御来訪ありがとうございます。
偶然見つけた資料で、ツィートも少しさせていただきましたが、お知らせしたいと思います。
増税は必要ないという根拠にもなりそうな資料です。
(引用は 黒 管理人コメントは 青)
立法と調査 2013.2 No.337
平成 23 年度決算の概要 - 参議院 決算委員会調査室
３ｐ
２．一般会計歳入歳出決算の概要
（１）歳入・歳出及び剰余金：プライマリーバランス赤字 34.4 兆円
（１）歳入・歳出及び剰余金：プライマリーバランス赤字 34.4 兆円
歳入決算総額（収納済歳入額）は109 兆9,795 億円1で、前年度の100 兆5,345 億円に比べて9.4％の増加となった。
その主な内訳は、
公債金が54 兆479 億円（対前年度27.8％増）
、租税及印紙収入が42 兆8,326 億円（同3.2％増）等である。
他方、歳出決算総額（支出済歳出額）は100 兆7,154 億円で、前年度の95 兆3,123 億円に比べて5.7％の増加となった。
その主な内訳は、政策的経費である一般歳出が61 兆6,370億円（同9.6％増）、国債費が19 兆6,277 億円（同0.4％増）、地方交付税交付金が19 兆866 億円（同3.7％増）等である。
この結果、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳計剰余金（財政法第41 条の剰余金）は９兆2,641 億円となった。22 年度までに発生した剰余金の使用残額はないため、この額から24 年度への繰越歳出予算財源として７兆568 億円を控除した２兆2,072 億円が23 年度の新規発生剰余金である。
この結果、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳計剰余金（財政法第41 条の剰余金）は９兆2,641 億円となった。22 年度までに発生した剰余金の使用残額はないため、この額から24 年度への繰越歳出予算財源として７兆568 億円を控除した２兆2,072 億円が23 年度の新規発生剰余金である。
このうち2,282 億円は地方交付税交付金等財源2として次年度以降に留保しておく必要があるため、この分を控除した１兆9,790 億円が財政法第６条の純剰余金となる
。
この23 年度純剰余金については、他の法律で特例を定めない限り、２分の１を下回らない金額を公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされている（財政法第６条）が、東日本大震災発災を受けた第一次及び第二次補正予算に計上された復興分に係る剰余金7,489 億円については、25 年度予算までに東日本大震災復興特別会計に繰り入れる予定となっている。
また、残余の１兆2,301 億円について、政府は25 年１月15 日の閣議で全額を24 年度補正予算に繰り入れる方針を決定している。
一般会計は赤字です。 しかし9兆の剰余金が出ています。
プライマリーバランス赤字 34.4 兆円 のうち、9兆 剰余金ですね。
２）歳入面の特徴
ア 税収：42.8 兆円 やや持ち直すも依然低い水準
一般会計税収決算額は、42 兆8,326 億円であり、前年度の41 兆4,867 億円と比較して1.3 兆円、率にして3.2％の増収となった。
一般会計税収決算額は、42 兆8,326 億円であり、前年度の41 兆4,867 億円と比較して1.3 兆円、率にして3.2％の増収となった。
税目の内訳別に見ると、所得税収入が13 兆4,761 億円で、4,918 億円の増加となった（対前年度3.8％増）ほか、消費税が10 兆1,945 億円で、1,612 億円増（対前年度1.6％増）、法人税が９兆3,514 億円で3,837 億円増（対前年度4.3％増）とそれぞれ増加となった
５ｐ
（３）歳出面の特徴
一般会計歳出決算額は、前記のとおり100 兆7,154 億円
社会保障関係費は、29 兆7,777 億円に達し対前年度1.5 兆円増
６ｐに表があるんですけれど、社会保障関係費 地方交付税交付金についで多いのは その他の「事項経費１24,087億円」なんですね。
事項経費ってなんだろう？
６ｐ
イ 繰越額・不用額：繰越額は前年度より大幅に増加、不用額は前年度より減少
