(引用開始)
厚生労働省
財務省
国庫歳入歳出状況
外国為替平衡操作の実施状況
統計表一覧
【わらびジャーナル】
2013年02月27日
孫崎享氏の「戦後史の正体」は、西山事件の「沖縄密約」を、意図的に封印しています。
放射線障害防止法の対象事業所一覧（平成２４年４月１日現在）
【浮世風呂】
－プルトニウム利用の今後のあり方について－
昭和57年９月27日
総合エネルギー調査会原子力部会
（３） 再処理・プルトニウム利用をめぐる主要国の政策
（i）米国
① カーター前政権においては商業再処理工場の凍結、高速増殖炉開発計画に係る予算支出の削減等の政策を打ち出すとともに、対外原子力政策においても、核不拡散政策を画一的に適用した。
② これに対し、レーガン政権は、米国内での商業用再処理の禁止を解いて民営により再処理を進めていく方針を打ち出すとともに高速増殖炉についてもその開発促進を明確にした。
また、対外的にも進んだ原子力計画を有し、核拡散の危険のない国での再処理や高速増殖炉の開発は妨げないとして、カーター前政権より弾力的姿勢を示した。しかし、議会の一部には依然として核不拡散政策強化の意見も少なくない。
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画
平成６年６月２４日
原子力委員会
原子力委員会
NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク
工場検索
電力系統監視制御システム(SCADA/EMS) スマートメーターの検索結果
反共カルトの闇と公安調査庁【20100417】
攻殻機動隊で知るロックフェラー その２【20091228
内閣府
電力需給に関する検討会合
管理人注 消されているみたいです。議事録
管理人がとっておいたのは、国家戦略室 第一回需給検証委員会。。。なのですが、今は表示されなくなっています。
最初の項目がこちらになっているので、計画停電があらかじめ決められていたようにも思えます。
こちら
↓
今後の電力需給及び計画停電について
平成23 年3 月13 日
資源エネルギー庁
平成23 年3 月13 日
資源エネルギー庁
防衛省自衛隊
【櫻井ジャーナル】
2011.04.24
チェルノブイリ原発事故をイランで再現しかねなかったコンピュータ・ウィルスを製造したイスラエルの施設の輪郭
1970年代に入ると通信傍受システムが張り巡らされ、80年代にはイスラエルやアメリカは各国政府、国際機関、あるいは金融機関などの情報を自動的に入手する仕組みも築いてきた。
つまり、ダミー企業を使い、トラップドアなどを組み込んだコンピュータ・システムを各国政府や金融機関、国際機関へ売って情報を秘密裏に集める仕組みを作ってきたのである。「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」（現在の日本原子力研究開発機構）が導入したシステムにもトラップドアが組み込まれ、プルトニウムの保有状況はCIAの監視下にあったとも言われている。
そうしたコンピュータ・システムの研究、開発、そして製造をアメリカでは先住民保留地を活動の拠点にしていた。ここは一種の治外法権になっているので、秘密工作にうってつけなのである。そして現在、ネゲブ砂漠の施設ではイスラエルとアメリカが共同でサイバー兵器の研究開発を進めているという。
ネゲブ砂漠でのプロジェクトに参加している情報技術の専門家は約300名で、イスラエルのさまざまな政府機関、つまり治安機関のシン・ベト（シャバク）、対外情報機関のモサド、そして軍情報機関のアマンなどから集められている。
イランの核施設を動かすプログラムへ秘密裏に組み込まれたワーム（不正プログラムの一種）、Stuxnetはここで開発されたのだという。ニューヨーク・タイムズ紙が今年1月に掲載した記事によると、ネゲブ砂漠でイスラエルとアメリカはイランの核開発を阻止するためにStuxnetの効果を試験していた。
Stuxnetは工業システムに侵入して情報を入手するだけでなく、プログラムを書き換えてしまうプログラム。話題になったのは今年1月だが、ベラルーシのセキュリティー会社が発見したのは昨年7月のこと。このバグが作り出されたのは、そのさらに1年前の2009年6月頃のようだ。
つまり、ダミー企業を使い、トラップドアなどを組み込んだコンピュータ・システムを各国政府や金融機関、国際機関へ売って情報を秘密裏に集める仕組みを作ってきたのである。「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」（現在の日本原子力研究開発機構）が導入したシステムにもトラップドアが組み込まれ、プルトニウムの保有状況はCIAの監視下にあったとも言われている。
そうしたコンピュータ・システムの研究、開発、そして製造をアメリカでは先住民保留地を活動の拠点にしていた。ここは一種の治外法権になっているので、秘密工作にうってつけなのである。そして現在、ネゲブ砂漠の施設ではイスラエルとアメリカが共同でサイバー兵器の研究開発を進めているという。
