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1962年（昭和37年）に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。最盛期には日中貿易総額の約半分を占めた。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liào Chéngzhì、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいて行われた貿易をLT貿易と称した
アヘンというものを調べていてなんか気になるんですよね。
池田勇人
1962年の政治
11月12日 - 日韓交渉、請求権無償供与貿易借款で合意。
1963年
1964年の政治
松村謙三
1945年：東久邇宮内閣に厚相として入閣、その後幣原内閣に農相として入閣。日本進歩党の結成に参加。 1946年：翼賛選挙で推薦候補だったことと、大日本政治会の幹事長を務めたことが原因で公職追放。
岡崎嘉平太
岡山県賀陽郡大和村（現・吉備中央町）に、農業・岡崎鶴太郎の長男として生まれる。
1922年、東京帝国大学法学部を卒業[1]後、先輩の世話で日本銀行に入行する[1]。営業局次長、外国為替部次長を経て、日中戦争下の1939年に、日銀を依願退職し、上海に華興商業銀行を設立して理事となり[1]、中華民国維新政府統治下の上海へ赴任した。
また経営者としての活動と平行して日中（中華人民共和国）間の経済交流推進に取り組み、1954年に日本国際貿易促進協会常任委員に就任。1962年には全日本空輸（以下「全日空」と表記）の社長を兼任したまま高碕達之助とともに訪中しLT貿易協定を結んだ。
高碕達之助
大阪府高槻市で生まれる。旧制茨木中学を卒業後、農商務省水産講習所（後の東京水産大学、現在の東京海洋大学）に入所。その後、メキシコ万博漁業に入社し、水産技師として勤務。1917年、東洋製罐を創立。1938年、東洋製罐専修学校（後の東洋食品工業短期大学）を設立。
翌1955年、旧大阪3区から衆議院議員に初当選。以後連続当選4回。同年経済審議庁廃止に伴い、初代経済企画庁長官に就任。1958年、岸信介内閣でも通商産業大臣・経済企画庁長官・科学技術庁長官を兼任して入閣。1962年、中華人民共和国を訪問。廖承志との間で日中総合貿易（LT貿易）に関する覚え書きに調印した。
1912年、マグダレナ湾内のサンタマルガリタ島に缶詰工場が建設されることになり、派遣された～この頃は日米関係も冷え込んでいたために、高碕は島に秘密裏に日本海軍の基地を建設するために派遣されたスパイだという嫌疑をかけられたが、、水産講習所時代に来日し親交のあったスタンフォード大学総長のデイビッド・スター・ジョーダンの紹介で、後のアメリカ大統領、ハーバート・フーバーの尽力によって疑いを晴らすことができた
廖承志
1919年に帰国し嶺南大学に入学。1925年の父の暗殺後、再来日し早稲田大学に入学。1928年、済南事件をきっかけに帰国、中国共産党に入党。1928年から1932年の間に渡欧してヨーロッパの中国人船員のオルグ工作を担当した。1930年には、モスクワ中山大学に学ぶ。そこでのちに台湾総統になる蒋経国と机をならべた。
1932年に帰国し中華全国総工会宣伝部部長に就任。一時逮捕されたり反革命の嫌疑で党籍を剥奪される時期もあったが、党の宣伝関係などの要職を歴任。1937年より香港において抗日戦争を戦う華僑の組織化の責任者となる。
1942年に国民党政府に逮捕され1946年まで入獄。1946年に米国の仲介で成立した国共両党間の捕虜交換により出獄し、1949年の中華人民共和国建国まで、新華社社長、党南方局委員、党宣伝部副部長などを歴任。建国後は政府の華僑事務委員会副主任、党中央統一戦線工作部主任など対外工作の要職に就いた。
建国後日本との国交のなかった1950年代に訪日し、対日関係の窓口として活動を行った。
2010-04-20
ナチス、ＦＥＭＡ、日本の防衛省、公安の背後にはイエズス会＝ＣＳＩＳ
ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。
1962年
11月9日に 「日中総合貿易に関する覚書」調印に合意
11月14日に日英通商航海条約を調印
1963年
11月ケネディ暗殺
1964年
4月19日 LT貿易事務所開設で合意。
CSISが麻薬ネットワークを整備
日中関係を冷却させてから独占という感じ。。
全日空機事故
1960年代、むちゃくちゃ多いな
LT貿易
LT貿易のため設置された高碕達之助事務所と廖承志事務所は、それぞれ日中両国にとって半ば公的な交渉の窓口としての機能も果たした。
覚書では、1963年から1967年までの5年間を第一次五カ年貿易期間とし、年間の平均取引総額を3600万ポンドとする、中国側の輸出品は石炭、鉄鉱石、大豆、トウモロコシ、豆類、塩、スズ、その他。日本側の輸出品は鋼材（特殊鋼材を含む）、化学肥料、農薬、農業機械、農具、プラント、その他とすることなどが規定されていた。
従来の短期民間貿易に加え、政府保証を背景とした延べ払いを利用する長期・総合取引化が進んだ。一例として倉敷レーヨン（現クラレ）・ニチボー（大日本紡績、現ユニチカ）によるビニロンプラント輸出をはじめとするメーカーの直接交渉による長期契約方式がある。LT協定締結直後には、早くも中華人民共和国技術輸出入公司ビニロン視察団（団長:楊維哲）が訪日、1963年8月23日には池田首相の決断により日本輸出入銀行の200万ドル融資が行われ、延べ払い形式でのプラント輸出が行われることとなった[6]（ただし吉田書簡問題（後述）によりニチボーの契約は遅れる）。
クラレは軍服作ってる所ですし、ビニロンは北朝鮮がわが国の発明だ
と主張しているそうで。。
一方、LT貿易（後にMT貿易）の促進とともに、平行して行われていた協定外の貿易（友好取引と呼ばれた）の額も飛躍的に増加
御来訪ありがとうございました。