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2012年9月7日 のツィートから

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御来訪ありがとうございます。
 
 表示できない文字列があります。(笑) で、ブログが、受けてくれないので
 戦術を変えてみます。
 
 
 でも、書きました日本の官僚さんのですね。。
 ルーツは、戦前の大陸にもあるんじゃないか?
 
 という観点からのツィートでして。。
 
 過去の罪は長い影を引く。。。
 
 のではなくて
 
 過去の罪の分も含めて、庶民に毒を撒き散らすっていうのは
 こういうことなんですかね?
 
 
 
 
習近平、クリントンとの会談をキャンセル  http://t.co/fYK5Bql7
posted at 15:04:08
 
『長い「寄生虫金融屋」との果てしない戦い。 無明道』 http://t.co/9aNtHJJw
posted at 15:04:22
 
薄熙来の盟友、国家反逆罪に問われる http://t.co/ZnapyFHI
posted at 15:04:37
 
2012年08月22日 言っておくが、シリアのように殺し合いとなってないだけで、極東の一諸島でも「内戦」をやってるんだぜ http://t.co/DPxlnx09
posted at 15:05:48
 
 
RT @kagiwo: 言うまでもないが、香港は、イギリスというか国際金融資本の都合で作り出した貿易都市国家だったわけだからな。あの香港上海銀行(HSBC)が、元は麻薬がらみのアヤシイ金融機関なのも有名。HSBCも含めた三大民間銀行が堂々と名前入りの紙幣発行をしている、まさに資本家のための地域でもある。
posted at 15:06:34
 
 
RT @kagiwo: 国際金融資本としては、日本にしろ中国にしろ、ここの資源に手をつけられては困る。それはジョセフ・ナイなどが明言していることだ。中国は、国内でこれが既成事実化してしまったので、日本を抱き込むことも諦めることも、権力維持のためにできなくなっている。
posted at 15:07:05
 
 
RT @kagiwo: だが、今回は少々事情が違う。だいたい、日中の政府が接近している状況でもなかったしな。ここ最近、ロシアと韓国もほぼ同時に動いたことを考えれば、考えられることは、日本の政治権力に対する工作か、本格的な衝突の演出のいずれかだろうね。だからこそ、日本は次の政権選択を決して間違えられない。
posted at 15:07:37
 
 
RT @kagiwo: 勘違いしてはならないのは、金融ファンドの連中はともかく、本当の力を持っている連中は「我々庶民のカネを取りに来ているわけではない」という点だ。「カネを武器にすることによって、人民を誘導し、都合のいいように統治する」ことが本質だ。連中はカネなどいくらでも作れるし操れるのだから。
posted at 15:07:53
 
 
RT @kagiwo: それらの工作が、金融が金融で支えられる程度であったとすれば、日本はまだなんとかなる。だが、問題なのは、それらに最終的に対抗する手段は、食料、水、エネルギーを国や共同体を挙げて確保し、生産する手段を作ることってことになるが、日本にはその準備も危機感もまだなにもないからな。
posted at 15:09:26
 
 
RT @kagiwo: いまカネを持って喜んでる人間は、本当のスーパーパワーが人間社会をコントロールする都合で、カネを横流ししてもらい、潤っているだけだ。本当にカネを操る力を持っている連中は、世界中の食料生産や水源・水道、石油やガスなどのエネルギーを押さえているし、さらに寡占化を進めている。
posted at 15:10:06
 
 
RT @kagiwo: 話があちこち飛んだが、カネを操るパワーを用いれば、世界経済破壊も戦争誘導も難しくないってことだ。その力があるからこそ、世界中に傀儡を配置して代理統治することなどいともたやすく、事実、その呪縛から自由な国などないに等しい。いまの日中韓問題も、国対国の対立で見るのは浅はかなのだ。
posted at 15:10:19
 
 
RT @kagiwo: リツイートしたコレだけど、最初は例によって(似非)右翼さんたちのアレに聞こえるが、最後のほうにむっちゃ重要なこと書いてあるからw これに「統一教会」も絡めると、日韓の裏にあるものすべての答えになるという…w http://t.co/J6wKvMi1
posted at 15:10:54
 
 
RT @kagiwo: そもそも、新自由主義ってのは、かつての共産主義の亜種で、形を変えた全体主義でしかない。トップがレーニンなのか、ゴールドマン・サックスなのかって程度の違いだ。そのどちらも裏にいる連中はまったく同じ。連中が否定的に持ち出す「ソ連」は、まさにその未来の姿なのだ。
posted at 15:11:08
 
 
 
【カレイドスコープ】 Fri.2010.08.20 イルミナティは配偶者選びによって増殖する http://t.co/v73tNRiI クリントン元大統領夫妻の一人娘はゴールドマンサックス勤務の アイオワ州選出下院議員、国連大使の経歴も持つユダヤ系の方の息子さん
posted at 15:14:09
 
 
【浮世風呂】ヒラリークリントン http://t.co/HCmVCQFD ヒラリーの中国共産党人脈
posted at 15:18:38
 
 
檄!客家中国史3 サッスーンと日本軍【20091016】 http://t.co/Ks2Oep2y サッスーンの組織はショーン・アイゼンベルグに乗っ取られ 当時の関東軍及び、日本人も関係している。 当時の軍事産業も関係
posted at 15:37:23
 
 
檄!客家中国史3 サッスーンと日本軍【20091016】  http://t.co/Ks2Oep2y アイゼンベルグ社の大株主が、アメリカの副大統領をつとめていたディック・チェイニー
posted at 15:39:06
 
 
里見甫 http://t.co/SqGfOL00 三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長(事実上の社長)に就任する。ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携
posted at 15:45:28
 
 
2012-08-29 14:39:51 ~Roentgenium  http://t.co/dHLbZUNU 膳 桂之助と正力松太郎の力が、梅澤邦臣を科学技術庁の支配者にのし上げ、同時に戦後、七三一部隊の残党が次々と出世する道を選んだのであった。
posted at 15:50:30
 
 
谷垣禎一の母方祖父は、対中和平工作推進者であり、汪兆銘政権樹立の立役者影佐禎昭 http://t.co/DL385uIA
posted at 15:51:53
 
 
「町村信孝」氏の父、「町村金吾」氏も特高を指揮していた事があります。~ 1925年に治安維持法が制定されると、共産主義者や共産党員を厳しく取り締まり対象にしました。一番有名なのは「小林多喜二拷問事件」でしょう。 http://t.co/0ynGQVur
 
 
スロウ忍@surouninja12時間
米民主党がユダヤ系党員に配慮して党綱領を急遽修正。3回にも及ぶ採択の後、党員の賛成多数で「エルサレムはイスラエルの首都」という綱領を復活させる。
 
 
2008年7月 4日 (金) 「愛中派」二階俊博、今回の中国詣での目的は http://t.co/VuTHOJN2
posted at 12:50:46
 
 
【新ベンチャー革命】 2011/1/2 7オバマ一般教書演説:日本は米国戦争屋に丸投げされた  http://t.co/F7nHqzyd
posted at 18:36:12
 
 
 
 みなさまは周知のことなのかもしれませんが、どうにもヒラリーさんと
 中国と、日本の官僚の先祖返りに見える雰囲気が結びつかなかったので
 探してみた結果なんですよね。 以上が。。
 
 
 戦前、上海で サッスーン財閥が、アヘン貿易をしていた。
 その銀行が上海香港銀行で、坂本龍馬のグラバーも 三菱もそういう関 連。
 
 それを1941年ごろ、ユダヤ系のアイゼンベルグという人と日本の軍隊が乗っ取り、三菱、三井など今とつながる企業が作った里見機関というので
儲けていた。
 
 このユダヤ系のアイゼンベルグという人は、実はアメリカの人で
 だから、この場所には、ロスチャイルド系とロックフェラー系が
 入り混じるんだそうです。
 
 その里見機関にいたのが、今の谷垣さんの母方の祖父。
 
 大陸でさまざまな機関を統括していたのは、日本の官僚。
 
 731部隊も、大陸で起きたことで、そういう大陸人脈が関っていないはず  、がなくて そのデータと引き換えに戦犯を逃れたんじゃないかな?
 
 児玉機関も 最初はそういう資金がなければ後の政治活動なんてできな かったわけです。
 
 
 一方、ヒラリーさんは、中国の共産党に人脈があるというのですが、
 中国の軍事関連事業は、香港の人に任されていて、そちらの方とも
 付き合いがある。
 
 アメリカ全体が いわゆるユダヤロビーに覆われているので、共和党
 民主党 関係なく、戦争して欲しい企業もある。
 
 
  これで、 731部隊、 アヘンの特務機関、 戦前の大陸人脈 から続く今の官僚、上海香港銀行、 上海閥  中国共産党 ヒラリークリントン  ゴールドマンサックス、  が、管理人の中ではつながったんですけどね。
 
 
官僚は、従米ではなくて、従資本。
 彼らにとって、税、保険料は、返す必要のない投資されたお金と同じであり、赤字だ、福祉だ、復興だと
 むしりとって、資本に投資して、利息を自分たちのものにして、投資家に泣き寝入りをさせる 詐欺投資機関と 似たようなモンですね。 
 
 
 そういう官僚のやりたいとおりにさせると、ノダ政権になるわけです。
 そりゃあ、酷くなるわけです。
 
 
 
2012-09-07 08:12:47
 ずっと疑問だった、安部・福田短期政権の謎と深い闇!?
http://ameblo.jp/64152966/entry-11348251736.html

 日本で長期政権になるには、米国債と、資本両方に貢がないとダメなん ですね。
 
 福田総理への要求は、アメリカ国債でなく、フレディマックとファニーメイの
 救済だったという話もありますから、国じゃなくて資本の方への要求だっ  た可能性もありますね。
 
 石原知事の 築地地上げも、ゴールドマンサックスへの捧げモノという
 話もあって。。。
 
 
 みんな、ネット上でのお話ですけどね。
 
 
 まだネオコンとかと うまく繋がらないんですけど、何かご存知でしたら
 ご教示下さい。
 
 御来訪ありがとうございました。
 

包囲網が、保護膜?

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 御来訪ありがとうございます。
 
(引用はじめ)
 
2012年8月30日22時37分 読売新聞)
 ËÜʸ¤Ǥ¹
ASEAN日中韓など、経済連携交渉入りに合意
シエムレアプ(カンボジア北西部)=滝沢康弘、永田毅】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓、豪州、ニュージーランド、インドの16か国は30日、経済閣僚会合を開き、東アジア全体にまたがる経済連携の交渉入りに合意した。

実現すれば、域内人口が約34億人、国内総生産(GDP)は計約20兆ドル(約1600兆円)巨大な貿易経済圏が誕生する。
 会合に出席した枝野経済産業相は「11月の首脳会談での交渉開始に向けた道筋を得ることができた」と述べた。環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加に不透明感が増す日本にとっては、東アジアの広域経済連携の実現は通商政策を立て直す柱となりそうだ。
 16か国の連携は、「包括的経済連携」(RCEP)と呼ばれる枠組みで、11月に開催する東アジア首脳会議で正式に交渉開始を宣言し、2015年末の合意を目指す。
 
 
経済産業省
東アジア経済統合とは
 
1、対象地域
ASEAN(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、ロシア
 

各マルチ協力の枠組み

 
 
 
³ƥޥë\Á¢ù¡¯ÎϤÎÏÈÁȤß
 
 
(引用終わり)
 
 
 TPPなんていらないじゃん!
 
 
 共産党の一党独裁で、経済だけ民主主義な護送船団と
 55年体制で自社談合の事実上一党独裁で、経済は護送船団と
 どこが違うの?
 みたいなことを橋本治さんが書いていたと思いますが、あの共産主義と  いうシステムは、富を一極集中するのに、実に都合の良いシステムです よね。
 
 マルクスの資本論というのは、土地のことばっかりで、それを運用する
 人間の腐敗の方には、全く触れていないそうですが、王政とか帝政の
 腐敗を倒すのが革命なのに、指導者の腐敗を想定しないというのも
 おかしな話です。
 
 まあ、マルクスに 書かせたのは ロスチャイルドだなんて話もあ ります が。。
 
 どちらかといえば、ワンワールドのロックフェラーさんにふさわしい方法で す。 上層部は働かない。(笑)
 
 そうすれば、国営化する土地が広ければ広いほど富は集まりますから
 トロツキーなんて人が出てきて、ネオコンの考え方に繋がるというのも
 わかりますよね。
 
 ロシア革命 →皇帝の富の配分でもめる→ 共産主義という考えを利用 → 働かせてさらに富を集める→民主化 →混乱に乗じて資本が買い占 める →プーチンが、それを国有化する→ 国有化していたものを民営化 する。
 
 プーチンが、単なる大きなガス抜きなのか、国民を守っているのかはよく わかりませんが、中国でも、似たようなことが起こるのかもしれませんね。
 
(引用はじめ)
 
 
調整に約2年を要した中台間の直接投資を促す投資保護・促進協定の紛争仲裁に関しては、中国に進出している台湾企業関係者らが希望する当局と投資家の国際仲裁機関での仲裁は盛り込まれず上部行政機関や第三者調停などによる対応に代替され、投資家同士の場合に限り、双方の合意で第三国・地域での仲裁も可能となる。
 
―(引用者)台湾は10年以内のTPP参加を検討している事情もあって中台投資協定の行方は注視されていた。投資家=国家間の紛争仲裁が国際仲裁機関での仲裁にならなかった意味は大きい。
 (引用終わり)
 
 
 中国は、ISD条項を蹴って、資本同士で勝手に訴訟してろ、国は変えない よ と言っているわけです。
 
 
 
 で、引用しました、ASEANと日中韓、豪州、ニュージーランド、インドの
 経済統合なんですけど、なんでこの中に米国及びTPPが入り込む必要が あるのか?
 
 東西冷戦という二極化が崩れて、田中宇さんのいう多極化してきたよう  に見えます。 しかし、小さいまとまりでお互いを監視し合い、縛りあい
 結局は1%が利するように仕組まれているのではないでしょうか?
 
 土地に縛られずに移住し、見知らぬ土地で取ったり取られたりしながら
 富を築いていける人達にとって多極化は、生き残り戦略でもあり、煙幕と もなる。
 
 
 NZの政治家が、「TPPに日本と韓国を入れれば、」と米国に言ったという のがウィキリークスに出たそうですが、それは、今のままのTPPでNZが損 を していたからですね。
 
 それで、損を付回すのに、日本を持ち出した。
 
 日本がTPPに入るとなると、NAFTAで、損ばかりさせられているカナダと メキシコも参加を申し出てくる。
 
 日本に、損を付回すためですね。
 
 今や、地球というケーキをどう切り分けるか?ではなくて イチゴの一番  たくさん乗っているところを取る。そこが日本というわけです。
 
 そのイチゴが食べられれば、あとは、命の消費地でしょうか・・
 
 国内デフレ、円高にして、強い通貨を作り出し、その国の税金などを使っ て、企業が世界の資源や、企業を買いまくっているようです。
 
 
 そこでACTAです。
 
ACTAは小泉政権で、中国のコピー商品撲滅を表向きの理由にし、米国が日本に作成させた法案。始めは「模造品取引防止協定」がその趣旨でしたが、いつの間にかネット規制法案に化け、世界中のインターネット規制、言論弾圧法案になってしまったのです http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1497.html
 
 
 ネット規制、言論弾圧したいというは、多分大きな理由でしょう。
 ダウンロード刑罰化した方面も大喜びでしょう。
 これで、条約の後ろ盾ができた。
 
 しかし、EUはあきらめていないようで CETA というEU,カナダの条約の方から、責めてくるみたいです。
 
 となると、コレは、商売の側面も大きいんじゃないかな?
 
