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三極委員会 ブレジンスキー と アーミテージ論文

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(引用開始)
 
 
 
三極委員会の理論的支柱ブレジンスキー

 デヴィッド・ロックフェラーがTCを設立する際、構想を具体化し、設立を補助したのが、国際政治学者のズビグニュー・ブレジンスキーである。
 ブレジンスキーは、政治学者としてもまた政治家としてもキッシンジャーと並び称されることが多い。もちろんCFRの会員である。カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた。21世紀の地球で超大国アメリカの覇権を維持し、アメリカ主導で世界秩序を構築する戦略を打ち出している屈指の戦略家である、と私は認識している。次期大統領であるバラク・オバマの外交問題顧問としてオバマに助言している。
 
 
 
TC設立後の日本の再従属化

 ゲイリー・アレンは、三極委員会(TC)について、「日本をアジア太平洋連合の一員として中国近代化のために使おうとしている彼らは、渡辺武アジア開発銀行元総裁を当初の日本側委員長にした。その他の日本側委員としては、宮沢喜一、大来佐武郎、牛場信彦、佐伯喜一、土光敏夫、藤野忠次郎、永野重雄、岩佐凱美、盛田昭夫らがおり、このうち何人かは日米賢人会議のメンバーを兼ねている」という。
 そして、アレンは、TCの「日本側委員の中には一人もビルダーバーガーはいない。このことは日本人がCFRやTCの背後にある超国家的な秘密組織から完全に締め出され、知らない間に彼らの道具にとして使われていることを意味している」と述べている。
 TCの日本側委員を見ると、TC設立当時、宮沢・大来は元外相、牛場は元駐米大使、佐伯は野村総研会長、土光は経団連前会長、藤野は三菱商事前会長、永野は日本商工会議所前会頭、岩佐は富士銀行前頭取、盛田はソニー会長だった。
 このうち私が最も注目するのは、宮沢喜一である。宮沢はTCメンバーの中で最も大物であり、日本側の委員長も務めた。TC設立後、翌1974年(昭和49年)外相、77年経企庁長官、80年官房長官、86年蔵相、87年副総理兼蔵相を歴任し、91年(平成3年)に首相となり、93年(5年)にかけて日本のトップの座にあった。首相退任後も98年(10年)小渕内閣で蔵相。2000年(12年)森内閣でも蔵相/財務相を務めた。首相になっただけでなく、これだけ繰り返し、経済担当大臣を務めた政治家は、稀である。
 宮沢が活躍した時代、TCが設立されて以後の日米関係は、一層アメリカ主導になったと思う。1985年(昭和60年)のプラザ合意、89年(平成元年)ブッシュ父大統領の提案による日米構造協議に続き、93年(5年)宮沢首相・クリントン大統領間で日米包括経済協議が開始された。宮沢喜一とビル・クリントンは、ともにTCのメンバーだった。私はこの首脳会談は、TCの日本への影響を象徴していると思う。
 宮沢・クリントン会談の翌年、94年(6年)から、アメリカによる年次改革要望書が毎年提出されるようになった。2000年(平成12年)日本長期信用銀行の外資への売却、02年(14年)事実上の日本破産処理案である「ネバダ・レポート」の発表、07年(19年)小泉政権下の郵政民営化の実現等、畳み込むように、アメリカは対日外交を進めてきた。
 
 
 
世界的な政治覚醒を扇るアメリカ
2008年12月24日  田中 宇
 
http://tanakanews.com/081224awakening.htm
 
今回のブレジンスキー論文で気になるもう一つの点は「中国と日本の台頭(傑出)によって、大西洋諸国(欧米)の500年間の世界支配は終わる」と書かれていることだ。米英に代わって日中が世界を支配する時代が間もなく来ると言わんばかりである。

 実際の日本がとっている姿勢は、ブレジンスキーの予測とは正反対だ。日本政府は、1日でも長く対米従属を維持したいと考えている。たとえ今後米国の覇権が崩壊しても、日本政府は今のところ、世界の多極化には貢献したくないようだ。政治鎖国的な傾向をとりつつ米国が復活するのを待つ方が良いというのが、今の日本の姿勢である。米国の財政破綻が近いというのに、日本政府は09年度予算で「米軍再編協力費」の名目で米軍にあげるお金を3倍に増やした。外務省は「これで米国に貢献できる」と喜んでいる。米国の傀儡国の傾向をむしろ強めるのが、今の日本国の方針である。