翌年度の歳出として使用される繰越額は、全体で７兆568 億円、繰越率（歳出予算現額に対する繰越額の比率）は6.37％であり、繰越額、繰越率共に22 年度に比べて大幅に増加している（22 年度の繰越額は３兆2,115 億円、繰越率は3.19％）。
主要経費別で繰越額が大きいのは、公共事業関係費で２兆9,560 億円（繰越率30.63％）であり、これは主に社会資本整備事業特別会計への繰入れが年度内に完了しなかったことなどによる。
次いで大きいのが「その他事項経費」で２兆7,706 億円（繰越率22.33％）
であり、これは主に地域自主戦略交付金の支出が年度内に完了しなかったことなどによる。両経費で繰越額全体の８割以上を占めている。
であり、これは主に地域自主戦略交付金の支出が年度内に完了しなかったことなどによる。両経費で繰越額全体の８割以上を占めている。
歳出の使い残し分に当たる不用額は２兆9,512 億円
あの大震災の年ですよね。社会資本整備事業特別会計に繰り入れが遅れるなんて、ちょっと考えられない。
今から思うと、安倍政権の国家強靭化政策とやらにとっておいたとしか思えないんですよね。
７ｐ
３．特別会計歳入歳出決算の概要
（１）歳入・歳出の状況：17 特別会計の決算総額歳入歳出とも増加
（１）歳入・歳出の状況：17 特別会計の決算総額歳入歳出とも増加
平成19 年３月に成立した特別会計に関する法律（平成19 年法律第23 号。以下「特会法」という。）により、18 年度時点で31 あった特別会計を23 年度までに17 に削減することとされ、23 年４月１日の登記特別会計の廃止により、23 年度は特別会計数17、勘定数50（勘定区分のない特別会計は１勘定として数える。以下同じ。）となった。
23 年度における17 特別会計50 勘定を単純合計した
特別会計歳入決算総額（収納済歳入額）は409 兆9,236 億円（対前年度5.9％増）
歳出決算総額（支出済歳出額）は376 兆4,631億円（同9.1％増）であり、
22 年度は歳出が微減であったのに対し、23 年度は歳出面で１割近い増加となったのが特徴である。
個別の特別会計について見てみると、国債整理基金
特別会計では、対前年度で歳入が10.6 兆円、歳出が19.7 兆円、それぞれ増加している。
財政投融資特別会計では、対前年度で歳入が9.1 兆円、歳出が9.0 兆円、それぞれ増加している。
特別会計では、対前年度で歳入が10.6 兆円、歳出が19.7 兆円、それぞれ増加している。
財政投融資特別会計では、対前年度で歳入が9.1 兆円、歳出が9.0 兆円、それぞれ増加している。
（２）剰余金：剰余金率は8.2％、一般会計への繰入れは２兆円
23 年度の特別会計全体の歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳計剰余金は33兆4,604 億円、歳入決算額に占める割合（剰余金率）は8.2％であり、22 年度に比べて剰余金額、剰余金率共に減少した（22 年度の剰余金は41 兆9,109 億円、剰余金率は10.8％）。
個別の特別会計で剰余金率50％を超えているものを挙げると、森林保険特別会計（剰余金率82.7％）貿易再保険特別会計（同90.3％）等保険事故の発生状況に支出額が左右される保険事業を行うもののほか、自動車安全特別会計4（同53.4％）、外国為替資金特別会計（同87.4％）、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（同78.8％）、財政投融資特別
会計特定国有財産整備勘定（同65.3％）及び特許特別会計（同66.5％）である（表３参照）。
会計特定国有財産整備勘定（同65.3％）及び特許特別会計（同66.5％）である（表３参照）。
次に、歳計剰余金の処理状況を見てみると、同じ特別会計の翌年度歳入への繰入れが28兆9,185 円、積立金への積立て、資金への組入れが２兆5,175 億円、翌年度の一般会計歳入への繰入れが２兆238 億円等となっている。特別会計の歳計剰余金の処理方法として、
18 年度から全ての特別会計について一般会計への繰入れが可能となり、18 年度以降、毎年度1.8 兆円から2.9 兆円程度の剰余金等が一般会計に繰り入れられている。
18 年度から全ての特別会計について一般会計への繰入れが可能となり、18 年度以降、毎年度1.8 兆円から2.9 兆円程度の剰余金等が一般会計に繰り入れられている。