 米国はもうネット監視のレベルを超えているようですから、その方面は
 必要ないはずです。
 
 日本のコンテンツ産業の著作権ビジネスで吸い上げようというのは予想 がつきます。
 
 
 偽造品、模造品と 決めて差し止めたりできるのは 著作権など権利保  持者でなく それぞれの国 となりますと、それぞれの国が大資本の意向 を うけて差し止めることも、受け入れることもできるわけです。
 
 今や、技術の革新的な進歩は望めない。
 既存の技術の、改良や、効率化などが、細分化されて特許とされている
 ようです。
 
 そうしますと、輸出を増やしたい新興国が、いくらこの技術は自国の新技 術だと特許を持っていたとしても、 輸入するはずの国は これは、既存  品の模造だといって、差し止めることも出来るわけです。
 
 メキシコがTPPには参加するが、ACTAは参加しない。
 というのは、そういう観点で見るとよくわかる気がします。
 
 豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポー  ル、米国 
 
 で、ACTAの署名がなされたようですが これがTPPのISD条項と重なって
 相手国の法律を変えさせながら、技術を奪っていき、それを中国やインド に作らせて 稼いでもらう。
 中国やインドが、反抗的な態度を見せたら、輸入を各国の裁量で差し止 めればいいのですから。。
 
 CSISのシュライバーという人が
 「中国は信用が置けない。日本は近づかないように警告する」
 というのは、
 「われわれの猟場に近づくな」
 
 ということにもなるのでしょう。。
 
 習近平さんが、クリントンさんに会わなかったのは、
 「会わない方がいい」
 なのか
 「会わなくてもわかっている あ、うん の呼吸」
 なのかは、わかりません。
 
 しかし、日本の中にも、中国で儲けようという人たちはいるわけで
 戦前から繋がり、続いている人たちは知っているわけです。
 
 
 ですので。。
 
 
(引用はじめ)
2012年9月6日20時21分
超党派議員、26日訪中 古賀・仙谷氏ら自民総裁選当日
 
  日中国交正常化40周年にあわせ、自民党の古賀誠元幹事長や民主党の仙谷由人政調会長代行など超党派の国会議員約30人が26日から訪中し、北京で開かれるイベントに参加する。団長は野中広務元官房長官。26日は自民党総裁選の投開票日で、同党議員らは投票を済ませてから出発する。
 関係者によると、野中氏は「いま日中間にはいろいろな問題があるが、解決のためのパイプを閉ざしてはいけない」として、中国側からの招待を受けることにしたという。
 
 (引用終わり)
 
 全く、何か悪さをしてこないといいですけど。。
 
 
内田樹さんの アメリカ抜きの日本外交はありうるか
 
 が、話題となっています。
 
 本来独立国であったとしても、地球上の隣人であるアメリカを抜きにして
 考えることはできないはずです。
 
 今や、資本から押し付けられた要求をどう他国に付回して自国を守るか
 が、主流になっている外交なんですが、 元日本人(誠天調書様の言う
 大和民族)ならば、自国は得をしても他国は不幸になるのなら、手を緩め  よう。 アメリカだけでなく、世界のどの国も 「抜き」に考えられないの  が、「日本の外交」であるはずです。
 
 属国であっても、その指導者が、宗主国と渡り合い、いかに自国民を
 守るかが、属国としての外交力であり、 そのあたりが物足りません。
 
(引用はじめ)
「支配者」が要求する生き方を「合理的である」と思い込める人間は、「支配者」が代っても全く同じリアクションをする。
そういう人間だけが「出世」できる。
そういうものである。
それはかつての中国の官僚群が、新しい征服者が到来する度に、王城の門の前に一列に並んで、「ようこそおいでくださいました。私どもにどうぞご命令を」と一礼したのと同じことである。
同じことはどこでも起きる。
 
 
 (引用終わり)
 
  しかし どうぞご命令をと一礼したあとで、智恵を働かせて 自国民を守  る官僚群にすることが出来る方法が、「民主主義」です。 そういう官僚  に できる政治家を選び、マスコミが何を言っても有権者が後押しをす   れば変わります。
 
 マスコミによって実情を知らされない人たちには、公平な判断はできな   い。その実情、財源はある。電力は余っている。TPPは危険。 この頭脳 明晰な方なら読めるはずのとを文章にするのが、いつも遅いのです。
 
 
 この方は 日本には民主主義は無理だ と対談で言っていらっしゃいま  す。 多分 この人は、民主主義と、日本人を信じていない。
 
 
気弱な地上げ屋@kiyowanajiageya9月7日
ウチは強い! こう思ってる党と・・ウチは勝てなくても良いや!・・と言う党だからでは? (苦笑) RT: : 左派政党ってどうしてこんなに弱いんでしょうね。たぶん「どうして弱いのか」の自己分析が徹底していないからでしょう
 
 なんて突っ込まれちゃうんでしょうね(笑)
 
  
 
  いつもそうですが、あくまでも管理人の個人的な妄想ですので。。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 

モロッコ

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御来訪ありがとうございます
 
ACTAの締結国の中に、離れてポツンとあるモロッコが気になったので
ちょっと調べてみました。
 
(引用はじめ)
モロッコ 
 
 
地中海世界アラブ世界の一員であり、地中海連合アラブ連盟アラブ・マグリブ連合に加盟している。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国を自国の一部であるとの立場から独立国家として承認しておらず、1984年にサハラ・アラブ民主共和国のアフリカ統一機構加盟に反対して同機構を脱退して以来、現在もモロッコはアフリカ大陸唯一のアフリカ連合非加盟国となっている。
 
モロッコの歴史
 
保護領時代(1912年-1956年)
1912年にモロッコはフランス保護領モロッコ、スペイン保護領モロッコ、タンジールの3区域に分割され、スルターンの形式的な主権の下で、各国による植民地支配が行われた。
 
 
 
1954年にディエンビエンフーの戦いで敗北し、フランス領インドシナを失っていたフランスはモロッコでも譲歩し、1955年にムハンマドが復位した。ムハンマドの帰国後、1956年3月2日にモロッコはフランスから独立した。
 
独立後のモロッコ(1956年-1999年)
 
1979年8月にポリサリオ戦線とのゲリラ戦争に手を焼いたモーリタニアは西サハラの領有権を放棄する一方で、モロッコは実効支配を続けたが、西サハラは外交的な成功を収め、1982年にOAUが西サハラの加盟を認めたため、モロッコはこの事態に抗議して1984年6月にOAUを脱退し、アパルトヘイト政権下の南アフリカ共和国と共にアフリカ世界から孤立してしまったのである。1988年5月にようやくアルジェリアと国交を回復し、1989年2月にはマラケシュでマグリブ域内の統合を図るアラブ・マグレブ連合条約が調印されたが、アラブ・マグリブ連合は西サハラの地位を不問のままにして調印された。OAUは西サハラの地位を鑑みて1988年の総会で住民投票による帰属の決定を決議し、1991年には国際連合安全保障理事会の決議の下で住民投票が決定され、西サハラ停戦が成立した。安保理決議に基づき国際連合西サハラ住民投票ミッションが現地に派遣されたが、住民投票は延期され続けて実施されず、西サハラ問題は現在に至るまで未解決の問題となっている。
1990年代に入ると、1992年9月に憲法が改正され、民主化が進んだ。
(引用終わり)
 
 ふーん。。
 分割されて植民地というのは、上海とか香港、台湾みたいですし
 国境問題を抱えて、アフリカで団結できないというのも。。。
 
(引用はじめ)
マグレブ3カ国の経済・貿易・投資
(モロッコ)
2011年3月
日本貿易振興機構(ジェトロ)
パリ・センター
 
5ページ
過去7年間2003-09年(で地中海沿岸地域(MED)19においては、トルコ、エジプト、イスラエルに続いて4番目の外国直接投資受入れ国となっている累計201億ユーロ相当(20。モロッコは中東・北アフリカ諸国MENA(では初めて欧州連合と「アドバンス・ステータス 注21」を取得しており、2010年3月国際格付け機関「スタンダード&プアーズ」からは外貨建て長期国債の格付けを「BBプラス」から投資適格水準にあたる「BBBマイナス」に格上げされている。
 
注21 政治的対話の強化(EU-モロッコ間サミット開催・大臣レベル協議の設立)、欧州市場への更なるアクセス、またEU加盟候補国にしか認められていない協力プログラムや援助機関への参加を認められる
 
 
8ページ
(3) 税制改革26
・ モロッコ政府は、安定したマクロ経済の維持及び経済成長の更なる加速のための財政改革を進めている。税制改革はその要となる部分である。
・ 法人税は1987年の45%から、1996年に35%に、2008年1月1日からは30%にまで引き下げられた。
・ 現在の所得税は、所得額に応じて5段階の累進税率が設けられている10%、20%、30%、34%、38%(。最高税率は、2008年の42%から、2009年は40%、2010年1月1日からは38%へと引き下げられている。
・ 付加価値税(VAT)率は現在7%、10%、14%、20%の4種類があるが、通常は20%である。今後、通常税率の20%から18%への引き下げとともに、段階的に税率を2つに集約・簡素化、付加価値税課税対象の拡大を目指している。なお。輸出専門企業のVAT免除やVAT還付手続きの簡素化も継続して行われている。
・ 2008年より37種類あった地方法人所得税の簡素化が行なわれ内、9種類廃止、15種類修正(、地方税率は現在10%、20%、30%の3段階に軽減されている。
・ 工業製品に対する関税率についても、最大関税率が2006年に50%から45%に、2008年には40%、2009年からは35%にまで引き下げられている。また2008年には7つあった税率も2010年には5つとなっている。2012年には関税率4種類、最関税率は25%まで引き下げる予定。
 
 
 
9ページ
 
(4) 民営化およびコンセッション27
1993年の国営企業民営化の開始以来、合計73の国営企業・公社が売却され、2009年までの17年間の民営化収入は1,012億DHに上った。その内半分以上が通信会社Maroc Télécom(MT)とモロッコ・たばこ公社(RDT)の民営化によるものである。公共企業のGDPに占める比率は1980年の18%から、2006年には7.5%まで下がっている
 
 
国営企業の民営化・売却で最大の案件は2001年、仏ヴィヴァンディ・ユニバーサルへのMT株式35%の233億DH約20億ユーロ(での売却、次いで2003年、フランスとスペインの合弁タバコ会社Altadisへの RDT株式87%、141億DH(約12億ユーロ)での売却。
・ 2004年には人民中央銀行(Banque centrale populaire)の一部株式(20%)の売却、また、MT株式16%がヴィヴェンディ・ユニバーサルに追加売却されるとともに、カサブランカおよびパリの証券市場に上場、証券市場で株式の14.9%が売却された。
 
・ 2000-2006年で政府は6つの固定・携帯電話ライセンスを入札にかけ、合計136億DHで交付。最もライセンス料が高かったのは、Telefonica(スペイン)とPortugal Telecomのジョイント・ベンチャー会社Meditelecom(の108億DH。
・ エネルギー、鉄道、インフラ、リン鉱石など「戦略的部門」の民営化については、90年代以降、官民パートナーシップコンセッション(という形で進められている。上下水道や風力発電の運営などは既に民営企業外国資本(が入っており、リン鉱石については、市場を独占している国営リン鉱石公社OCP(の形態が、2008年1月「公社」から「資本参加を受け入れる会社」に変更された
 
 
24ページ 
III モロッコ-EU関係
EUはモロッコにとって最大の貿易パートナーである。全貿易額に占めるEUの割合は56.4%、輸出先としては65.6%を占める。またモロッコ向け外国直接投資の50%以上がEU諸国からとなっており、モロッコ経済にとってEUは無くてはならない存在である。
 
1. EU・モロッコ連合協定
モロッコとEU加盟国との間で、「連合協定」が1996年2月26日に調印され2000年3月に発効。これに基づき、2012年までの工業製品に対する輸入関税の完全撤廃に向けての手続きが順調に進められている。協定発効と同時に関税が撤廃となった主な工業製品は、鉄鋼製品、工具、機械、電気機器、車両乗用車は別品目(、航空機、船舶、写真・動画用機器、測定・精密機器、時計、楽器の一部などである乗用車の関税については、「Ⅱ モロッコの貿易」の章参照(。また2012年まで毎年、税率が25%、引き下げられる製品としては、農産品以外の原材料やその他の工業製品で、化学工業製品、鉱物製品、プラスチック製品、皮革製品、木材、繊維製品、自動車部品など。さらに協定発効4年後より毎年10%ずつ税率が引き下げられる製品もある。一方、農水産品に関しては、別途自由化交渉が行われている
 
2. 「アドバンスト・ステータス」の獲得
モロッコは欧州連合EU(と2008年に中東・北アフリカ諸国73では初めての「アドバンスト・ステータス」に調印。「アドバンスト・ステータス」は、政治的対話の強化首脳会議の開催、閣僚レベル協議の設立など(、欧州市場への更なるアクセス、またEU加盟候補国にしか認められていない協力プログラムや援助機関への参加を認められる。2010年3月7日にはEU-モロッコとの初のサミットが開催されている。2010年10月にはヨルダンがEUとのアドバンスト・ステータスに調印しており、現在チュニジアもステータス獲得のプロセスにある。
3. EU-地中海自由貿易圏
2005年バルセロナで合意された欧州・地中海パートナーシップ通称バルセロナ・プロセス(では、EU-地中海自由貿易圏の設立が主要目標の一つとされている。このEU-地中海自由貿易圏設立への第一歩として、モロッコ、ヨルダン、エジプト、チュニジアの4カ国がアガディールで4カ国間の自由貿易圏の設立に合意し、2004年2月25日にモロッコのラバトで自由貿易協定「アガディール協定」(に調印した。今後は、EUと連合協定を締結する全てのアラブ諸国に同協定を拡大する意向である。さらに、モロッコは非アラブ地中海沿岸国であるトルコとも、2004年にFTA協定を締結、10年間の移行期間を経て工業品分野の自由貿易圏が形成される予定である。
 
 
(引用終わり)
 
 その他、ルノーの進出。太陽光、風力拠点、送電網の整備を外資と協力で。。やるそうです。

 
 オイオイ。。どこかの国とそっくりじゃないですかあ?
 モロッコは輸出させたい国のようですけど。。
 
 太平洋側では、APECで、欧州地中海では、自由貿易圏。
 そこで、言論統制や、輸出入の企業による国家優越をさせるのに
 真っ先に締結しようとしたのが、日本と、モロッコ というわけですね。
 
 
<日欧EPA>って、本当に危なくないの?(カナダ-EU間 包括的経済貿易協定<CETA>)
2012年08月22日
 
 
リーク★ACTAは生きている:EUカナダがACTAを復活させる為にバックドアメカニズムCETA
2012-07-10 09:13:47
 
 
 行政刷新会議では、規制改革では、日EUの話ばかりしていました。
 (TPPは国家戦略室)
 日本がACTAを承認したので、EUは、日本に同条件を求めてくるでしょう  ね。
 
 御来訪ありがとうございました。
 

 本 「権力の日本人」「院政の日本人」

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御来訪ありがとうございます。
 

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権力の日本人―双調平家物語ノート〈1〉
橋本 治【著】
講談社(2006/03/28 出版)
 
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院政の日本人―双調平家物語ノート〈2〉
橋本 治【著】
講談社(2009/06/30 出版)
 
 
 
NHK大河ドラマは、「平清盛」 で、視聴率は良くないようでございます。
あのNHKが、理由もなく大河ドラマのテーマを選ぶはずはございません。
 
 何で清盛?
 
