoto.pdf#search='%E5%8D%97%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E3%81%AE%E9%89%B1%E7%89%A9%E8%B3%87%E6%BA%90'
 
 
 
21年間の調査で分かったこと(賦存海域、資源量?)
-マンガン団塊
-コバルト・リッチ・クラスト
-海底熱水鉱床
SOPACの沿革
1972UNESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)の下部機関として設立
 
 
JOGMECの海底熱水鉱床の開発に向けた
取り組みの状況と国際状況
 http://mric.jogmec.go.jp/public/kogyojoho/2011-11/MRv41n4-01.pdf#search='%E6%B5%B7%E5%BA%95%E7%86%B1%E6%B0%B4%E9%89%B1%E5%BA%8A'
 
1. 深海底鉱物資源開発を巡る諸外国の動向
1-1. マンガン団塊
 
2011年現在、日本含め、フランス、中国、インド、韓国、
ロシア、旧共産圏諸国連合及びドイツの計8の国・グ
ループが国際海底機構から排他的探査権が付与され、
探査活動が行われているが、特に、中国、韓国などでは、
小型の採鉱試験機を実際に製作し、陸上~浅海域での
試験を行って、各種データを取得している(図1)
 
 
 まだ権利が確定されていない状況のよう。。
 石原都知事がツバルの水没で、大騒ぎしましたよね。。
 
 
 
開発協力適正会議 第5 回会議録
平成24 年6 月18 日(月)
 外務省 南庁舎8 階 893 号室
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/Oda/about/kaikaku/tekisei_k/pdfs/05gijiroku.pdf#search='%EF%BC%9C%EF%BE%83%EF%BE%9E%EF%BD%A8%EF%BE%98%E7%9C%8C%E3%80%81%EF%BE%8F%EF%BE%85%EF%BE%82%EF%BE%84%E7%9C%8C%EF%BC%9E%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E5%A4%A9%E7%84%B6%E8%B3%87%E6%BA%90%E7%AE%A1%E7%90%86+%E8%83%BD%E5%8A%9B%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88'
 
1) 東ティモール協力準備調査(無償)「ブルト灌漑施設復旧計画」
 
 
 
JICA
東ティモール
 http://www.jica.go.jp/easttimor/index.html
 
 
 
中国、オーストラリア、ニュージーランド軍が初の合同実兵訓練
 
国防部(国防省)の楊宇軍報道官は25日午後の定例記者会見で、中国軍、オーストラリア軍、ニュージーランド軍が年次交流計画と国防当局間の決定に基づき、10月29日から11月1日までオーストラリア・ブリスベンで人道救援・減災合同訓練「協力の精神2012」を行うと発表した。人道救援・減災分野のノウハウを共有し、合同医療救援活動の方法を探り、3軍の軍事的相互信頼を強化し、実務協力水準を高める。中国軍からは指揮チームと医療専門分隊の計30人が参加する。中国軍がオーストラリア、ニュージーランド両軍と合同実兵訓練を行うのは初めて。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月26日
 
 
 
 
 
 
 
防衛省自衛隊
 
国会提出法案
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html
 
平成24年 11月6日
自衛隊法等の一部を改正する法律案
 
防衛省設置法等の一部を改正する法律案の概要(平成24年予算関連法案)①
http://www.mod.go.jp/j/presiding/pdf/180_120210/01.pdf
 
(4)日豪ACSA関係
 
訓練、国連平和維持活動、国際緊急援助活動、在外邦人等の輸送等の際に、日豪物品役務相互提供協定(ACSA)の定めるところにより、自衛隊が、その任務遂行に支障を生じない限度において、豪軍に対し物品・役務を提供することを可能とする。あわせて、国際緊急援助活動の際に、日米ACSAの定めるところにより、自衛隊がその任務遂行に支障を生じない限度において、米軍に対し物品・役務を提供することを可能とする。
 
施行期日:日豪ACSA関連・・・日豪ACSAの効力発生の日
日米ACSA関連・・・公布の日
(参考)日豪ACSA(協定)は2011年4月に我が国国会の承認を得、豪州は2011年3月に発効のための手続を完了
 
 ↓
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/181/meisai/m18103181005.htm
 
平成24年11月15日 衆院可決 11月16日 参院可決 (解散当日!)
 
 
平成25年1月31日
日豪物品役務協定の発効
 
 

平成25年2月6日 ソロモン諸島で、M8の地震
 
 
 
 ↓
マリ:PKO創設を仏が提案 安保理非公式会合
毎日新聞 2013年02月07日 10時17分(最終更新 02月07日 10時45分)
実質的には、現在の多国籍軍がほぼそのままPKO部隊に「衣替え」するだけと見られるが、国連予算で安定的な活動が期待できるメリットがある
 
 
【さてはてメモ帳】
コーニー2012とアフリカの資源争奪戦争 F・ウィリアム・イングドール
 
ペンタゴンと政治組織と化した米国のNGOが、一見すると突然に、中央アフリカでの行動に関心をもつようになったことには、十分な理由がある。世界の大部分が無関心でいる間、ワシントンの方針は、IMFのような機関に、コンゴなどの国を搾取させ、西側の鉱業会社が安値で貴重な鉱物資源を採掘させることだった。数年前、中国がアフリカ(特に大地溝帯)に関心を転じたとき、すべては変わり始めた。


(引用終わり)
 
あんまり説明する必要ないですよね。今回。。
 
豪では中国人が粉ミルクを買い占めるとか、豪州が中国に買われる と
騒ぐ記事もありますが、それも、どこかのクニと一緒で、日本の上層部と一緒に日本国民から絞りとった資金で 資本のために資源奪取ですかねえ。。
 
御来訪ありがとうございました。
 
さてリビアから中国の石油会社を追い払うことに成功し、中国経済の燃料となる大量の石油を有する南スーダンに新「共和国」を切り分けた今、ジョセフ・コーニーに関する大騒ぎは、特に中央アフリカにおける中国の影響力を崩すことを狙ったAFRICOMと国務省の大キャンペーンの一翼を担っているようだ。
コーニー2012とアフリカの資源
争奪リビアから中国の石油会社を追い払うことに成功し、中国経済の燃料となる大量の石油を有する南スーダンに新「共和国」を切り分けた今、ジョセフ・コーニーに関する大騒ぎは、特に中央アフリカにおける中国の影響力を崩すことを狙ったAFRICOMと国務省の大キャンペーンの一翼を担っているようだ。
戦争 F・ウィリアム・イングドールはてメモ帳
さてはてメモ帳
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