うち再保険費等に充当される保障勘定分の剰余金率は89.4％となっている。
あれ？保険料軒並み上がっているけど、大元は余ってるの？
８ｐから９ｐに表があるんですけれど
積立金総額 1,675,647億円
剰余金総額 334,604億円
一般会計の赤字分が、特別会計で剰余金になっている感じです。
１０ｐ
外国為替資金特別会計積立金は、保有外貨の運用収益が外貨購入のために発行した政府短期証券の利払い等に要した費用を上回ることから生ずる剰余金が原資になっている。23年度末の積立金残高は対22 年度で0.5 兆円積み上がり21.0 兆円となった。
４．一般会計と特別会計を合計した国全体の財政規模
一般会計と17 特別会計の歳入歳出決算を単純合計した国の財政規模は、総額ベースで
歳入が519 兆9,031 億円（対前年度6.6％増）
一般会計と17 特別会計の歳入歳出決算を単純合計した国の財政規模は、総額ベースで
歳入が519 兆9,031 億円（対前年度6.6％増）
歳出が477 兆1,785 億円（同 8.4％増）である。
そして、一般会計から特別会計への繰入れ、特別会計間の入繰り等重複して計上されている額を除いた純計ベースでは
歳入263 兆6,161 億円（同7.3％増）、
歳出223 兆6,149億円（同11.1％増）となっている。
管理人は算数得意じゃないんですが、２６３－２２３＝４０ですよね。
公債金が54 兆479 億円で、9兆使い残して、33兆剰余なんですよね。
増税するなんて、変じゃありませんか？どう考えても。。
１０ｐ
５．国の債務の状況
平成23 年度末における国の債務5の残高は、1,024 兆4,062 億円であり、22 年度末の988兆6,365 億円より35.7 兆円、3.6％増加した。このうち、普通国債の残高は増加の一途をたどっており、23 年度末には669.8 兆円に達している。
１１ｐ
６．復旧・復興関係：復旧・復興関係経費の執行率は約６割
平成23 年度決算の東日本大震災復旧・復興関係経費の状況は、歳出予算現額14 兆9,243億円に対し、支出済額９兆513 億円、繰越額４兆7,694 億円、不用額１兆1,035 億円となった。事業執行率について、計上された補正予算別に見ると、１次補正61.8％、２次補正75.1％、３次補正57.3％となり、全体では60.6％にとどまった
平成23 年度決算の東日本大震災復旧・復興関係経費の状況は、歳出予算現額14 兆9,243億円に対し、支出済額９兆513 億円、繰越額４兆7,694 億円、不用額１兆1,035 億円となった。事業執行率について、計上された補正予算別に見ると、１次補正61.8％、２次補正75.1％、３次補正57.3％となり、全体では60.6％にとどまった
繰越額・率が多い主な事業として、３次補正による復興庁の東日本大震災復興交付金（繰越額１兆3,101 億円、繰越率100％）、同じく３次補正による環境省の災害等廃棄物等処理事業費補助金（繰越額2,893 億円、繰越率95.3％）などとなっている。繰越理由の主なも
のは、関係者間の調整・合意形成に時間がかかるなどして復旧事業実施に必要な基本計画の策定に時間がかかったり、変更を余儀なくされたりなどしたことが指摘されている。
また、不用額が多い主な事業としては、１次補正による国土交通省の災害公営住宅整備事業等（補助）（不用額1,112 億円、不用率99.6％）などがある
のは、関係者間の調整・合意形成に時間がかかるなどして復旧事業実施に必要な基本計画の策定に時間がかかったり、変更を余儀なくされたりなどしたことが指摘されている。
また、不用額が多い主な事業としては、１次補正による国土交通省の災害公営住宅整備事業等（補助）（不用額1,112 億円、不用率99.6％）などがある
被災地で話がまとまらないのが遅れた理由だというのですが、本当でしょうか？ あんなに住宅を待っているのに？
各特別会計の積立金等の状況（平成20年度決算処理後）
1,938,400億円
に比べると、30兆も減っていますが、子ども手当ては満額にしても。
年に6兆円だったはずですから、20年続けても120兆円強。
6兆円の半分の3兆円が使われれば、GDPを内需で確実に押し上げたと思うんですけどね。
さらにお金の使い方をもっと調べれば、まだ財源はあると思うのですが。。
御来訪ありがとうございました。