 
最初は、神戸プッシュ(福原は神戸)かなあ? それとも、平家は源氏(清和源氏)に負けた。 自民党に清和会ってのがありますね。 その話だからかなあ。。 なんて思っていたのですが、上記の2冊を読んで、謎が解けました。 
 
 
平清盛は、平家物語で、物凄い悪人として描かれています。ところが、双 調平家物語を書いていた橋本さんは、そんなに悪いことしたわけじゃない のに、どうしてこんなに悪く書かれるのか、疑問に思ったそうです。
それで、平家物語で、こんなに清盛が悪いイメージをつけられたのは、
清盛が、悪人だったからではなく、当時の摂関家の財産や、権限に手を  つけようとした。つまり、官僚貴族の領分に踏み込んで一時的にでも上位 に上った。そのことが許せなくて、あんなに悪人に書かれたのだろう と  いうのです。
 
つまり、宮廷官僚が勝者であり、平家は壇ノ浦で滅んだけれど、それ以  前に、清盛は当時の朝廷の官僚貴族に負けたのです。
しかも、官僚貴族らしい人事によってです。
 
想像して現代に置き換えてみますと、新しい世を作ろうとした武士(政治  家)が、官僚に負ける話なんですよ。 神戸プッシュとともに。。
 NHKと官僚の自己満足モノなので、数字も取れないんでしょうね。(苦  笑)
 
 
誠天調書】
2011年10月24
 
 を読ませていただいたときも良くわからなかったことが、この2冊の本を読 んで少し繋がりました
 
 
 
 に、関連事項が少し出て来ますが、多分、今後何回も この本のことが出てくると思います。
 
 
 
日本の特徴的な二重権力の系譜は、持統天皇が、自分の孫に天皇の位を譲るために 上皇は天皇に準ずる と書いてしまったことある。
それ以前も似たような状態 葛城氏 蘇我氏 とありますが、律令にしてしまったのは持統天皇というわけです。
 
いくつか印象的で、今に通じそうなことをあげてみます。
 
 
 
日本の権力者は、「自分に合わせてルールを変えろ」とは言わず、  「自分達 だけに対して ルールを曲げろ」 と言う。
 
 白河上皇は自分の愛した女御がなくなっても御所から返しませんでした。 当時は、御所でなくなる前に実家に帰したそうなのですが 「朕は、例外 にせよ」みたいなものです。
 
 持統天皇は、跡継ぎの孫の世の安定を願って、律令を作りますが、 そ  の皇太子を脅かしそうなまだ生存している王子を 律令の中にない官位 を作って、そのポストにつけて、「偉い人だけど、継承者じゃない。臣下で ある」 をアピールして 孫が正当な継承者であると認めさせることに成  功する。
 
 藤原氏は、今まで皇后は皇族というルールを自分の都合で変える。
 同じく、皇太子は男というルールを自分の都合で変える。
 
 という風に、その時の権力者が、法というものを自分だけは別 と運用し てきたのです。
 
 ですから、今の官僚が、法を都合よく運用するのは、古来の伝統なので  すね。
 
 
 
摂関家は主権者のコントロールに全力を注ぐ
 
 
 嵯峨天皇の未亡人である壇林皇后 橘 嘉智子は、娘の子どもを取るか
 息子を取るかで、後ろ盾となる藤原氏がいる息子を選びます。
 そこから、藤原氏の摂関家への道が始まります。
 娘をもうけて、育て、天皇家に入内させ、男の子を生ませて次の天皇にす る。外舅として力を持つというシステムです。
 
 持統天皇の時代には、天皇になる「資格」と「能力」がないと周囲を納得  させられなかった状態も、いつしか 資格(血統)と、能力(摂関家)に分離さ れていきます。
 
 摂関家は内部では実力主義で、兄弟で競い合い、娘を育て上げ、入内さ せていきます。 また、意に沿わない天皇、皇太子は、騙したり、出仕しな い(サボタージュ)したりして、譲位に追い込んだり、帝位を辞退させたりし ています。そうやって、天皇は、住んでいる清涼殿から出るだけで「御幸」 と言われるくらい箱入りとなってしまうのです。
 
 ライバルになりそうな相手が出てきた場合は、「呪詛した」と訴え出て
 追い落とします。
 
 今の官僚が、検察やマスコミを使って、追い落とすのとおんなじですね。
 また、戦前の天皇主権のイメージをそのまま利用して、現在の主権者で ある国民をコントロールしています。女性宮家というのは、首都機能移転 や、皇室が関西に行った時のために、官僚の皇室とのつなぎ役という場 を増やすため、東京で権威を保つためのツールでもあるのでしょう。
 
 道長の時代に 4人の娘を天皇 皇太子に入内させて、「欠けたることも  なしと思へば」  という絶頂期を迎えますが、その後橋本さん曰く
 「道長の過剰投資に苦しむ」ことになります。
 
 4人の娘を入内させてしまったために、そこに男の子が生まれなくても、
 道長の息子の頼道、教道は、姉の彰子が預かる皇女の入内を止めるこ とも、自分の娘を入内させることもできなくなります。
 
 そして兄弟で、摂政にしろ、氏長者にしろ 娘を皇后にしろ と争い、そう こうしているうちに 摂関家の娘の子どもではない後三条天皇が生まれ てしまうのです。
 
 
 
荘園というのは税の私物化である。
 
 班田収授法
 
 
墾田永年私財法
 
聖武天皇の治世に、天平15年5月27日743年6月23日)に発布された天皇の名による命令)で、墾田(自分で新しく開墾した耕地)の永年私財化を認める法令である。古くは墾田永世私有法と呼称した。荘園発生の基礎となった法令である。
 
 土地を国有化してそれを分け与えて税を徴収するというのが律令制の根 本だったわけですが、人口が増えて開墾が追いつかないので 墾田永年 私財法 になっていく という説明を学校で受けたと思います。
 
 橋本さんはこう書きます。
 
 「これは、力のあるものが開墾をできるわけで、日本の大企業優遇の歴  史はこんなところからなのかと思った。
 
 それで、人事権を掌握した摂関家や、貴族に下級官僚がこぞって開墾し たり奪ったりした土地を寄進します。国に税を納めても、出世につながり  ませんが、摂関家に寄進すれば、官位が上がって、実入りのいい土地に 赴任できる。 つまり、「低税率を選択している」 わけです。
 
 
 それで、藤原氏の不仲だった後三条天皇が 短期間 院政をした時やっ たことが、内裏の改築と荘園の整理。 私物化された土地を朝廷に返せ ということですね。
 
 大河ドラマに出て来た信西というお坊さんがしようとしたこともまさにこれ で、内裏の築造(天皇の権威を象徴)と、荘園の整理だったわけです。 摂 関家の力をそいで、国(朝廷)に税を取り戻そうとしたわけです。
 
 そのために、今まで 都内では「威嚇して従わせるだけ」 だった武士を
 「戦闘させて貴族をおとなしくさせた」 摂関家の私兵であった清和源氏  よりも 平家を重用したのも、そのためだった。
 
 ドラマでは、イヤらしく 信西さんに 「広く薄く税を取り、民が楽になった」
 と、言わせていましたが、実はその前に、私物化されていた荘園をかなり 国に取り返したことで 「広く薄く」が実現したわけです。
 
 現在で言えば、官僚が私物化している特別会計を国民に取り返し、
 広く薄く税を取るにしないといけないわけですね。
 
 
 
摂関家から人事権を取り上げた
 
 で、後白河天皇側が勝ち、崇徳上皇側に 摂関家の頼長がいたことで、
 信西は、すぐさま、その兄で養父となっている藤原忠通に、「藤原の氏長 者を授ける」と わざわざ伝えます。 藤原氏としては朝廷に関係なく藤   原氏だけで決めていた氏長者の座を 天皇からの任命という形にしてしまいます。 これは、藤原氏(摂関家)にとっては屈辱的なことです。
 
 摂関家の力は、朝廷の官僚制度を私物化して人事権を握ることが源泉  なのですからその力の元が、天皇に握られることになります。
 
 現在で言えば、官僚が代々引き継いでいる「認証官」を、国会同意人事 にしちゃうぐらいすごいことです。
 
 
 平治の乱で、信西が死んでしまったために 元に戻ってしまい五摂家とし てエンエンと続いて、明治維新を迎えるわけです。
 
 
 官僚の手法というのは、この時代からあんまり変わっていないんですね。
 
 清盛が本当に武士の世を作りたいと思っていたなら保元の乱のときに
 源義朝と一緒に、後白河天皇も、崇徳上皇も幽閉して、新しい天皇を立  てちゃえば良かったのです。 あのドラマでは「武士の世を作る」なんて言 っていますが、実際では、朝廷でもっと上の官位が欲しかっただけなんで す。
 
 全く、西松事件の時に、国会議員が団結して、あの起訴を辞めさせてい  れば、検察に縛られることもなかったのに、
 「自民党には及ばない」
 なんていう言葉に踊らされて保身にまわった議員たちのようです
 
 この2冊の本については、とても書ききれませんが、何度読んでも、発見  があります。
 
 
最後に。。
 
 続日本紀という宣命体の本には、「天皇がこうおしゃった」という肉声が
 書かれているそうです。 聖武天皇と光明皇后の娘で 天皇になった
 孝謙天皇の言葉はとても長いそうです。それは、なぜか?
 
 彼女は、吉備真備にしっかり国づくりなどを学んだキャリアウーマンであ  り、自分の言うことに自信を持ってはいる。 しかし、周囲の臣下たちには は、今までと違うので納得させるのは難しいだろう。だから、まず、自分を これでいいんだと 納得させながら、周囲を納得させるので、説明が長く なる。
 
 というようなことを橋本さんは書いています。
 
 全く、泣けてきます。。
 
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
  

世界株式会社

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御来訪ありがとうございます。
 
この頃、イヤなニュースばかりで 気持ちが落ち込みます。
 
NHKをはじめマスコミは、最終的には、多国籍企業が儲かるように、タイミング、内容を選んで放送しているのであり、ドラマやドキュメンタリーは「企業が儲けるのに都合の良い記憶の刷り込み」をしているのであり、政府はそのコストや、リスクを国民につけまわそうとしているに過ぎません。
 
 一番、多国籍企業に喜んでもらえる総理、政治になるように誘導している  のでしょう。
 
 ACTA,TPP などさまざまな経済連携、貿易協定。
 IMFだの、WHOだの 世界的な組織も、すべては、国家というものを
 それぞれの国民の手から取り上げ、多国籍企業及び、その株主に
 忠誠を尽くさせるモノにすぎないのです。
 
 
 国連の常任理事国は5カ国という絶妙な数で、戦争、紛争を長引かせて
 軍需産業を儲けさせ、IMFは、英、仏、米 独という談合で、国家に介入  し て、富を掠め取り、隷属させる組織としか思えません。
 
 
 モロッコ  の人たちは、紛争や格差には目をつぶり、これから輸出が増え て経済が豊かになって、自分も少しは豊かになれると思うのでしょう。
 
 中国の人々は、農村部の疲弊を気にはしながら、自分の生活が豊かに  なることを喜んでいるのでしょう。
 
 ある国では、国が貧しくなり、格差が広がり、ある国では、民主化されて
 貧しくても明るい雰囲気で、これから豊かになると信じる。
 
 ある国では、紛争が起きて国内が焦土となり、ある国では、革命が起きて
 旧支配者の富が、分け与えられるかに見える。
 
 
 そういう各国の変化のたびに、手数料を取っていく。それが多国籍企業  なのでしょう。
 
 
 彼らの目指すものは、ワンワールドというより、世界のあらゆる国を 子  会社にした株式会社のようなもので、コッチの国が儲けていると、アッチ  の国に投資して企業を儲けさせて配当や手数料を取る。 どこかの国が
 豊かになってモノが飽和すると 災害や紛争を起こして 更地にしてまた 需要を生み出す。
 
 あたかも、企業が、赤字、黒字の損益を子会社に動かして、帳尻を合わ  すように。。
 
 そういう繰り返しで、そのたびに 配当や、手数料を取り続けることができ るような、「永久に楽して食える」システムを作りたいのでしょう。
 
 
 世界的に情報統制していくのはなぜか?
 
 企業や政府に都合の悪い情報や、人物を消していくだけではありませ   ん。
 
 よく、「衆愚」という言葉が使われます。
 
 「衆」というからには、大人数であり、大人数が 「愚か」だということになり ます。
 
 なぜ、大人数が愚かになるのか?
 
 それは、先人の経験を 知らず、失敗を繰り返すことです。
 
 
 今、ネットでは大阪の橋下市長の 維新の会のことで、「小泉、竹中の再 来だ。繰り返すな」 と、多くの声が出ています。 
 
 
 しかし、小泉竹中の 市場原理主義 (これは正確には企業至上主義で  すが)は、それ以前に南米で行われていたものです。
 
 小泉郵政選挙の前に、あの南米で行われた、市場原理主義の実態を
 日本人の多くが知っていれば、ああいう結果にはならなかったかもしれま せん。
 
 
 広島の原爆の記録も、テレビのドキュメンタリーやちょっと手に入る本を  読んだだけでは、米国が詳細なデータを取っていたことなどわかりませ  ん。
 
 管理人の伯父は、「入り市被爆」した人間ですが、当事者は あまりの
 ひどさに思い出したくもなく、語りたくもなかったようですし、 データを取っ ていたことも知りませんでした。
 
 広島原爆の関連の団体に、どう考えても、原爆を落とした方の関係者が 入っている。
 
 テレビでは、毎年、ドラマやドキュメンタリーで、「こうだった、ああだった」
 を、戦争に限らず、あらゆることでやりますが、 それは経験した方も含め て 「記憶の刷り込み、刷りなおし」をさせて、真実から目をそらして行くわ けです。
 
 
 先人の、失敗、経験。
 他国の失敗、経験。
 
 そういう情報が入らないようにすることで、多国籍企業及びその株主の  意図をわかりにくくして、狙った国の国民を騙すわけです。
 
 
 企業においても、世界的な情報統制は「楽して儲ける」助けになります。
 戦後、日本人が喜んだテレビは、実は、米国の型オチであり、米国企業  の在庫処分であったわけです。
 
 世界的な情報統制に成功すれば、苦労して新製品を作る必要もない。
 次々と、同じような粗悪な製品を、順次、それぞれの国に、最新の製品
 として売っていけばいいのですから。
 
 
 東インド会社の野望ですかね。
 
 永遠に 配当、手数料で 儲け続けるためのシステム作りのために
 情報統制は欠かせないのでしょう。
 
 
 考えると、仮想空間というか、作られた社会にいる という絶望的な気分 になりますね。 マトリックスの壁に気がついたみたいなもんです。
 
 しかし、ココは、思いっきりローカルに、パーソナルに、
 
 生存の欲求
 種族保存の欲求
 
 そういうところから、大事なのは何か?
 
 を、思い出すのがいいのかもしれません。
 
 管理人も、全く、出口が見えませんけどね。
 
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 

本 「日本の黒幕200人」

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御来訪ありがとうございます。
 

ÆüËܤΡֹõËë¡ף²£°£°¿Í ÊõÅç£ó£õ£ç£ï£éʸ¸Ë
日本の「黒幕」200人 宝島sugoi文庫
Publisher : 宝島社
 
 
 の ごく一部のついて、検索したことをメモします。(笑)
 
 
 仙〇由〇
 
 弁護士時代
総会屋小川薫の弁護士を務め、暴力団幹部十数名と2週間のヨーロッパ旅行に行くなど、暴力団関係者と深く交わる。1976年ヨーロッパ旅行について、小川薫は著書『実録総会屋』(ぴいぷる社)234ページで、「たしかに、このツアーは私が費用を全部持って、週刊新潮が言うヤクザ組織の最高幹部が同行していたのは事実だ。美能組の組長夫妻、浅野組の組長夫妻、共政会の組長夫妻、共政会の三代目夫妻も参加していた。しかし、別にヤクザだけを連れて行ったわけではなくて、お世話になっている弁護士の先生も一緒だった。現在、民主党の有力代議士の仙谷由人先生も一緒だった。仙谷先生には、私や小池隆一君の弁護をお願いしていたのだ。この仙谷先生とは旅程の間、ずっと同室だった」と記している。
 
 
総会屋
 
日本において、株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、又は要求する者を指す。
 
近年の法令の規制強化により株主総会ではなく、水面下での活動に軸足を移している。本来の株主総会は会社法ならびに定款に基づいて運営されその手続きは極めて厳格である。株主総会が諸要因により形骸化した中で、会社の体面を気にする経営陣を利用した暴力団の資金源(シノギ)の一つが総会屋であった
またターゲット企業の総務部に顔の利くことをエサにして備品・文房具業者や弁当仕出し業者、廃棄物処理業者などに声をかけ、紹介してやるなどと称して口利き料を巻き上げる)。
 
 
倒産ゴロ
企業倒産に付け込み、或いは偽計を用いて経営陣に倒産を促し、倒産企業の資産を安く買い叩いたり資本参加して会社を乗っ取る者。管財人等の弁護士とも密接に連携し行動する。管財人が、倒産ゴロのために資産を温存し債権者に不利益を与える事もある。実力者になると政治家等とも連携し、裁判所に対しても一定の影響力を持つといわれている
 
 
 
小川薫
 
仲が良かったという後藤忠政は、「薫は面白い男だった。総会シーズン前になると、若い衆に大きな紙袋を持たせて各企業を回って、薫が『そろそろ株主総会も近づいてきたなぁ...』なんて言うと、デカイ紙袋が銭でいっぱいになった」と話している[6]
 
住友銀行(現三井住友銀行)の依頼による東洋工業(現マツダ松田耕平社長の勇退劇、富士銀行(現みずほコーポレート銀行)19億円不正融資事件の関与をはじめ、多くの大手企業の内側に食い込み、当時の総会屋勢力を塗り替えたといわれた
 
2009年4月27日夜、肺炎のため収容先の東京拘置所内で死去。7月には刑期明けを迎えるはずだった。
(引用終わり)
 
 
上記の日本の「黒幕」200人 の中にも 小川薫のページがあり、その弟子のような存在の総会屋として小池隆一氏が、小池隆一氏の別の師匠として、木島力也という別の総会屋も出て来ます。
その木島力也氏は 児玉 誉士夫、小佐野賢治と、交友があったのだそうです。
 
 
(引用はじめ)
 
 
2012年3月3日 土曜日
・AIJ投資顧問の取締役は浅川和彦、高橋成子、松木新平、大原雅志
・浅川和彦と松木新平は元野村證券
・浅川和彦の経歴は
1975年 野村證券入社(上司にオリンパス事件の中川昭夫)
1994年 外資系のペイン・ウェバーに転職
1996年 一吉証券に転職(歩合外務員で秘書と個室つき)
2004年 AIJ投資顧問の社長に就任
ちなみに松木新平は野村證券の不祥事
大物総会屋、小池隆一への利益供与事件で
逮捕された前歴がある。
AIJ投資顧問についてわかっている情報
・詐欺罪の刑事事件として捜査が開始された
・ミレニアムアソシエイツグループの会社
・関連会社はアイティーエム証券
・94の厚生年金基金が運用を委託していた
その他
・AIJはタレントの清水国明のワークショップリゾ ート社に投資していた
・AIJの年金消失事件はオリンパス事件との関連性、マドフ事件との類似性が指摘されている
・高橋成子の情報が少なすぎる、というかゼロ
・AIJ投資顧問には旧厚生省からの天下り理事がいる
 
