御来訪ありがとうございます。
予想通りすぎて、それゆえに、恐ろしくてたまらない安部政権なんですが。。
(引用開始)
日銀:資産購入、月１３兆円 １４年から無期限緩和
毎日新聞 2013年01月23日 01時14分（最終更新 01月23日 01時50分）
日銀は２２日の金融政策決定会合で、消費者物価２％上昇を目指す「物価目標（インフレターゲット）」実現のため、期限を定めず市場から国債などの資産を毎月１３兆円程度買い入れる「無期限緩和」の採用を決めた。１４年初めから実施する。目標達成へ強力な金融緩和の推進を明記した政府との「共同声明」も議決、発表。(引用ここまで)
(引用開始)
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明） 平成25年1月22日 内閣府 財務省 日本銀行
デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について
（共同声明）
（共同声明）
１．デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、以下のとおり、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。
２．日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。その際、物価は短期的には様々な要因から影響を受けることを踏まえ、持続可能な物価の安定の実現を目指している。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とする。
日本銀行は、上記の物価安定の目標の下、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指す。その際、日本銀行は、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえ、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
３．政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
また、政府は、日本銀行との連携強化にあたり、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進する。
４．経済財政諮問会議は、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済・財政状況、経済構造改革の取組状況などについて、定期的に検証を行うものとする。
(引用終わり)
以前、経済アナリストの森永卓郎さんが、ラジオでおっしゃっていました。
「無制限に今すぐやらなくては、景気対策にはならない」
「インフレになる。→お金の価値が下がる→ 金のまま持っているのでは損だと
金持ちがお金を使い出す→お金持ち以外の人にも、お金が回ってくるようになる。→景気がよくなる」
という、論を展開していらっしゃいましたが、これが、トりクルダウン説の一つであり、お金持ちが使ったとしても、まわるのは別のお金持ちに行くというのは
もう衆知のことです。
ラ・ターシュに魅せられての、気弱な地上げ屋@kiyowanajiageya様が以前、
「森永さんは、赤門倶楽部ですよ、ただし別系統ですがね」
と書いていたのを、思い出しました。
ポイントは、「14年初め」からということです。
なぜ、今すぐではないのか？
それは、今すぐでは、この資金の横流しに対応する法整備が万全ではないか ら。。。でしょう。。
平成24年度補正予算について
でも、書きましたが、補正予算と、来年度の概算要求では、全て見た訳ではありませんが、実に多くの、「官民ファンド」が創設されることになっています。
の他にも、不動産関連のものや、農業関連のものなどです。
環境省
いずれも、国が債務保証するとか、不利な投資を引き受け、企業は、優先株を買うといった政策です。
また
平成24年 3月9日 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
の中には、
(引用開始)
② 外国為替資金の現金に不足がある場合に、外国為替資金特別会計の余裕金を同資金に繰り替えて使用することができることとする。（第83 条関係）
③ その他、外国為替資金の運営について、取引相手先に金融商品取引業者等を加える等の所要の改正を行うこととする。（第76 条関係）
(引用終わり)
つまり、日銀が緩和したお金を、一部の企業と、それと結託した官 が
完全に私物化できる法体制ができていないのです。
さらに言えば、TPP,や、日EU EPA 日韓通商条約、日中韓FTA(ISD条項ありという情報あり。) 最近出てきた、サービス分野の自由化交渉などが、締結できていません。 なし崩しに規制緩和は進んでいますが、資本のみなさんが、談合して日本を安心して食えるシステムつくりには、まだ不足なのでしょう。
(引用開始)
RT @nyantomah: ★「【ジュネーブ安達聡子】米政府は15日、米議会に対し、電気通信や金融、建設などをはじめとするサービス分野の自由化交渉に参加すると通告した。米国や欧州連合（ＥＵ）など20カ国・地域以上が参加し、今春から始まる見通しだ。オバマ大統領が同日、表明した」①続 日本農業新聞17日 ![]()