 ブレジンスキーは1970年代から「日本は国際政治に関与する気がないので、永久に米国の属国であり続けるしかない」と言って日本を侮蔑してきたが、日本政府は侮蔑されても喜々として対米従属を堅持している。今回のブレジンスキーの「中国と日本は」というくだりは「中国」だけが本質的な主語で「日本」は、ブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない。

 今回の日中に関する指摘を詳しく説明したものを、ブレジンスキーはすでに1997年のフォーリンアフェアーズ論文「ユーラシア地政学」で書いている。この論文は、ユーラシア大陸を「地政学的な巨大なチェス盤」にたとえ、米国がどうやってユーラシア大陸を支配するかを書いたことで有名になった。だが、世間で取り沙汰された好戦的なイメージとは裏腹に、論文が掲げた目標は「NATOにロシア、中国、日本を入れて全ユーラシア安保体制を作る」という、世界安定化であり、その目標達成のために米国は中国との協調が必要だという話になり、1998年にクリントン大統領が、日本に立ち寄らずに中国を訪問して「中国重視・日本軽視」を見せつける「ジャパン・パッシング」につながった。

 この論文は11年前のものだが、この11年間で世界は、共和党ブッシュ政権下でいったん過激に好戦的になったのが大破綻し、今またブレジンスキーに頼る民主党政権になろうとしており、再びこの論文が有効になる事態に戻ろうとしている。その意味で、ブレジンスキーの97年の論文は、08年の今回の論文につながっている。「全ユーラシア安保」は「NATO」+「上海協力機構」+「北朝鮮6カ国協議が発展したもの」として実現していく道筋ができつつある。
 
 
 
 
 
 
 
さてはてメモ帳
オバマ・コネクション by オルタ
 
このジョセフ・ナイの書いた戦略文書が、実はブレジンスキーの「手本・教本」となっている。オバマのブレーン=ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」が、ナイの戦略文書のコピーである事は瞠目すべきである
 
この戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある
 

バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また1ドル=80円水準までドル安を誘導し、ドル1極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。 バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。

 バーグステンは長年、米国中央銀行FRB議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。
 
 
 
 
この中で、カーター政権の国家安全保障アドバイザーのZ.ブレジンスキーは、「米国と中国がこの先の世界秩序を担う」という、「G-2」構想を提唱した。ブレジンスキーの狙いは中国を使って、ロシアを封じ込めることにあるが、キッシンジャーたちは既に中国に利権を持っている。「戦略」と「利害」が一致したわけだ。中国の台頭はもはや止めようがない。日本はそれと共存するしかないだろう。
 
 
2011/05/03
 
まあ、オバマ大統領の黒幕であるブレジンスキーにしてみれば、生きてちゃ困る人でしょうから、いつか死んだことにするとは思ってましたけど。。

311トモダチ作戦が終了した途端に、こういう展開になったところがポイントでしょうね。


前にも書いたように、オサマ・ビン・ラディン達アルカイダというのは、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーが麻薬栽培と武器を与えて援助して育てた経緯があります
 
 
 
 
 
 
麻生と中曽根の和解、鍋はいりません?【20090408】
http://www.mkmogura.com/blog/2009/04/08/199
 
では、中曽根と麻生の和解みたいな話が出てることについて。
 
 
ま、こんなもん俺のブログの読者なら事前に説明して理解しているだろう。
小沢叩きの裏にある、キッシンジャー路線の工作員の日本代表と麻生=勝共Dロックフェラーの手打ちがあったであろうと。
 
(引用終わり)
 
駆け足で引用しましたが、アーミテージ論文を読むと、やたら、日本に対して具体的で、なおかつ、日米、日米韓で、中国に対峙すると強調されていて、日本にいて「アメリカとの関係で食っている人たち」に より近いのかな? とも思えます。
 
ブレジンスキーの方は、もっと 日本に対して突き放す感じで、戦後、吉田首相が回避したといわれる バック・キャッチャー (手先となって戦争などをさせる)に、日本をさせたい立場に近い気がします。
 
 
 オバマの 「宗主国サマより少し左」 とは、何なんでしょう?
 まだわからないままです。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 

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