 
 
 
[年金消失のAIJ事件]野村証券OBもう一人の大物の役割
(日刊ゲンダイ2012/3/1)
 
あの利益供与事件で逮捕の過去
元野村証券常務の松木新平氏(67)です。野村証券や大手証券会社が罪に問われた総会屋の小池隆一に対する利益供与事件に登場し、小池に架空取引などで捻出した約5000万円のカネを渡す役割でした。それで証券取引等違反・商法違反の罪に問われ、99年に東京地裁で懲役8月、執行猶予3年の有罪判決を受けています。浅川社長も野村証券の京都駅前支店や熊本支店で支店長を務めているから、古巣の大先輩にあたります」(証券業界関係者)
 
野村證券
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E6%9D%91%E8%AD%89%E5%88%B8
 1991年(平成3年)には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年(平成9年)には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した
 
 
2012年7月、野村證券社員の度重なるインサイダー事件関与の責任を取り、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)と柴田拓美グループCOO(最高執行責任者)が辞任した
 
 
 
寺澤芳男
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BA%E6%BE%A4%E8%8A%B3%E7%94%B7
 
1980年昭和55年)7月より再び米国野村證券社長としてニューヨークに赴任、翌年には日本人として初めて、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の会員となった。
1987年昭和62年)1月、米国野村證券会長の務めを終えて日本に帰国、野村證券本社の国際部門に復した[5]。野村證券副社長を歴任した。
1988年昭和63年)、国際連合専門機関として多数国間投資保証機関(MIGA)が設立されると、その初代長官に就任した[6]。このMIGA長官就任は大蔵大臣(当時)宮沢喜一および、早稲田大学の同級生で財務官(当時)だった行天豊雄の推薦によるものであった[6]
 
政界
1992年日本新党を結党した細川護煕の要請で比例名簿第3位で第16回参議院議員通常選挙に出馬し、初当選。1994年には当選1回ながら羽田内閣の経済企画庁長官として初入閣。同年に日本新党が解党すると細川らと共に新進党結党に参加。1997年に新進党が分党されると、フロム・ファイブ民政党を経て新民主党結党に参加。1998年落選し、政界引退。
 
 
 
 
 
 
AIJ問題「京都の野村はヤバイ」
3月08日06時55分

 「ええか、京都を制するもんが、日本を制するんや」

 かつて4大証券会社の2社、大手保険会社を渡り歩いた大物OBから、そのような教えが受け継がれてきたという。

 大手証券の中堅営業マンは「京都はおそらく日本でも一番、支店の売上は多いはずです。お寺が多いということもありますが、何百年と富を貯め込んでいる土地だからです。だから、各証券会社とも営業はエースが登板しますし、出世コースです。特に京都の野村はヤバいですね」と京都の事情を語った。

 「ヤバイ」というのは、もちろん褒め言葉。すでに寺院は野村の手の中にあるそうで、多くの大口顧客を掴まれているという。京都に配属される若手は、何とか野村王国の隙間を狙って営業するのだという。

 
 
 
AIJ巨額損出事件 裏で絵を描く黒幕存在説が相次いで出る
3月22日16時00分
http://news.ameba.jp/20120322-987/
 

 そもそもAIJの前身は、米系運用会社の日本拠点だったが、2002年に浅川氏が買収、2004年に社名を変更して今に至っている。その運用手法は極めてシンプルで、「日経225オプション」の「売り」を軸としたもの。所謂デリバティブ取引だ。しかし、ある証券会社役員はこう証言する。

「デリバティブ取引であることには間違いないが、これは最も単純なタイプで、集めた金を全額そこに突っ込んでいたとは考えにくい。普通に取引していれば、2000億円もの損失に至るような投資ではない」

 
 
ブルームバーグ
2009/10/07 01:54 JST 
UBSは米ペイン・ウェバー分離・売却を-元責任者のグラノ氏提言
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-KR3PD20YHQ0X01.html
 
 
現代ビジネス
 http://gendai.ismedia.jp/articles/print/29199
2011年12月08日(木)
1000億円なんてありえない!」"飛ばし仲間"が驚くオリンパス第三者委員会報告書の裏側に金融庁と特捜部「裁量行政」の思惑
 
 
このうち、中川、佐川両氏は、野村證券を早々に退社、生き馬の目を抜く外資の世界で腕を磨いており、オリンパスは米ペイン・ウェーバー証券時代からの顧客。ここには顧客の要望をなんでも満たす"凄腕"が集まっていたといい、同社がスイス系証券と合併するのを機に、中核メンバーが、97年、アクシーズグループを立ち上げた。
 当時を知る中川、佐川両氏の"仲間"からすれば、約1000億円の"飛ばし"が信じられない。
「特定金外信託(特金)の運用損が一番大きいということですが最大でも300億円。そのほかにペイン・ウェーバー時代に寄せられていた相談などから推計すると、100億円や200億円の"飛ばし"はありましたが、それを総合しても最大で500億円です。その倍の隠さねばならない損失があったとは、考えられない。運用損以外の何か、表に出せない損失が溜まっていて、それを同時に処理したのではないでしょうか
 
 
UBS
http://ja.wikipedia.org/wiki/UBS
 
 
三菱商事UBSリアルティ株式会社: 三菱商事と共同で設立して、イオングループのショッピングセンターを中心に資産所有している、日本リテールファンド投資法人の資産運用を委託している。
 
株式部門が強く、株式案件では外資系投資銀行ではトップの地位である。それを背景に電通電源開発NTT都市開発のIPOや、JR東海民営化、日本航空の転換社債などの実績を積み上げている。
 
 

238224ロスチャイルド勢が仕組む虚と実の金操作
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238224
 
 
UBSとクレディ・スイスは実物の金を管理し、金鉱山からの金をほぼ独占し、金鉱山からの産出地金の量に沿って需要に対応している。 HSBCは金価格を吊り上げるだけ吊り上げて、ズドンと落とすために動いている。
 
 
 
提供:スポーツ報知
松下金融相、首つり自殺か 前日地元で酒宴…自宅でなぜ
 

 本 宣伝 本当にワルイのは警察

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御来訪ありがとうございます。
 
 で、本はいずれ読むとしまして。。
 
 清和源氏は摂関家の私兵だったんですけど、警察は???
 
 
【誠天調書】
2012年09月12日
 
工作員の跳梁跋扈で有名なウィキペディアの
日本郵政 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF
の 役員 やら 色々な記述 などなどを読むと、
色々と感慨やら妄想やらが猛烈に浮かび上がってくるのは きっと俺がオカシイからなのでしょうね。
取締役会長(社外取締役、報酬委員会委員):西岡喬(留任、元三菱重工業社長)
取締役兼代表執行役社長(指名委員会委員兼報酬委員会委員):齋藤次郎(元大蔵事務次官、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役(指名委員長兼報酬委員長)兼務)
取締役兼代表執行役副社長(指名委員会委員兼報酬委員会委員):坂篤郎(前内閣官房副長官補、元大蔵省主計局次長
取締役兼代表執行役副社長:関根誠二郎(キヤノン情報通信システム本部長、2010年8月死亡退任)
取締役兼代表執行役副社長:高井俊成(元日本長期信用銀行常務)
取締役兼代表執行役副社長:足立盛二郎(元郵政事業庁長官

コイズミカイカク系な三井系の西川善文が
2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。
西川善文が社長辞任の意向を表明。
その後に その力関係が2011政権交代より以降
どのような勢力によって変わっていったか?
元からの影響力の下な者達 コイズミカイカクで入り込んだ者達 2009政権交代以後に入り込んだ者達
そういう観点で眺めていけば 色々と見えてくるモノが有るんじゃないかな?

以下ついでにコピペ。


社外取締役(指名委員会委員長兼報酬委員会委員長):奥田碩(元トヨタ自動車社長・会長、国際協力銀行総裁)
社外取締役(監査委員会委員長):石弘光(放送大学前学長、一橋大学名誉教授)
社外取締役(指名委員会委員兼監査委員会委員):井上秀一(元東日本電信電話社長)
社外取締役(指名委員会委員兼報酬委員会委員):岡村正(日本商工会議所会頭、元東芝社長)
社外取締役(監査委員会委員):杉山幸一(元三菱重工業常務)
社外取締役:入交太郎(入交グループ本社社長)
社外取締役:神野吾郎(サーラコーポレーション社長)
社外取締役:小池清彦(加茂市長、元防衛庁教育訓練局長)
社外取締役:曽野綾子(作家)
社外取締役:原田明夫(弁護士、元検事総長)
社外取締役:松尾新吾(九州電力会長)
社外取締役:渡邉隆夫(財団法人伝統的工芸品産業振興協会会長、渡文社長)

2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却(完全民営化)、
グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる予定。
 
 
 
え?
 
 で、コレはこれでおいておくことにして
 
 松下大臣の 件ですが、内閣調査室に警察から出向している方がいたはずだなあ。。。と。。
 
内閣情報調査室
 

北村滋2011.12.27 -警察庁長官官房総括審議官
 
 
 まあ、コレもこれで、おいておくとして
 
2012年09月06日
 
【任警視正】熊本県警警務部長兼熊本市警察部長(預金保険機構特別業務部次長兼責任解明委員会事務局次長)〇〇〇 
 
 
 えっ? 何で警察が預金保険機構特別業務部次長を兼任なの?
 
 
預金保険機構
 
預金保険機構日本預金保険法に基づき1971年7月1日、アメリカ合衆国における連邦預金保険公社(FDIC)をモデルに設立された認可法人預金保険を提供する等、預金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。補償額もほぼ同様の預金者1人当たり1,000万円(FDICは25万米ドル
 
 
特定回収困難債権の買い取り
このことから、預金保険機構およびその債権回収を行う整理回収機構では預金保険機構の持つ買い取った不良債権に対する財産調査権を使い、治安当局と連携することでこれらの債権を採算度外視で回収を行って来た。
 
www
 
平成23年に、住専等の処理を終結させるに際して、このような債権の回収は民間では十分に行われないと見られることから、暴力団や総会屋がらみの債権や、回収妨害の見込まれる債権を特定回収困難債権と位置付け、預金保険機構は引続き買い取りを行い財産調査権等を行使し、整理回収機構で回収が行えるように預金保険法が改正された。
 
 
預金保険機構
 
 
第3条 役員の本給は月額とし、次のとおり支給する。
1.理事長  1,129,000円
2.理 事    838,000円
 
 
預金保険機構の子会社
 
子会社として、(株)整理回収機構、(株)企業再生支援機構及び(株)東日本大震災事業者再生支援機構を設立しています。
整理回収機構 検察 大蔵省2名 警察 国税から天下り
 
株式会社企業再生支援機構 通産省と検察から天下り
 
株)東日本大震災事業者再生支援機構 についてはわかりません。。
 
 が
 
 被災県の「産業復興機構」 について
 
 のような人選でないことを祈るしか。。(苦笑)
 
 
 
余裕金等運用の概要
 
預金保険機構では、住専勘定の金融安定化拠出基金(住専基金)の運用を行っています。金融安定化拠出基金は、平成8年1月30日の閣議了解「住専処理方策の具体化について」に基づき、債権処理会社に対する出資、業務推進助成金の交付及び債務の保証を行うために当機構に設けられた基金(1兆70億円)です。当機構では、上記基金のうち債権処理会社への出資分(1,000億円)を除く9,070億円について、安全性、収益性、流動性のバランスの確保に十分に留意しながら、法令等に従い、①国債、②政府保証債、③高格付けの地方債、一般担保付社債及び財投機関債、並びに④短期の運用手段で運用し、毎年度その運用益(実現益)を整理回収機構に助成金として交付しています。
 
平成22年度
運用額合計 9070億円
運用益合計 1,596億円
 
 
 
この間、早期健全化勘定においては、公的資本増強資金の返済やそれから得られた利益金等の収入により、余裕金残高が有利子負債残高(全て預金保険機構債、22年度4,000億円)を上回る状況にあり、平成23年度以降の預金保険機構債の償還に備え、主に国債により安全・確実な運用を行っています。
 
 
預金保険機構債(政府保証付)
預金保険機構債の入札結果(年度別内訳)
 
平成23年度 2000億円
引受並びに                      募集の受託会社   発行及び 支払代理人
 募集の取扱者
 

野村證券ほか                   三菱東京UFJ銀行   三菱東京UFJ銀行
 
平成22年度 7800億円
 引受並びに                      募集の受託会社   発行及び 支払代理人
 募集の取扱者
 
大和証券キャピタル・マーケッツほか
                              三菱東京UFJ銀行    三菱東京UFJ銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券ほか
 
平成21年度   1兆500億円
 
 募集の受託会社と、発行及び支払人は、ずうーっと三菱 
 
 なので、利息と、償還金はそちらへ必ず行くことになるんですね。
 政府保証ですし。。
 
 
預金保険機構借入入札参加者一覧
(平成24年9月5日現在)
 
 こちらも政府保証がついていますので、損をすることはありません。名だたる銀行が並んでいます。
 
 
2010年01月19日
日本航空
株式会社企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続の開始決定等に関するお知らせ
 
 
平成二十三年十月二十八日提出
質問第一六
日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問主意書
提出者  浅野貴博
 
日本航空に対し、同社が破たんする前になされた二〇〇九年六月の政府保証付き公的融資六七〇億円のうち、四七〇億円が国民負担として確定したことが、会計検査院の検査によってわかったとの報道がなされている
 
 
答弁書
内閣衆質一七九第一六号
  平成二十三年十一月八日
内閣総理大臣 野田佳彦
     株式会社日本政策投資銀行(以下「政投銀」という。)は、平成二十一年六月から八月にかけて、株式会社日本航空(以下「日本航空」という。)に対して、六百七十億円の危機対応業務による貸付け(以下「当該貸付け」という。)を行い、株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)との間で、損害担保契約を締結した。平成二十二年一月に日本航空が会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)による更生手続の開始決定を受けたことから、政投銀は、当該貸付けについて、公庫に対して補償金の支払を請求し、同年九月、公庫は、政投銀に対して損害担保契約に基づき五百三十六億円の補償金を支払った。その後、日本航空から当該貸付けに係る債権の一部が回収されたことから、平成二十三年四月、政投銀は、損害担保契約に基づき回収金の一部である約六十六億円を公庫に納付した。その結果、公庫の最終的な負担額は約四百七十億円となった。
     なお、補償金の支払に当たっては、損害担保制度の中でそれまでに公庫が金融機関から受け取った補償料を充てた上で、不足する部分については、政府があらかじめ拠出している
     
     
     
     

    私たちとしては、資本がロシアにとどまってくれることを望む

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    御来訪ありがとうございます。
     
    (引用はじめ)
     
    【ロシアの声】
    31.08.2012, 16:23
    APEC、首脳への提言
     
     
     
    APECの財務省会合が閉幕し、共同声明が採択された。声明はウラジオストクでのサミットにおいて、首脳達に手渡される。声明には現代的な経済問題、金融・穀物生産危機の克服に共同してあたることに関しての提言がこめられている。
     
    財務相らはまた、資本の一斉流出という問題、投資を呼び込むことの必要性を認めた。この問題はロシアにとっても他人事ではない。しかし、ロシアの財政・金融当局は積極的に、投資家の環境を改善するための基礎を耕していると、アントン・シルアーノフ財務相が「ロシアの声」独占インタビューの中で語った。
    ―もちろん私たちとしては資本がロシアにとどまってくれることを望む資本にとってロシアが居心地のよい場所であるように然るべく環境を整えなければならない。資本を法的に保護することが必要だ。ロシアでなら高い収益を上げられる、と、投資家達に居心地のよさを感じてもらいたい。そのために、政府は全ての必要な手を打つ財務大臣として言いたいことは、われわれは予算基準を策定し、予算上の戦略を打ち立てる、ということだ。こうした肯定的な要素によって、投資家たちは、ロシアには安定的な財政があり、健全な予算があると、よく理解してくれるだろう。これは主にマクロ経済政策上の安定性に寄与するものだが、一面、投資家たちに対し、ロシアに資本をとどめ、ロシア経済に資本を預けさせる刺激策にもなる。
       シルアーノフ財務相によれば、ロシアは極東開発にも力を入れており、この地方を巨大な経済的中心地にする意向を持っている。
    (引用終わり)
     