RT @nyantomah: ★「サービス分野の自由化交渉に参加が見込まれるのは米国や、ＥＵ、日本以外で、豪、カナダ、韓国、チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、イスラエル、メキシコ、ＮＺ、ノルウェー、スイス、アイスランド、パキスタンなど。ＴＰＰ交渉の関係国が目立つ一方、ドーハ・ラウンドで…」③続 日農17日 ![]()
RT @nyantomah: ★「…米国など先進国と対立している中国やインドなど新興国の多くは含まれていない。サービス自由化の適用を参加国だけに限定する形を取れば、ＷＴＯが「２国間で成立した合意は全参加国に適用される」としている「無差別原則」は形骸化する恐れがあり、新興国や途上国からは反発が生じそうだ」④続
posted at 19:33:09
RT @nyantomah: ★「サービス分野の自由化交渉は、これまで２国間のＥＰＡやＦＴＡで締結した内容を参加国・地域に広げるもの。ＷＴＯドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）が停滞する中、米国は競争力のあるサービス分野のルール作りを主導し、最大限に利益を得ようとする狙いがあるとみられる」②続 日本農業新聞
posted at 19:33:15
RT @nyantomah: ★「サービス分野の自由化交渉に参加が見込まれるのは米国や、ＥＵ、日本以外で、豪、カナダ、韓国、チリ、コロンビア、コスタリカ、香港、イスラエル、メキシコ、ＮＺ、ノルウェー、スイス、アイスランド、パキスタンなど。ＴＰＰ交渉の関係国が目立つ一方、ドーハ・ラウンドで…」③続 日農17日posted at 19:33:21
RT @nyantomah: ★「…米国など先進国と対立している中国やインドなど新興国の多くは含まれていない。サービス自由化の適用を参加国だけに限定する形を取れば、ＷＴＯが「２国間で成立した合意は全参加国に適用される」としている「無差別原則」は形骸化する恐れがあり、新興国や途上国からは反発が生じそうだ」④続posted at 19:33:29
RT @nyantomah: ★「一方、全米サービス産業連盟（ＣＳＩ）のピーター・オルガイア会長は「サービス貿易は米国経済の将来にきわめて重要。ルール作りの戦いで勝ち抜く必要がある」と、サービス分野の自由化交渉参加を歓迎する考えを表明。同氏は米通商代表部補（兼ジュネーブ大使）を務めたこともあるが、」⑤続
posted at 19:33:39
RT @nyantomah: ★「「サービス交渉の立ち上げはドーハ・ラウンドの束縛からの脱却を意味するものであり、他の交渉分野が難航しているあおりで協議が滞る状況になることは二度とない」とも語った」⑥終 日本農業新聞17日 #anti_tpp
posted at 19:33:49
(引用終わり)
建設国債を発行して、補正予算を組んで、それで、見た目の成長率を押し上げて消費税増税を、実行させる。
復興予算の増額のために、日本たばこ、郵政の株の売却という記事も診ました。おそらく、地下鉄も水面下で進んでいることでしょう。
その間に、上記のような、「一部の民」 に、お金を横流しできるシステムを法案を通して作ってしまう。
参院選を切り抜けたら、財政規律といって、閉め始める？
14年になって、日銀がお金を供給し始めたら、金融機関は、一部企業(外国 も含む)に ローリスクで貸付ができる。
そういう一部企業や、日本や世界の資源や、企業を我が物とする。
そして、果実は、労働者には還元されず、株主に行くわけです。
物価が上がり、庶民の生活はもっと苦しくなる。
国の借金が、増えているので、さらなる増税です。
そういう筋書きなんではないでしょうか？
管理人は、安部政権と日銀が、対立あるいは、日銀が抵抗しているという視 点は、もてません。
これは、双方合意の上のことだと思います。
世界資本と官僚への 利益供与
これで一致しています。
また、安部政権が、「米国から独立したがっている」 というのにも
うなずけません。
オバマからは独立したがっているかもしれませんが。。
むしろ、軍事を中心とした悪事から表向き米国は手を引いたように見せた い。 その汚名を着てくれる国が、必要で、それが日本なのではないか？
と思います。
軍産複合体は、日本や中国にも多くいて、米国の指示に従わずに、売りまく りたいというところもあるでしょう。
「米国からの独立っぽく見える」安部総理の 「国防軍、憲法改正」に盛り上 がりますが、多くの自民党支持者が、思っているような、「自主独立」ではない のだと思います。
米国からの独立とともに、「資本から、国家が独立する」
それは無理だったとしても、「国家が、資本と、交渉して渡り合う」ことが
大切なのだと思いますが、そういう考えをする方がいないのでしょう。。
東大卒業、キャリア合格なんて、パスポートを得て、霞ヶ関に「入国」しちゃう と、考えが、外国人になっちゃうんですね。米国とかじゃなくて、｢株主の国」 の。。。
また、株主として、ナンチャラトラスティ銀行とかのお客さんになっている方の
ご自宅は、外国みたいなもので。。
ですから、東電の会長の自宅は、警察が警備するのでしょう。。
外国だから。。。(苦笑)
当然、株主、資本の国と、同国人なのですから、｢日本のために交渉なんか
しない」のです。
で、話は戻って。。
こういう彼らの目論見を阻止するためには、おそらく一括で出されてくる
法案を通さないことが大切になるのですが、難しいですよね。
おそらく、言論統制的な法案も出してくると思われるので、危機感を
喚起できるか？ これも難しいですが。。
何もしないのでは、子供たちに顔向けできませんので、
議員さんに、ご連絡し続けています。
御来訪ありがとうございました。