ネゲブ砂漠でのプロジェクトに参加している情報技術の専門家は約300名で、イスラエルのさまざまな政府機関、つまり治安機関のシン・ベト（シャバク）、対外情報機関のモサド、そして軍情報機関のアマンなどから集められている。
イランの核施設を動かすプログラムへ秘密裏に組み込まれたワーム（不正プログラムの一種）、Stuxnetはここで開発されたのだという。ニューヨーク・タイムズ紙が今年1月に掲載した記事によると、ネゲブ砂漠でイスラエルとアメリカはイランの核開発を阻止するためにStuxnetの効果を試験していた。
Stuxnetは工業システムに侵入して情報を入手するだけでなく、プログラムを書き換えてしまうプログラム。話題になったのは今年1月だが、ベラルーシのセキュリティー会社が発見したのは昨年7月のこと。このバグが作り出されたのは、そのさらに1年前の2009年6月頃のようだ。
第4号 平成10年8月19日
第１４３回国会 予算委員会 第４号
平成十年八月十九日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/143/0018/14308190018004a.html
平成十年八月十九日（水曜日）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/143/0018/14308190018004a.html
○岡田委員 民主党の岡田克也です
(中略)
まず第一点、これは昨日もいろいろな委員の方から質問が出て議論になったところでありますけれども、昨年春の九兆円の負担増が景気に及ぼした影響をどう考えるのかということについてお聞きをしたいと思います。
総理は、所信表明演説あるいはそれに対する質疑の中で、景気に対しては従来の、橋本総理と同じトーンでお答えになりました。すなわち、昨年秋以降の金融システムに対する信認の低下、あるいはアジアの通貨、経済危機が予想を上回るものであった、そのことが我が国経済に極めて深刻な影響を及ぼした、こういう答弁をされているわけであります。しかし、昨日議論になりましたように、私は、基本的な今回の景気悪化の発火点といいますか、最初の大きなきっかけが昨年春の九兆円の負担増であった、こういうふうに思っておりますし、従来、橋本総理に対してもそういうことを何度か申し上げてまいりました。
きのう、堺屋経済企画庁長官は、政府の失政であったという閣僚になる前のお考えについて、今も変わっていないということを言われたわけでありますが、これはある意味では世間の常識といいますか、九兆円の負担増というものが景気後退のまず最初にしてそして非常に大きなきっかけになったということは、いわば私は常識ではないかというふうに思うわけであります。しかし、なかなか政府はそのことをお認めにならない。
かせていただきたいと思います。
(中略)
総理は、所信表明演説あるいはそれに対する質疑の中で、景気に対しては従来の、橋本総理と同じトーンでお答えになりました。すなわち、昨年秋以降の金融システムに対する信認の低下、あるいはアジアの通貨、経済危機が予想を上回るものであった、そのことが我が国経済に極めて深刻な影響を及ぼした、こういう答弁をされているわけであります。しかし、昨日議論になりましたように、私は、基本的な今回の景気悪化の発火点といいますか、最初の大きなきっかけが昨年春の九兆円の負担増であった、こういうふうに思っておりますし、従来、橋本総理に対してもそういうことを何度か申し上げてまいりました。
きのう、堺屋経済企画庁長官は、政府の失政であったという閣僚になる前のお考えについて、今も変わっていないということを言われたわけでありますが、これはある意味では世間の常識といいますか、九兆円の負担増というものが景気後退のまず最初にしてそして非常に大きなきっかけになったということは、いわば私は常識ではないかというふうに思うわけであります。しかし、なかなか政府はそのことをお認めにならない。
かせていただきたいと思います。
(中略)
○岡田委員 明確なお答えをいただけなかったわけでありますが、まず一つは、一昨年の衆議院選挙における各党の公約、当時新進党は消費税引き上げ反対ということを述べたわけでありますが、それから、当初のスケジュールで昨年春に上げることは決まっておったということもこれは事実でありますが、そういうことがありながら、しかし景気の現状を見たときに、あえてそれをそのままスケジュールであるからといってやるのか、あるいは、そこでもう少し景気の見通しがはっきりするまで少し待つとか、あるいは、私は消費税だけでなくて九兆円の負担増全体を言っているわけでありますが、所得税の減税を打ち切ることを少し延ばすとか、そういう選択肢は十分あったはずであります。それをやらなかったことがやはり今日の景気の後退を招いた最大の原因になっている、私はそういうふうに考えているところであります。
(中略)
○岡田委員 すべてが原因であったとは言えないということのその意味は、九兆円の負担増というものが、あるいは消費税の引き上げというものが景気後退の原因の一つであったということはもうお認めになったというふうに理解をさせていただきたいと思います
(引用終わり)