     
    なんて正直なんでしょう。 
     
     日本の政治家が
     「産業空洞化がムニャムニャ。。」
     「円高で企業が逃げるからムニャムニャ。。」
     
    なんて、言いながら、多国籍企業に血税を横流ししているのとでは
    雲泥の差です。
     
     
     
    TPPについての詳しい見識をお持ちで、いつも助けていただいている
     
    にゃんとま~@nyantomah
     
    再【超重要】「オバマ大統領は、少なくとも選挙期間中にわが国のTPP交渉参加を認めれば、ミシガン州等で敗北するリスクを高めるだけの結果を招く」『米国自動車産業の復活をめぐる大統領選挙の攻防』JA全中国際農業食料レター9月号
     
      ↓
    『米国自動車産業の復活をめぐる大統領選挙の攻防』JA全中国際農業食料レター9月号
     
     
    その米国内の自動車業界が、現在、最も問題視している事項が周知のとおりわが国のTPP交渉参加である。
    これに関して、過去の国際農業・食料レター2において、わが国のTPP交渉参加に断固として反対している米国自動車業界等の主張を取り上げてきたが、彼らの反対運動は今なお依然として衰えを見せていない。6月にはフォード社の労使幹部が、連名により、全従業員向けにわが国の参加に反対するよう呼びかける書簡を送付してい
    るほか、全米自動車政策協議会(AAPC)も「現時点においてTPP交渉参加の資格を日本に付与しないよう求めていく必要がある」との声明を発表し、改めてわが国の参加に反対する姿勢を表明している。
     (引用終わり)
     
     
     
    ということで、ロムニーはTPPへの日本の参加を反対しており、オバマも、 大統領選が終わるまでは、TPPの日本への参加については言わないだ ろうという見解です。
     
     
    TPPへの入場料と言われていた
     
     郵政株の売り出し(保険、郵貯を他の民間と同条件にせよというお題目)
     
     牛肉の輸入条件の緩和 (BSEかもしれない牛ですね)
     
     以上は、もう決まっちゃいましたね。
     
     
    (引用はじめ)
    政府 、米の車分野6項目要求は日本のTPP交渉参加の条件(=譲歩要求)であると認める。
    「朝日新聞」7月6日付け
    米の車分野6項目要求 TPP交渉参加の「条件」 日本認める
    米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に日本が参加するかどうかについて、内閣府の大串博志政務官は5日、米政府が参加条件として自動車分野で6項目の譲歩を求めていることを認めた。日本政府はこれまで「米国側の関心事項」と説明してきたが、これを撤回した。

    大串氏は、民主党でTPPを話し合う経済連携プロジェクトチーム総会に出席し、「自動車分野で前進できると議会に伝える材料を、米政府は求めている。その意味では(交渉参加の)条件だ」と述べた。

    政府は6月、米国が自動車分野の「(規制などの)透明性」「流通」「技術水準」「認証手続き」「新技術、グリーン技術」「税」の6項目を関心事項にしていると公表。ただ、「譲歩要求ではない」と説明し、交渉参加の条件ではないと主張してきた。

    (引用終わり)
     
     なんですけど、全部クリアされたって、米国車なんて、みなさん、買いますかねえ。。 管理人は、車運転しませんが、アメリカ車の評判は、良かったことがありません。 少なくとも管理人の周囲では。。
     
     
     コレを思うに、リコール、リコールで、イチャモンをつけてですね。
     日本の自動車会社の生産拠点を米国やEUに、さらって行ってですね。
     
     そこから、逆輸入させちゃおうということではないかと思うんですよ。
     
     
     
     
     日本の自動車会社。。。
     
    といいましても、株主を見ますと、既に、「資本の自動車会社」になっていまして、
     
     
     
    (引用はじめ)
    日産が切り開いた輸出の新戦略-デフレ深刻化の副作用も
    Bloomberg 8月30日(木)10時13分配信
      
    8月30日(ブルームバーグ):日本株式会社には新たな輸出先がある。日本だ。
    日産自動車は2010年、日本企業ではいち早く海外生産車の逆輸入を決めた。今では資生堂や東芝なども同様の戦略を取っている。政府のデータによると、日本メーカーが海外工場でつくった製品の逆輸入はこの10年で2倍余り増え、過去最大となった。特に過去2年間では31%増えている。輸入全体の過去10年の伸びは61%だ。
    デロイトトーマツコンサルティングのパートナー、佐瀬真人氏は「日産の決定は画期的だった」と語る。
    メーカーが以前ほどナショナリズムにこだわらずに事業拠点を設ける「メード・バイ・ジャパン」モデルは企業の競争力を高める一方、日本の雇用を犠牲にし、デフレ圧力を強める可能性がある。
    (引用終わり)
     
    最低限のコストで、最大限の利益を。。
    のはずが、人件費の安いアジアだけでなく、米国や、EUにも移転してい くのが、国と国との力関係、国と資本との力関係でありまして
     
    日本の政治家がだらしない (今更ですが。。)のです。
     
    それで、米国が出してくる要求を見直してみますと、もちろん元々の米国車も買ってほしいんでしょうが、以前も書いたように、サプライチェーン丸ごとを、米国に持って行きたいんだが、 そうすると、日本向けに軽、国内向きには大きな車というのは、高コストになるから、「軽は許さん」となるわけですよ。
     
     
    それで、資本としては、日本は居心地のいい国です。
     
     輸出戻し税は入る。
     法人税は優遇。
     社会保障費負担は軽い。
     
    ただ、人件費が高い。
     
     ですので、工場だけが移転していくわけで、その移転先をめぐって
     「力技」が繰り広げられているわけです。
     
     思うに、米国の思惑通りに、移転が進まなかったのでしょうねえ。。
     日本人のように几帳面な従業員はあまりいませんし、品質が落ちるし。。
     地元自治体では優遇してくれるし。。
     
    自動車のサプライチェーン 唯一といってもいい下請けが東北で被災して 多くの自動車会社の工場で雇い止めがあったのも記憶に新しいところで す。
     
     原発事故を起こし、放射性物質汚染で、輸入規制をかけられたり
     被災して、借金するようになれば、どうしても、生産拠点は海外に。。
     と、思ってしまうでしょうね。中小企業も。。
     
     その後、思いきり銀行に締め付けられて、買われちゃうんでしょうね。
     
     
     米国の自動車会社の反対というのは、二重に
     「自分たちが脅かされる」
     という思いなのでしょうね。
     
     
     日本は、本社だけがあって、ロクに税金を納めてもらえないどころか
     輸出戻し税や、特別会計からの援助など 企業に血税を散々つぎ込まさ れて、生産拠点だけが出て行ってしまい、 挙句に、出ていった工場の製 品を 輸入して買わされるようになるんでしょう。
     
     
     TPPは、アメリカにとっては、「スルーされない」ための国家戦略ではあり ますが、今後、凋落しますと、ISD条項は、諸刃の剣ともなりますね。
     
     だから、NAFTA という、お仲間だけの方にも日本をいれたがるんでしょ うけど、カナダもいるしねえ。。
     
     民主党が最初言っていた、つまり、小沢さんが言っていた、子ども手当て
     高速無料化、高校無償化、個別所得保障は、賃金が下がった時にたい  してのセーフティネットでもあり、実際に働いている工場などの現場を
     助けるはずだった政策で、実行されていれば、こんなに工場は出て行か なかったんじゃないかな?
     
     それをするのに、特別会計を含む予算の組み換えをしようとしたから
     やられちゃったわけですね。
     
     だから、気弱な地上げ屋@kiyowanajiageyaさんではないけれど
     
     「敵は霞ヶ関にあり」
     
     で、いいんだと思いますよ。
     
     フリーメーソンとか、イルミナティとか、わかんないし、どうせ、半永久的に
     「上納金を集めるシステム作り」のお仲間でしょ?
     
     
     資本が満足すれば、敵が1方面になる。。はず。。
     
     なんですけどね。
     
    御来訪ありがとうございました。
     
     
     
     
     
     

    資料  サイバー犯罪条約 

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     サイバー犯罪条約の中で留保が認められている条文を上げました。
     その条文の内、太字のところが、留保を認められているところです。
     国内の法律文が、必要以上に厳しくなっていないかをぜひ、詳しい方に  検討していただきたいと思い、資料としてアップします
     
     
    外務省 サイバー犯罪に関する条約
    (略称:日・サイバー犯罪条約)
     
     
    和文テキスト
     
     
    第四十二条 留保
    いずれの国も、欧州評議会事務局長にあてた書面による通告により、署名の際又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の際に、第四条2、第六条3、第九条4、第十条3、第十一条3、第十四条3、第
    二十二条2、第二十九条4及び第四十一条1
    に定める留保を付する旨を宣言することができる。その他のいかなる留保も、付することができない
     
     
    第四条 データの妨害
    1 締約国は、コンピュータ・データの破損、削除、劣化、改ざん又は隠ぺいが権限なしに故意に行われる
    ことを自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
    2 締約国は、1に規定する行為が重大な損害を引き起こすことをこの犯罪の要件とする権利を留保することができる
     
    第六条 装置の濫用
    1 締約国は、権限なしに故意に行われる次の行為を自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。

    第二条から前条までの規定に従って定められる犯罪を行うために使用されることを意図して、次のも
    のを製造し、販売し、使用のために取得し、輸入し、頒布し又はその他の方法によって利用可能とする
    こと。
    i
    第二条から前条までの規定に従って定められる犯罪を主として行うために設計され又は改造された
    装置(コンピュータ・プログラムを含む。)
    ii
    コンピュータ・システムの全部又は一部にアクセス可能となるようなコンピュータ・パスワード、
    アクセス・コード又はこれらに類するデータ
    b 第二条から前条までの規定に従って定められる犯罪を行うために使用されることを意図して、ai又

    ii
    に規定するものを保有すること。締約国は、自国の法令により、これらのものの一定数の保有を刑
    事上の責任を課するための要件とすることができる。
    2 この条の規定は、1に規定する製造、販売、使用のための取得、輸入、頒布若しくはその他の方法によって利用可能とする行為又は保有が、第二条から前条までの規定に従って定められる犯罪を行うことを目的としない場合(例えば、コンピュータ・システムの正当な試験又は保護のために行われる場合)に刑事上の責任を課するものと解してはならない。
    3 締約国は、1の規定を適用しない権利を留保することができる。ただし、その留保が1aiiに規定するものの販売、頒布又はその他の方法によって利用可能とする行為に関するものでない場合に限る。
     
     
    第九条 児童ポルノに関連する犯罪
    1 締約国は、権限なしに故意に行われる次の行為を自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他
    の措置をとる。

    コンピュータ・システムを通じて頒布するために児童ポルノを製造すること。
    b コンピュータ・システムを通じて児童ポルノの提供を申し出又はその利用を可能にすること。

    コンピュータ・システムを通じて児童ポルノを頒布し又は送信すること。
    d 自己又は他人のためにコンピュータ・システムを通じて児童ポルノを取得すること。

    コンピュータ・システム又はコンピュータ・データ記憶媒体の内部に児童ポルノを保有すること。
     
    2 1の規定の適用上、「児童ポルノ」とは、次のものを視覚的に描写するポルノをいう。

    性的にあからさまな行為を行う未成年者
    b 性的にあからさまな行為を行う未成年者であると外見上認められる者

    性的にあからさまな行為を行う未成年者を表現する写実的影像
    3 2の規定の適用上、「未成年者」とは、十八歳未満のすべての者をいう。もっとも、締約国は、より低
    い年齢(十六歳を下回ってはならない。)の者のみを未成年者とすることができる。
    4 締約国は、1d及びe並びに2b及びcの規定の全部又は一部を適用しない権利を留保することができ
    る。
     
     
    第十条 著作権及び関連する権利の侵害に関連する犯罪
    1 締約国は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の千九百七十一年七月二十四日のパリ改正条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定及び著作権に関する世界知的所有権機関条約に基づく義務に従って自国の法令に定める著作権(これらの条約によって付与された人格権を除く。)の侵害が故意に、商業的規模で、かつ、コンピュータ・システムによって行われることを自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
    2 締約国は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約)、知的所有権
    の貿易関連の側面に関する協定及び実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約に基づく義務に従って自国の法令に定める関連する権利(これらの条約によって付与された人格権を除く。)の侵害が故意に、商業的規模で、かつ、コンピュータ・システムによって行われることを自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
    3 締約国は、限定的な状況において、1及び2の規定に基づく刑事上の責任を課さない権利を留保することができる。ただし、他の効果的な救済手段が利用可能であり、かつ、その留保が1及び2に規定する国
    際文書に定める締約国の国際的義務に違反しない場合に限る。
     
     
    第十一条 未遂及びほう助又は教唆
    1 締約国は、第二条から前条までの規定に従って定められる犯罪が行われることを意図して故意にこれらの犯罪の実行をほう助し又は教唆することを自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置
    をとる。
    2 締約国は、第三条から第五条まで、第七条、第八条並びに第九条1a及びcの規定に従って定められる犯罪であって故意に行われるものの未遂を自国の国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
    3 いずれの締約国も、2の規定の全部又は一部を適用しない権利を留保することができる。
     
    第十四条 手続規定の適用範囲 締約国は、特定の捜査又は刑事訴訟のためにこの節に定める権限及び手続を設定するため、必要な立法その他の措置をとる。
    2 第二十一条に別段の定めがある場合を除くほか、締約国は、次の事項について1に規定する権限及び手続を適用する。

    第二条から第十一条までの規定に従って定められる犯罪
    b コンピュータ・システムによって行われる他の犯罪

    犯罪に関する電子的形態の証拠の収集
    3a
    締約国は、留保において特定する犯罪又は犯罪類型についてのみ第二十条に定める措置を適用する権利を留保することができる。ただし、当該犯罪又は犯罪類型の範囲が、第二十一条に定める措置を適用する犯罪の範囲よりも制限的とならない場合に限る。締約国は、第二十条に定める措置を最も幅広く適b 締約国は、この条約の採択の時に有効な法令における制限により次のi及びii
    のシステムを有するサービス・プロバイダのコンピュータ・システムの内部における通信に第二十条及び第二十一条に定める措置を適用することができない場合には、そのような通信にこれらの措置を適用しない権利を留保することができる。
    i
    閉鎖されたグループの利用者のために運営されているシステム
    ii
    公共通信ネットワークを利用せず、かつ、他のコンピュータ・システム(公的なものであるか私的なものであるかを問わない。)に接続されていないシステム締約国は、第二十条及び第二十一条に定める措置を最も幅広く適用することができるように留保を制限することを考慮する。
     
    第二十二条 裁判権
    1 締約国は、次の場合において第二条から第十一条までの規定に従って定められる犯罪についての自国の
    裁判権を設定するため、必要な立法その他の措置をとる。

    犯罪が自国の領域内で行われる場合
    b 犯罪が自国を旗国とする船舶内で行われる場合
     

    犯罪が自国の法令により登録されている航空機内で行われる場合
    d 犯罪が行われた場所の刑事法に基づいて刑を科することができる場合又は犯罪がすべての国の領域的管轄の外で行われる場合において、当該犯罪が自国の国民によって行われるとき。
    2 締約国は、1bからdまでの全部若しくは一部に定める裁判権に関する規則を適用しない権利又は特定
    の場合若しくは状況においてのみ当該規則を適用する権利を留保することができる。
    3 締約国は、容疑者が自国の領域内に所在し、かつ、引渡しの請求を受けたにもかかわらず当該容疑者の国籍のみを理由として他の締約国に当該容疑者の引渡しを行わない場合において第二十四条1に定める犯
    罪についての裁判権を設定するため、必要な措置をとる。
    4 この条約は、締約国が自国の国内法に従って行使する刑事裁判権を排除するものではない。
    5 この条約に従って定められる犯罪が行われたとされる場合において、二以上の締約国が裁判権を主張するときは、関係締約国は、適当な場合には、訴追のために最も適した裁判権を有する国を決定するために
    協議する。
     
     
    第二十九条 蔵置されたコンピュータ・データの迅速な保全
    1 締約国は、他の締約国に対し、コンピュータ・システムによって蔵置されたコンピュータ・データで
    あって、当該他の締約国の領域内に所在し、かつ、自国が当該データに関しその捜索若しくはこれに類す
    るアクセス、その押収若しくはこれに類する確保又はその開示のために相互援助の要請を提出する意図を
    有するものについて、迅速な保全を命令し又はその他の方法によって迅速な保全を確保するよう要請することができる。
    2 1の規定に基づいて行われる保全の要請書には、次の事項を明記する。

    保全を求める当局
    b 捜査又は刑事訴訟の対象となっている犯罪及び関連する事実の簡潔な要約

    保全すべき蔵置されたコンピュータ・データ及び当該データとbに規定する犯罪との関係d 蔵置されたコンピュータ・データの管理者又はコンピュータ・システムの所在地を特定する情報であって、利用可能なもの

    保全の必要性
    f 締約国が、蔵置されたコンピュータ・データの捜索若しくはこれに類するアクセス、その押収若しくはこれに類する確保又はその開示のために相互援助の要請を提出する意図を有すること。
    3 締約国は、他の締約国から要請を受けた場合には、特定のデータを自国の国内法に従って迅速に保全するため、すべての適当な措置をとる。締約国は、要請に応ずるに当たり、双罰性をそのような保全を行うための条件として要求してはならない。
    4 蔵置されたコンピュータ・データの捜索若しくはこれに類するアクセス、その押収若しくはこれに類する確保又はその開示のための相互援助の要請に応ずる条件として双罰性を要求する締約国は、第二条から第十一条までの規定に従って定められる犯罪以外の犯罪に関し、開示の時点で双罰性の条件が満たされないと信ずるに足りる理由がある場合には、この条の規定に基づく保全のための要請を拒否する権利を留保することができる。
     
     
    第四十一条 連邦条項
    1 連邦制の国は、第三章に定める協力を行うことができることを条件として、第二章に定める義務を中央政府と州その他これに類する領域的主体との間の関係を規律する基本原則に適合する範囲において履行する権利を留保することができる。
    (第四十一条以下略)
     
     
     
     
     

    資料サイバー犯罪条約② 

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    (管理人注 この引用箇所の前段に、条文 英文、和訳があり、以下は、日本国内での法整備について、検討したものです)
     
     
    サイバー刑事法研究会報告書
    「欧州評議会サイバー犯罪条約と我が国の対応について」 経済産業省2002年4月
     
     
    89ページ
    2.現行法で担保されていない条項の担保の方法についての試案

    サイバー犯罪条約中、現行の国内法では条約上の義務を担保できていない又は担保されていない可能性が高いと考えられる条項について、これを担保するために必要な立法措置について研究会で検討を行ったところ、実体法については以下の試案が、手続法については検討の方向性、検討すべき論点の整理が得られた。
     

    2.1. 実体法

    2.1.1. 条約第6 条関係
    【担保されていない行為】
    スタンドアロン・コンピュータを対象とするシステム妨害(第4 条)・データ妨害(第5 条)を行うことは困難であるが、意図を問題にした場合には許可制・届出制は機能せず(「不正の意図を有してプログラムを作るものは許可を受けること」という規制は無意味)、他方、客観的要件だけで
    「不正プログラム」を定義しようとすると、規制範囲が著しく広くなり過剰な規制となるること、
    ②「不正プログラム」は、インターネットを介して伝播し、かつインターネットには国境がないことから世界的に整合性のとれた法制度の導入でなくては意味がないが、届出制という法制は例がないこと、
    ③国内だけに閉じた行政規制、とりわけ事前規制の導入は、国内の情報セキュリティ関係の研究機関、企業に不要・過大な負担を課し、我が国の研究開発力、産業競争力を阻害する結果をもたらすことになるので、オプションとして相当ではない。
     

    2.1.2.条約第9 条関係

    【担保されていない可能性が高い行為】

    児童ポルノ画像自体をインターネットを通じて送信する行為。
    [第 9 条第1 項c]
    【試 案】

    児童買春・児童ポルノ禁止法第2 条第3 項における「児童ポルノ」の定義規定(「写真、ビデオテープその他の物」)を改正し、児童ポルノ画像データが含まれることを明文で追加するか、又は児童ポルノデータをコンピュータ・システムを通じて送信することを処罰する規定を創設する等
    の新たな刑事立法を行う。
     

    2.1.3.条約第22 条関係

    【担保されていない行為】
    ① 日本人が外国で通信の秘密を侵害する行為
    ② 日本人が外国で不正アクセス禁止法違反の行為を行う行為
    【試 案】
    ① 刑法上の信書開封罪(刑法第133 条)と同様の犯罪類型を新設する中で、通信の秘密侵害に
    係る犯罪類型を統合し、当該犯罪について国民の国外犯処罰規定を設ける。
    ② 不正アクセス禁止法に国民の国外犯処罰規定を新設する。
     
     

    2.2.1.条約第16 条・第17 条関係
    【担保されていない可能性がある手続】
    捜索・差押えを実施するまでの間、蔵置されたコンピュータ・データで、滅失又は改ざんに弱いと考えられるものの迅速な保全をサービス・プロバイダに求める手続及び関連する他のプロバイダを同定するために通信記録の応急開示を求める手続を創設するという手続が、条約上は本来
    想定されていると考えられる。

    【検討すべき論点】
    条約の担保として、現行の刑事訴訟法に基づく捜索・差押えの運用を迅速に行うことによって、本条が達成しようとした効果を事実上達成できるとの解釈をとれば、立法化は不可欠ではないと考えられるが、条約の本来の趣旨に適った制度を構築しようとする場合であっても、以下の論点の検討が必要となる。

    ① 我が国の実務においては、諸外国に比べても令状発付が迅速に行われているとの指摘がある中で、本条の担保として捜索・差押えの迅速な実行では足りないという実情があるのか。仮に、簡易・迅速な特別な手続を設けるとしても、裁判所の命令を要するとすれば、結果的に差押えと大差ないことにならないか。
    ② 他方、国際司法共助を前提とした場合には、トラフィック・データの簡易な保全・開示を求められる可能性があり、その場合、捜索・差押え手続だけで対応可能か。

    ③ 「迅速」な保全という場合、どこまで「迅速」な対応ができるかは、事業者の技術に依存する部分が大きい。しかしながら、これを根拠として、事業者に一定の技術の保持が義務付けられるべきではないし、不可能な対応を強いることのないよう、制度設計には慎重な考慮が必要である。
     
     
    2.2.2.条約第18 条関係
    【担保されていない可能性が高い手続】
    コンピュータ・データの提出命令手続
    【検討の方向性】
    対象者・関係者の権利・利益保護や、捜索・差押え処分に伴う加重な侵害を回避するという観点からは、対象者に作為を間接強制する強制処分としてのコンピュータ・データの提出命令の制度の法制化の必要性は高いと考えられる。その際、当該命令に基づく場合には、電気通信事業法等に基づく通信の秘密侵害罪等に係る事業者の法的責任が阻却されることが明確化される必要がある。
     
    2.2.3.条約第19 条関係
    【担保されていない可能性が高い手続】
    コンピュータ・データの捜索・押収手続き
    【検討の方向性】
    コンピュータ・データの記録媒体に対する捜索・差押え・検証により、条約上の義務を担保することも可能とは考えられる。
    しかしながら、東京地裁平成10 年2 月27 日決定に見られるように(一枚のフロッピーディスクに記録されたプロバイダーの顧客データのうち、被疑者に関するデータについては関連性を肯定しつつ、それ以外の会員に対するデータについては関連性を否定し、結論としてはフロッピー
    ディスク全体について差し押さえを取り消した)、差し押さえるべきデータの量に対し、記録媒体に記録されている無関係の情報の質と量が極めて多くなる傾向があるという問題が存在することに照らせば、端的に、特定の犯罪と関連性のあるデータそのものの、捜索・差押え・検証(これらの性質を併せ持った新たな強制処分)を創設することが、不必要な権利侵害を避ける上で必要であり、特に第三者たるISP が関係する場合に全体の利益に適うと考えられる。
    その際には、捜索・差押えへの協力の義務づけの検討が必要となる。この中には、捜索対象のデータの捜索、これを分離・抽出して複製を作成すること、プリントアウトすること、そして元データにつき、アクセスの禁止又は削除などの措置を採ることが含まれる。
     
    2.2.4.条約第20 条・第21 条関係
    【担保されていない可能性が高い手続】
    通信記録(トラフィック・データ)のリアルタイム収集
    【検討すべき論点】
    (1) 通信傍受法との関係
    通信記録(トラフィック・データ)のリアルタイム収集を、通信傍受の性質を有する強制処分と解した場合、通信傍受法において傍受令状が限定的に認められている範囲内でのみ許容可能との考え方が導かれるのではないか。そうであれば、リアルタイム収集については、我が国においては、コンテンツ・データ、トラフィック・データともに、通信傍受法の枠組みにしたがった傍受のみが認められるという結論となる。

    (2) 仮に、通信記録(トラフィック・データ)のリアルタイム収集については、通信傍受法で認められている場合以外にも実施し得ると考えた場合、現行の検証制度での対応と、新たな法制度の整備という二つの方向が考えられる。
    ① 検証で対応する場合
    ・ 未だ発生していない事実について、将来犯罪が発生する蓋然性に基づいて令状を発付し、検証を行うことは、少なくとも現行法を前提とする限り難しいのではないか。
    ・ 仮にそれが可能だとしても、検証の対象となる通信記録(トラフィック・データ)をどのように特定するのか。例えば、犯罪が行われている蓋然性が存在すれば、特定人あてのメールのトラフィックの記録を全て記録することが可能となるのか。
    ② 新たな制度を創設する場合
    ・ そもそも、条約が前提としているコンテンツ・データとトラフィック・データの区分が技術的に容易に可能なのか。容易に可能でない場合、そのような区分を行っていないビジネスモデルに対して、当該区分を前提とした手続を適用しようとすると、事業者側に実質的に新たな技術上の義務を課すことにならないか。

    ・ 仮に、メールサーバに記録されるのを待ち受けてデータを取得するとすると、それは、傍受
    ではなく、捜索・差押えの対象となるのではないか
     
     
     
     
     

    資料 人権保護法案①

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     御来訪ありがとうございます
     
    (引用開始)
     
     
    2012/09/19 02:01 【共同通信】
    人権法案、19日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関
     
    政府は18日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を19日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。
     新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。
     新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている
     
     
     
    2012/09/19 09:59 【共同通信】
    差別や虐待などで救済機関新設 人権法案を閣議決定
     
    政府は19日の閣議で、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。
     人権委は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と規定。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査で人権侵害と認められれば、告発や調停、仲裁などの措置を取れるとした。
     加害者が公務員で、その公務員や所属機関が勧告に従わない場合、その内容を公表できると定めた。調査を拒否した場合の罰則などは設けていない
     
     
     
    新法案(概要)」に騙されるな!「無駄」で「危険」な人権委員会制度
    日本大学教授 百 地 章
     
    1、現在でも様々な制度があり、人権侵害は救済されているのだから、人権委員会など無駄である
    (1)現行制度(法務局、人権擁護委員)の下で、99%の人権侵害は救済されている。
    ①法務省の統計によれば、毎年、約2千件の「人権侵犯事件」が発生しているが、99%つまりそのほとんどは現在の法制度のもとで救済されている。
    ②救済方法として、新しい人権委員会制度のもとでは「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等が行われることになっている。しかし、すでに現在でも法務省訓令に基づき「援助」「調整」「説示」「勧告」「要請」等は行われているのだから、改めて人権委員会など設置する必要はない。
     
    (2)法務省は、「政府から独立した人権委員会」(3条委員会)を設置しなければならない理由として、以下の事柄をあげているが、いずれも正当性を欠くと思われる
    ①人権擁護推進審議会の「答申」(平成13年)
    ・この答申は、10年も前に出されたものであって、すでにそれ以前から「ストーカー規制法」「児童虐待防止法」「人権教育・啓発推進法」「配偶者暴力防止法」が作られているほか、答申後も「総合法律支援法」「裁判外紛争解決法」「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」など、きめ細かい個別法が多数制定されており、今更、屋上屋を重ねる包括的な一般法など作る必要はない。
    ・もしこれらの法律に不備があれば、改正によって対処すれば十分である。
     
     
    ②「パリ原則」(1993年(平成5年)、国連総会決議)
    ・この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。
    ・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。
     
    2、今回の法案では強制調査や過料もなく、問題はないように見えるが、危険な本質は変わらない
    (1)「人権侵害」の定義は、これまでと変わらず曖昧なため、濫用の危険は解消されていない
    法案では「人権侵害」とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされているが、「その他の人権侵害」とは何か。これではいくらでも拡大でき、濫用されるおそれがある。
    法務省は、「人権侵害」とは「民法、刑法その他の…法令の規定に照らして違法とされる侵害行為」としているが、これはあくまで説明にすぎず、実際にそのような解釈が守られる保証はない。なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。それに対して、この制度では、人権侵害の訴えがあると人権委員会は速やかに対処しなければならないことになっており、次々と出されるであろう「人権侵害救済の申し出」について、申し立て人の一方的な主張だけをもとに人権委員会が中立公正な判断を行うという保証は何もない。それどころか、「政府からの独立」を理由に、一切のコントロールを受けないまま、人権委員会が暴走する危険さえはらんでいる。
     
    2)この法案(概要)では、従来の「差別的言動」に代えて「差別助長行為」を禁止しているだけだが、実体は変っておらず、憲法で保障された表現の自由を侵害し、自由社会を崩壊させる危険がある
     
     
    ①法務省の説明では、「差別助長行為」とは、「人種等」を理由とし、「不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的」として、「情報」を「文書の頒布・掲示等の方法により公然と適示すること」とされている。しかし、これは「差別的言動」の取り締まりそのものである。しかも「差別的取扱い」の定義がなされていないため、人権委員会独自の判断で、表現活動を自由に取り締まることが可能となる。これは、曖昧不明確な基準をもとに表現の自由を規制し、表現活動を委縮させるものであって、
    憲法21条に違反する。
     
    ②法案では「マスコミ規制」は対象外とされているが、メディア関係者も一個人としては当然、規制の対象となりうる。それゆえ、新聞や雑誌の署名入り記事など、真っ先に糾弾の対象とされよう。
     
    (3)今回の法案(概要)では、令状なしの「強制調査」がなくなり、拒否した場合の「過料」も見送られたのだから、問題はないとする意見も見られるが、これは安易すぎると思われる
    人権侵害救済法が存在しない現在でも、法務局は人権侵害の訴えがあると任意の呼び出しを行っており、外務省主催の「意見交換会」において在日韓国・朝鮮人特別永住者の特権について批判的な意見を述べたというだけで「差別」であり「人権侵害」に当たるとの告発がなされ、呼び出しを受けた実例がある。これを見ると、法務局では何が「人権侵害」に当たるのかまともに検討をしないまま、訴えがあったというだけで直ちに呼び出しを行っていることがわかる。これが実態であることを考えると、もし人権侵害救済法が制定されたら一体どうなるのか、極めて深刻な事態が予想される。
     
    (4)「任意調査」しか行わない組織を、なぜ「3条委員会」にする必要があるのか
    ①「3条委員会」とは、人事院や公正取引委員会などのように「形式的には内閣のもとにありながら、実際には内閣の指揮監督を受けず、独立して職権を行使する行政機関」を指す。つまり内閣の統制が及ばず、それゆえ内閣を通じて国会がコントロールすることもできない強力な地位と権限が認められ、委員には「意に反して罷免されない」身分保障まで与えられている。そのため、「行政権は、内閣に属する」と定めた憲法65条や「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と定めた憲法66条に違反しないか、といった疑義もあり、あくまで「例外的なもの」とされてきた。
    にもかかわらず、「任意調査」しか行わない人権委員会を、なぜ「3条委員会」にする必要があるの
    か。現在でも、法務局は「任意調査」を行っており、単に「財政的な独立を維持するため」という理由だけで人権委員会を「3条委員会」とすることには無理がある。したがって、明確な理由も示せないまま「3条委員会」を強引に設置するのは、憲法違反の疑いがる
     
     
     
    ②民主党のプロジェクト・チームの会合では、「小さく生んで大きく育てる」といった発言が度々なされた。つまり、「強制調査」や「過料」については批判が多いことから、取りあえず法制化は見送るものの、「3条委員会」さえ設置しておけば、あとはどうにでもなるということであろう。そのように考えれば、法務省が「3条委員会」に固執する理由も理解できる。しかし、これは本末転倒であって、絶対に認められない。
     
    3、それでは、一体だれが何の目的で、このような危険な法律を作ろうとしているのか?
    ①それは「法務省の省益や「部落解放同盟の利権」などのためといわれている。
    人権委員会の設置にともない、中央には事務局が設置され、全国所要の地に現地担当官や事務局職員が配置されることになっている。また、人権擁護委員は新たに非常勤の国家公務員とされ、「専門的な知識経験を有する者」を委嘱することも可能となる。これは法務省にとって絶好の天下りの場となろう。
    ・他方、同和対策特別措置法等のもとで、国から総額約15兆円に及ぶ財政支援がなされてきたが、法律の廃止後、部落解放同盟はこれに代わる法律の制定を強く求めてきた。これも大きな理由とされている。
     
    (引用終わり)
     
     
     この大学の先生の文章は、在日外国人問題への偏りは感じられますが、
     人権保護法の問題点は、よく書かれていると思うのですが、いかがでしょ うか?
     またこれは、民主党案に対するもので、今回の閣議決定した案に対する ものではありませんが、もしかしたら、もっと、惨くなっているかも?
     
     条文が出てきたら、また、書きますね。(書ければ。。。ですが)
     
     
     「なぜなら、何が民法等に違反する違法行為かは、本来、中立公正な裁 判所の慎重な審理を経て初めて結論づけられるものだからである。」
     
     
     なんていう認識は、建前で、裁判所も、その辺は一体ですからね。
     
     
     以前から非常に警戒されてきた人権保護法案なのですが、TPPやACTA ほど、警戒感が、今はありませんね。
     
     ネットの自由を奪うのが、ダウンロード刑罰化、ACTA、TPPなら
     リアルな世界で、密告制度にもなりうるのが、人権保護法案 なのでは
     ないか と思います。
     
     御来訪ありがとうございました。

    資料 人権保護法案②

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    御来訪ありがとうございます。
    資料 人権保護法案①  の続きでございます。
     
     
     
    報道が教えてくれないアメリカ弱者革命  堤未果
     
    ¥¢¥á¥ꥫ¤«¤é<¼«ͳ>¤¬¾ä¨¤ë (É޷¬¼ҿ·½ñ)
     アメリカから<自由>が消える (扶桑社新書) [新書] 堤 未果
     
     
     
     
     
     
     アメリカがした戦争では、戦略として成功したことばかり教えて、及ぼした 被害については教えない。
     
     なにしろ JROTCは、国防総省の組織で、学校側も手が出せない。
     
     特にアメリカでも、マイノリティの多いところは半強制的にJROTC に入ら される。  非常に好戦的に育ってしまうので、軍としてはリクルートの手 間が省けて、入隊すれば最下級に配属されて、真っ先に戦地へいくこと  になる。
     
     教官は退役軍人 アメリカでも、高卒の退役軍人は、再就職先がないそ うで 退役軍人にとっては、JROTCは、大変歓迎された。
     
     どこの高校も助成金不足なので、貧しい地域の学校ほど、JROTC受け入 れざるを得なくなっている。
     
     ということなんですが、大津いじめ事件から始まった その後の対応を
     見てみます。
     
     最初は、いじめた方が、エライ人の関係者だという話が出て盛り上がって いましたが、亡くなられたお子さんの保護者の方が 「選んで」外部から  有名な方を委員にできたようですが、 これからできるのは、教育委員会 みたいにいじめ解決に役立たないどころか、それ以上に、子ども達を
     幸せにはしないシステムが出来ると思いますがね。
     
     
    (引用はじめ)
    2012.7.19 15:04
    「文科省と意見交換の場」 いじめ問題で松原委員長 
     
    松原仁国家公安委員長は19日、学校でのいじめ自殺問題について、少年法の精神を踏まえて慎重な対応が必要とした上で「警察庁と文部科学省の間で実務的な意見交換の場を設けるなど再発防止、未然防止に向けた取り組みを進めたい」と述べた。
     
     
     
       ↓
    2012/08/28(火) 07:25:50.66 ID:t7my15Ep0
    いじめ対策 人権擁護委員の常駐を
    http://hissi.org/read.php/newsplus/20120828/dDdteTE1RXAw.html
    学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、いじめの早期発見などにつなげるため、 法務省は、子どもの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしている人権擁護委員について、 新たにおよそ100人に常駐で活動してもらう方針を固め、必要な費用を来年度予算案の 概算要求に盛り込むことになりました
     
     
     
    4.学校と関係機関の連携を促進するための国の取組
    (1)学校と警察の連携強化
    ○ 「いじめ」は犯罪行為に当たる可能性があるとの認識の下、学校や教育委員会の能力を超えて犯罪として取り扱われるべきと認められる事案に関しては、早期に警察に相談して連携して対応するとともに、特に、児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされているような場合には、直ちに通報する必要があることを周知徹底する。【9月中】
     
    ○ 緊急調査の結果を踏まえ、警察庁と協議し、学校警察連絡協議会や教育委員会・学校と警察との協定等を活用した、学校と警察の情報交換・意見交換や関係強化方策を検討し、実施する。【年内】
     
    教育委員会に、警察官経験者等の生徒指導推進協力員の配置を拡充して、学校における非行行為の早期発見、緊急時の対応等の取組を促進する。【概算要求】
    (2)関係機関が連携したサポートチームの活用
    ○ いじめに関与した子どもへの対応等に当たり、児童相談所、保護司、民生・児童委員、人権擁護委員等の関係機関やNPO等の民間団体の協力を得て組織する、サポートチームを活用した地域の取組を促進する。
    【概算要求】
     
     (引用終わり)
     
     
    この文科省の書類ですが、なぜか最後はスポーツの話になり 柔道の指導の話になってる! どちら向きの政策か、バレバレです。
     
     
     
    (引用はじめ)
    産経新聞 9月14日(金)15時20分配信
    「いじめ見たら即相談」大津市、主要会派条例案子供規定を明記
     
    大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題を受けて、同市議会の主要会派は「市子どものいじめの防止に関する条例」案をまとめた。いじめを見た子供は家族や学校に相談するよう規定されている。いじめ問題の条例で子供の規定を加えることは極めて珍しい。

     条例案は、市が市長の付属機関として対策委員会を設置し、情報提供を受けたいじめについて調査、検討を行うとしている。

     そのうえで市、学校、保護者、子供、市民らの責務や役割が明記され、子供の役割として「いじめを発見した場合には、1人で悩まず家族、学校、友達などに相談する」としている。

     10月中旬以降に市民の意見を考慮したうえで、12月議会に提出される
     
    (引用終わり)
     
     これなんか、「相互監視、密告制度」になっちゃう。。
     学校に意見言うと、人権監視委員会に、呼び出されたりして。。
     
     
     
    あともう一つ
     
    障害者政策委員会
     
     差別禁止部会
     平成24年9月14日(金)意見取りまとめ資料
     (引用終わり)
     
    障碍者差別のことでも、法案が出るそうで、
     
    「子ども、お年寄りへの虐待」
     
    「いじめの問題」
     
    「障碍者差別」
     
    「被爆による差別」(被爆を拡大させたのは政府ですが)
     
     を絡めながら、よさそうな法案だとアピールして、法案を通すつもりなんで しょうか?
     
     守られる人権は1%とそれに追随する周りだけで、残りの人たちは
     ひたすら、統制されるだけなのにね。
     
     御来訪ありがとうございました。
     
     (実は、まだ、続きます)

    資料 人権保護法案 ③

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    御来訪ありがとうございます。
     
    なんや知らん間に ブログにツィートボタンがついていて驚きました。
     
     
     
     
    (引用はじめ)
     
    日本弁護士連合会
     
    人権擁護委員会が扱う人権分野
    人権擁護委員会
    • (引用終わり)
     
     余談ですが、どうして弁護士会は、取調べ可視化とともに、弁護士あ るいは第三者の立会いを求めないのか、とても不思議です。
     映像だって、簡単に捏造、合成できる時代なのにね。
     
     
    まえだけんいち@penate38月7日
    弁護士に確認したところ,弁護士会は全面可視化を要求していますが,調書を取るときに同席は要求していません。これは接見の時に検察官が同席を要求することが想定されるからのようです。
     
     
     それよりも、司法取引とか、法廷外紛争解決手続きの拡張で手を打ったんでしょうか?で、「独立した人権機関」設立に、熱心なのは、日弁連なのです。
     
     
     
    国内人権機関の設立に向けた取り組み(国内人権機関実現委員会)
     
    国内人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。

    例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが国内人権機関です。

     
    また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。

    すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する110の国内人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に国内人権機関は設置されていません。
    (引用終わり)
     
    既に同じ日弁連で。人権擁護委員会を持っているのに、奇妙な物言いです。
     
     
    日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱
    2008 年11 月18 日
    日本弁護士連合会
     
    国連人権理事会は、日本についてのUPR審査の結果、2008 年6 月30 日付け決議により、国内人権機関の設置について世界各国からの意見に基づいて、日本が早急に人権機関を設立することを勧告している
     
     
     
    これが、日弁連が、急ぐ理由なんですが、資料 人権保護法案①で、
     お伝えしましたように
     
     
    「この原則も18年も前の決議にすぎず、今更、新しい人権委員会など不要である。
    ・法務省は、「パリ原則」を根拠に、「政府から独立した機関」つまり「3条委員会」(後述)が必要としてきたが、パリ原則は「政府から財政的に独立した機関」を要求しているだけである。」
     
     ならば、必要ないことになります。
     
     
     
     
     
    国連も、その設立を奨励
     
    日本では法務省人権擁護局による人権救済の制度がありますが、残念ながら国や自治体による人権侵害についてはほとんど機能していません。弁護士会も人権救済活動を行っていますが、法的な調査権限がなく、またスタッフも十分とはいえません。都道府県に設置されている労働委員会は労働組合に対する団結権侵害を不当労働行為として救済しますが、市民の権利一般は基本的に扱っていません。
     
     
    2002年政府は人権擁護法案を国会に上程しました。
    これは人権委員会を法務省の所轄として設置し、特別救済の対象としては差別と虐待などだけを扱うとするものでした。刑務所、拘置所、入国管理局、少年院など法務省の各機関が人権侵害を引き起こすことが少なくありません。
    法務省のように人権侵害を引き起こす可能性のある実務的な官庁を管轄する省庁のもとに委員会を置くことは好ましくないし、特別救済の対象を差別虐待だけに限定すべきではないことなどから、日弁連はこの法案に反対し、2003年10月法案は廃案となりました
     
     
     
    3 国内人権機関の設立は、世界とアジア太平洋地域の大きな潮流となっている
     
    アジア・太平洋地域ではアジア・太平洋フォーラム(APF)が1996年に結成され、常設の事務局がオーストラリアに置かれ、現在は17の国内人権機関が加盟し、国連と連携して活動しています。うちパリ原則に合致しているとされる正メンバーは、アフガニスタン、オーストラリア、インド、インドネシア、ヨルダン、マレーシア、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、パレスチナ、フィリピン、カタール、韓国、タイ、東チモールの国内人権機関です。また、パリ原則に合致していない准メンバーはスリランカ、モルディブの国内人権機関です。
     
     
    パリ原則が求める政府からの独立性
    1.法律上および運用上の自立を通じた独立性
    (1) 独立した法的地位を与えられ、政府のどの省庁からも公私を問わず介入や妨害を受けることなく権能を行使できること。
    (2) 国内人権機関が日々の業務を、機関以外のいかなる個人、組織及び政府部局からも独立して執り行う能力をもつこと。
    (3) 救済申立ての調査をするために、外部、特に政府部局の協力を強制できる法的権能(legal authority)をもつこと。
    2.財政上の自立を通じた独立性
    (1) 国内人権機関は、自ら予算を編成する責任を任され、その予算を直接議会に承認のため提出することができ、議会の役割は、会計報告の審査と評価に限定されることを設置法で明記すること。
    (2) 国内人権機関の予算は、どの省庁の予算とも連携していないのが一般的に望ましい。
    3.任命及び解任手続を通じての独立性
     
     
    政府からの独立性を実現するための日弁連要綱の制度的工夫
     
    1.委員会の設置場所を、内閣府にします。中央委員会は、独立性の強い行政委員会として、公正取引委員会や消費者委員会、食品安全委員会などが置かれている内閣府に置くこととします。法務省のように、直接公権力を行使して人権侵害を引き起こすおそれのある省庁からできるだけ引き離すことが、組織と運営の独立性を確保するのに有効だからです。
     
    2. 委員の選任は、単なる国会同意ではなく、推薦委員会が法的な推薦基準を充たした人を推薦して行います委員の選任は、内閣総理大臣任せにしません。たとえ両院の同意が要件とされても、それだけでは政治的勢力の強い者の意向に沿った人事となるからです。
     
     
     
    (引用終わり)
     
     
     うーん。。何か感じませんか?
     
     アジア太平洋地域で、こんなにも、「国や公的機関を超えた人権保護委  員会の権限を高めたい」って、まるで、TPPのISD条項みたいですね。
     人権が蹂躙されているとして、国際的に 国や公的機関まで変えられる  存在になりたいみたいです。
     もちろん、そういう存在でなければ、拷問とかは止められませんが、
     果たしてそういう人道的な目的だけで、使われますかね?
     
     なんとなく、これから 格差がもっと広がり、民衆の反抗が予想されそうな
     地域が多いようにも見えるんですよ。。
     豪州が、お目付け役 みたいな感じで。。
     
     こういう機関がですよ。。
     
     もし、政府とグルになったら?
     もし、企業とグルになったら?
     もし、警察、検察とグルになったら?
     もし、外国の政府や企業と、グルになったら?
     
     
     恐ろしいと思いませんか?
     
     
     法務省 国内機構の地位に関する原則(パリ原則)
     
    (g)  国内機構の活動の拡充において非政府組織が果たす基本的な役割を考慮して,人権の促進及び擁護,経済的,社会的な発展,人種差別主義との闘い,被害を受けやすい集団(特に子ども,移住労働者,難民,身体的・精神的障害者)の擁護並びに専門分野に取り組んでいるNGOとの関係を発展させる。
     
    法務省
    Q&A(新たな人権救済機関の設置について)を改訂しました
    平成24年5月11日
    (引用終わり)
     
     
     内閣府の下に置く独立した委員会と言いながら、しっかり法務省とタッグ を、組んでいるので  
    法廷外紛争解決の場合と同じく しっかり住み分け しちゃったんでしょうね。
     
     
     
     
    原子力規制委員会と同じく、三条委員会なので、上記のような危険は同 じです。
     
     
     
    民主党の、江田五月議員、仙谷議員は、この法案に熱心だと言われてい ます。
     
     「北極星勲章」は今回、5月11日付けモンゴル国大統領令第90号により、日本モンゴル友好議員連盟の武部勤氏、並びに江田五月氏、外務省の木寺昌人官房長元国連難民高等弁務官(現国際協力機構特別顧問)の緒方貞子氏ら、〇〇会長( 管理人注 一般の方)を含む計7名に授与されました
     http://www.aizawa-group.co.jp/news/20120710.html
     
     
     なーんか、考えちゃう組み合わせですね。
     
     
     もしできましたら、お近くの議員の方に、フレンドリーにご意見を伝えてい ただきますように。。。
     
     御来訪ありがとうございました。

     
     
     
     
     
     
     

    中国の謎 謎

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    御来訪ありがとうございます。
     
     
    (引用開始)
    19.09.2012, 11:00
    【ロシアの声】
    反日デモの参加者 北京で駐中国米大使の自動車を襲撃
    中国の首都・北京で18日、反日デモの参加者50人以上が米国のゲイリー・ロック駐中国大使の自動車を襲撃した。自動車はわずかに損傷を受けたが、大使にけがはなかった。
    米大使館は事件について中国外務省に報告し、中国政府に対して外交官やその財産の安全を保証するよう求めた。
     
     中国では、日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名:ジャオユイダオ)を、日本政府が地権者から購入し国有化したことに関連して、1週間以上にわたり大規模な反日デモが起こっている。中国では100以上の都市で反日デモが発生しており、現地の日系企業の多くは、少なくとも20日まで操業や営業を停止している。
     観測筋は、日本の同盟国である米国も、中国国民の怒りの対象になる可能性があると指摘している。
     
     
    2012年9月20日
     
     
    Takafumi Kizaki@kagiwo4時間
    習近平が出てきて「あれは日本の一部の政治勢力が煽ってる」みたいなことを言ってたのが注目すべきところじゃない。日本をまるごと批判するの辞めてるところからも、胡錦濤の思惑が透けて見える。そもそも、習近平を次期主席に押し上げたのは、胡錦濤と日本の天皇陛下と小沢一郎だしな
     
     
     
    Takafumi Kizaki@kagiwo4時間
    で、もっと面白いなと思ったのは、習近平がそういう発言をした途端、中国のデモなどの激化の黒幕は習近平だと名指しする記事が「あの産経新聞」から登場。まだまだつけた火は消させないと、必死になってるのかねえ。      
          ↓
     
     
    産経新聞
    対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変
    2012.9.19 11:06
    日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
     
     
     
    Takafumi Kizaki@kagiwo4時間
     
    習近平が隠れてたのか、幽閉されてたのかはようわからんけど、基本的にあれは「ヒラリー避け」だったんだと思うがね。これだけいろいろ煽りや工作がキツイときに、ヒラリーなんぞに会ったらろくな話にならんと踏んでたんじゃねえの。少なくとも、胡錦濤や温家宝はそう警戒してただろうさ
     
     
     
    Takafumi Kizaki@kagiwo4時間
    ところで、青島、深センなどでいろいろあったにも関わらず、結局、大連や重慶は何事もなく終わったよね。やっぱり、失脚して追い詰められてるという薄煕来(元大連市長、元重慶市党委員会書記)が一枚噛んでるのかね。こんなニュースまで出てきたしな。
             ↓
     
    中国、薄熙来氏の犯罪行為の可能性に初めて言及
    2012年9月20日
     北京 19日 ロイター] 
    中国は19日、重慶市トップを解任された薄熙来氏について、名指しは避けながらも、同氏が犯罪行為を行っていた可能性に初めて公に言及した。
     
    (引用終わり)
     
     
     反日デモの黒幕説には
     ① 胡錦濤さんや温家宝さん などの現在の共産党幹部
     ② 習近平さん
     ③ 薄熙来さんの、周辺 
     
     など出てきています。
     
    重慶というのは、一時期、台湾の国民党の政府が置かれたところでもあ り、つい最近、邦銀で唯一、三井住友銀行が支店を開設できた所でもあ  ります。
       ↓
     (引用開始)
     三井住友銀行:17日に重慶市で、邦銀唯一となる支店を開設
     サーチナ 8月17日(金)17時52分配信
     
     
     
    三井住友銀行(本社・東京都千代田)の全額出資の子会社である三井住
     
    友銀行(中国)有限公司(所在地:上海市)は17日、中国重慶市に「重慶支
     
    店」を開設した。重慶市では邦銀唯一の支店だ。

     
    重慶市は政府直轄市。2000年に中国政府が「西部大開発」政策を打
     
    ち出して以来、大規模なインフラ投資が行われ、日系企業を始めとす
     
    る外国企業が多数進出した。今後も中国西部経済の成長エンジンとして
     
    の役割が期待されている。三井住友銀行は重慶支店開設で、中国西部地
     
    域のネットワークを拡充し、顧客サービスを強化する。

     
    三井住友銀行は1996年に重慶駐在員事務所を開設して以来、重慶市
     
    政府と良好な関係を築いてきた。重慶市に2010年に設立された国家級重
     
    点経済開発区「両江新区」と経済交流に関する協力の覚書を締結した。三
     
    井住友銀行は中国地域を最重要マーケットのひとつと位置付け、三井住
     
    友銀行及び三井住友銀行(中国)有限公司で、中国大陸で15拠点を展
     
    開している。
     
    (引用終わり)
     
     
     
     
     
    歌手の KLEVAさんが、香港講演は中止、台湾では予定通り公演すると 
     
    いうのも、台湾なら安全ということなんでしょうか? http://www.kreva.biz/info/
     
     
     
     
    なお、このほかの日台関係の議員連盟ないし議員グループとしては、「日
     
    本・台湾友好議員連盟」「日台経済文化交流を促進する若手議員の会」
     
    (いずれも自民党系)、「日本台湾友好議員懇談会」、「日本・台湾安保経
     
    済研究会」(いずれも民主党系)がある。
     
     
    2008年9月24日麻生内閣が発足し、日華懇メンバー11名が閣僚入り
     
     
     
    単純に台湾だと思っているわけじゃないですよ。
     
    元国民党、 台湾の一部 香港の一部、東南アジアに広がる華僑で支配 
     
    者層になっている人たちとか、戦前から繋がる資本と 日本の 官僚   
     
    と、米国の一部 とその手先の日本の政治家とか 。。。
     
    どういう人たちか、明らかにしたいだけなんですよね。
     
     
     
     
    この、反日デモや、尖閣の事件の黒幕が 習近平さんというのが、産経新
     
    聞とともに、ネットでも多数出てきましたが、となると、かえってアヤシイと思
     
    うのが管理人の悪い癖です。(苦笑)
     
     
    習近平さんが、天皇と会う会わないで、当時の 宮内庁の役人さんが
     
    騒いだ事件がございました。 宮内庁の役人さんは、習近平さんと天皇を
     
    合わせたくなかったみたいです。(それとも、文句つけただけかな?)
     
     
     
    習近平さん の
     
    あれは日本の一部の政治勢力が煽ってる
     
    という発言は
     
    日本のマスコミを席巻し、政 官、財 で煽っている 「反中」勢力は
     
    中国から見れば、「一部の政治勢力」であるだけなんですね。
     
     
    となりますと、「反中」を煽りたいみなさんは、今回の騒動を習近平さんの
     
    せいにしたほうが、時期国家主席になるのだろうから、「反中感情が長続 
     
    きする」 と思って、 習近平 黒幕説を 流しているのかもしれません   ね。
     
     
    なおかつ、「反日デモに参加しているのは、動員と、共産党に不満を持つ 
     
    人たち」 という くくり方も、短絡なんだろうと思います。
     
     
     
    日本企業の乱暴をした人は、米国と繋がった人たちの 指示で、日本企 
     
    業を中国にこれ以上進出させないといいますか。。
     
    つまり、 「中国は俺たちのシマ だから手を出すな」
     
    ってことなんでしょうか?
     
     
     
     
     
    (引用はじめ)
     
     
     Haruhiko Higashi@Haruhiko071118時間
     
    蛇足:ヘリテージが共和党、ブルッキングスが民主党。
     
    : 米右翼ヘリテージ財団が石原を使って工作。
     
    RT : RT : RT : 尖閣問題は核保有を正当化する為の一つ”
     
     
     
     
     
     
     
     
    まず、クリントン夫妻と華僑の関係を。
     
    クリントンの選挙資金を援助したりした者の中に、インドネシアの華僑リア
     
     
    ディ家のリッポー財閥(リッポ財閥)の名前がある。
     
    これはアイリス・チャンのレイプ南京や、米国内や国連の慰安婦問題で出
     
    くる米民主党の中国ロビーの主軸が、この華僑である。
     
    リッポ財閥の創始者はモフタル・リアディ(李文正: Mochtar Riady)で、リア
     
     
    ディは、かつてサリムグループの銀行のBCAをインドネシア最大の民間銀
     
     
    行に育て、そこから独立したのがリッポー財閥である。
     
     
    スドノ・サリムこそが福建省系客家、東南アジアのロックフェラーと言われる
     
     
    人物であるのは前回説明したとおりだ。
     
    リアディは、サリムと同じく香港の李嘉誠と繋がりが深い。

     
     
     
     
     
    この公聴会では、リッポー財閥に詳しい、
     
    国際通商専門家のトーマス・ハンプソン氏が
     
    リッポー財閥と中国政府のつながりが濃いことを証言しました。
     
     
    実は、リッポ・グループへの大口出資者に
     
    「チャイナ・リソース」という会社がありましたが、
     
    ここは中国人民解放軍総参謀部第2部が所有していました。
     
    ちなみに総参謀部第2部とは
     
    国家安全部と並ぶ中国の諜報機関です。
     
     
    この総参謀部第2部とリッポ・グループが
     
    それぞれ50%ずつ出資して作ったのが香港チャイナ銀行で、
     
    ファンは80年代にこの銀行の副頭取となっています。
     
     
     
    ファンは副次官補として1年半あまり働いた後、
     
    クリントンの求めに応じて、商務省を辞め、
     
    96年の大統領選に向けて民主党の財政副委員長になり、
     
    選挙資金の担当係となりました。
     
     
    (引用終わり)
     
     
    ますます、難しくなる一方です(苦笑)
     
    少なくとも、習近平さんは、今回は クリントンに 会わなかった。
     
     
     
    自分たちは絶対安全な場所にいられる
     
     
     と信じている人達が、軍需景気を狙っているのは、間違いないような気が 
     します。
     
     日本の。。。 そういう人達が。。。自分たちも安全♪ と思っているとした ら。。。
     
     それは、単なるバカでしょう。。
     
     なんとか、戦争だけは、防がないと。。(また、ハードル下げるのかよ    ~!)
     
     御来訪ありがとうございました。
     
     
     
     
     

    選択肢 あるいは 人間 

    0
    0
    御来訪ありがとうございます。
     
     今回こそ、軽いハナシを。。(笑)
     
    世界株式会社  の中での
     
     
    「考えると、仮想空間というか、作られた社会にいる という絶望的な気分 になりますね。 マトリックスの壁に気がついたみたいなもんです。
     しかし、ココは、思いっきりローカルに、パーソナルに、
     
     生存の欲求
     種族保存の欲求
     
     そういうところから、大事なのは何か?
     を、思い出すのがいいのかもしれません。」
     
    に、関連したことを、ちょっと書きます。
     
     
     
    今から30年くらい前、大学生の会話で、
     
    「どうする?就職? 田舎帰って決める?」
    「でもなあ、、田舎帰っても、市役所か、先生だからなあ。。」
     
     というのが、アタリマエにありました。
     
     地元でも、高校生が、 ウチから通える会社もあるんだけど、
     やっぱり、東京に出てみたいから、東京の会社に就職する。
     
     というのも、アタリマエにありました。
     
     「選べた」んですね。 当時は。。
     
     バブルが弾けて不況が続き、小泉改悪によって、派遣法も拡大されてか らは。。。選べなくなりました。
     
     一流会社の正社員になれたとしても、会社の言うとおりの場所に赴任し  なければなりません。 選べない。。
     
     
    スーパーに行きます。
     
    実は、5.6年前くらいから、異常気象、小麦の値上がりで、食品は値上が  りしていますよね。 100円だったものが、130円には上がっている感覚が あります。そこにあの原発事故です。
     
     スーパーも よくわかっています。
     
     福島のきゅうり  3本 128円
     秋田のきゅうり  3本 198円
     
     群馬のほうれん草  一束  158円
     北海道のほうれん草 一束  198円
     
     一生懸命選ぼうにも、望みの生産地のものだけ選んでいたら食費が
     続かない。 ここでも、選びにくくなっている。
     
     
     
     人間を動物を分けるものは。。?
     きっと、学者さんが、山ほど学説を出しているでしょう。
     
     管理人が思うに、動物は、自殺をしない。
     
     生きるべきか、死ぬべきかは悩まない。
     動物には、そこに選択の余地はない ように思います。
     
     もう一つは、子どもを作るか作らないか?
     
     これも、選択できるのは、人間だけで、動物には選択の余地はないように
     思えます。
     
     問題は、「生きることを選択したい人」が、死に追いやられてしまったり
     「子どもを作りたい、産みたい」 と、思った人が、産めない、作れないとい う状況は、やはり、「選べなくなっている」 と、言えるのではないでしょう  か?
     
     地デジと、アナログ、どっちを選ぶ?
     じゃなくて、 強制的に 地デジにされる。
     
     そのうち、電力メーターは、みーんなスマートメーターに交換で
     電気代に上乗せね。。
     
     
     「頑張れば、〇〇大に行って。。」
     と、思い描いても、一部の公立校を除いては、教える範囲からして違って いる。 金をはたいて塾にでも行かないと、〇〇大には、入れませんし
     様々な条件を勘案すると、「いける大学」 という選択肢は、とても少なく  なります。
     
     一方、誰とは言いませんが、お父さんやおじいさんが偉い人だったりする と、幼稚園から大学まで、ストレートで、留学までできて、上場企業に就職 できたり、議員になれたりする。
     
     経済的な格差だけでなく、人脈的なことでも、 「選択肢の格差」が出てく るわけです。
     
     みたいに、選択の余地がない。選択肢がないことが、じょじょに、じょじょ に 「人間らしさ」を奪っていくのかなあ。。とも、思います。
     
     
     100円ショップや、通販で、必要か必要でないんだか判らないけど
     なんとなく欲しいとか、みんなが持っているから欲しいとか、そういう
     「選択」ばかりしているうちに、 「生存する場所」が狭くなって、そのうち
     無くなってしまう。
     
     そんな周囲からの、見えない圧迫感が、閉塞感。
     
      
     経済的に選べない。
     言論統制によって、心理的にも選べない。
     これから来るであろう病気、健康不安で、物理的にも選べない。
     
     
     選べなくなった、つまり選択肢を奪われた人間は、動物のようになりま   す。
     
     しかも、「生きたいのに、死ぬことだけができる」 という半動物のよう な 存在に。。
     
     それを、羊を囲いに追い込むが如く、閉じ込め、官僚、財界、アメリカなど が、私物化の量を増やしていくために、囲いがだんだん狭められていく。
     
     
     だいたい、消費税にしても、あのマスゴミの世論調査でさえ 7割が反対し ている。ネット調査や、街の声を本当に聞いたら、もっとでしょう。
     
     ましてや、特別会計にあれほど剰余金があるのを知れば、ほとんどが
     反対にまわるのでは?と思います。
     
     TPPしかり、原発もしかりで、 大多数の意見を無視して、自分たちを支  持してくれる(と信じているだけで、利用されている)一部の人間のために
     政策を通し、それを、みんなの総意だから、と、押し通そうとすることに
     無理があるのに、別の話題を出したり、決められる政治だの言ったりして
     マスコミ総出で、ごまかす。
     
     
     官僚、財界、マスコミとその手先が、情報で、反中だの、財源不足だの
     電力不足だの言って、人々を、ニセ報道で囲い込む。
     
     
     橋下維新やら、自民、民主の総裁選やらで、マスコミを一色にし、
     「国民の生活が第一」や「みどりの風」などの、選択肢を見えなくする。
     
     そうして囲い込んでおいて、一方の出口を開ければ、いっせいにその出  口に殺到する。 
     本当は、その出口からは出たくない人も、大勢に押され てそちらから、出るハメになる。 出てから、その先が、絶壁とわかるので すが。。
     
     
     囲い込んでいると思っている 日本の支配者は、中国の時期指導者に
     「一部の政治組織」なんて、言われちゃってます。
     
     韓国も、アメリカを取るか、中国を取るかで、迷い、ロシアは、虎視眈々  と日本を狙っている時に、このありさまです。
     
     
     
     今や、「消費税が上がると暮らしが悪くなる」
     ではなく、
     「消費税が上がっては、もう生きられない」
     のレベルです。
     
     TPPに参加されたら、もう生きられない。
     原発が続けられたら、放射性物質が拡散して身体に入るから
     「子どもが産みたいのに産めない」
     そういうレベルです。
     
     人間として生きられない。
     
     そういう叫びなんですけど、今の反対行動というのは。。 
     
     
     
     
    https://twitter.com/tutinoue/status/248212094909038592
    数人の議員さんに、スズメの涙の献金とともに、
    ファックスや、ツイッターでも、心配なことをお伝えしているが、
    自分でも、「嫌味な小姑」みたいで、イヤになるときがある。

    https://twitter.com/tutinoue/status/248212746313822209
    法律案が、法文の趣旨どおり「美辞麗句、国民のために」 運用されると信じている議員さんに対して、
    この法文は、「こう悪用される可能性がある」と、素人が指摘しなければならないのは、どうしてなのよ。。
    それでさえ、理解してもらえないので、正直泣きたくなるね。

    https://twitter.com/tutinoue/status/248213858802618368
    個人ブログに市のHPをコピペ 著作権法違反容疑で無職男を逮捕〔2012.4.16〕
    http://xn--n8j3a4dxap8m.gaasuu.com/entry/79433 とか、
    訴える側と検察と裁判所が癒着している小沢氏の件の「改正検察審査会法」の使われ方を見てれば、
    どういう運用が行われるか、予想がつきそうなもんじゃん
    。。

    https://twitter.com/tutinoue/status/248214682933014529
    極端な話、何で、有権者が議員を説得しなきゃいけない事態までになったのが不思議で、
    たとえば「有権者が増税ダメ」と言う意見が多数なら、
    「議員が、主権者はこう言っているからと、行政を説得して、方策も提案して、増税以外の手段をやらせる」
    というのが、「代議士」じゃないの?
     
     
     
     もちろん、失礼な態度はいけませんが、本来は、
     
    「自分らは忙しいからお前を食わしてやるから、自分らの要望を国に伝えて実現して来い。」
     
    と、送り出されるのが代議士のはずで、
     生きられないから、増税をやめて、TPPやめて、原発止めて
     というのは、
     
    「対案を出せ」
     
    「どこが問題なのか説明しろ」のレベルではないはずです。
     
    代議士なら、「有権者の多数はこう希望しているから、こうしたい」
     
    「何か、他の方法を考えろ、智恵を出せ」と、役人に指示を出すのが
    政治家です。
     
     
    有権者の意見を、稚拙だ、法文を読み込んでないと、無視したり、
    怒ったりするのは、代議士じゃありません。
     
     
    なおかつ、ある選挙区で、当選したら、自分に投票した人の意見はもちろん、対立候補に投票した人の意見も、選挙に来なかった人の意見も含めて
    その選挙区の代表です。
     
    敗者の意見、少数派の意見も、包括するべきものなんですが、
    みんな、これを忘れているような気がします。
     
     
    さて、囲い込まれた人たちは、どうなるのでしょうか?
    消費される人間になります。
     
     
     
    独りファシズム
     
    独りファシズム つまり生命は資本に翻弄され続けるのか?
    著者:響堂 雪乃
    販売元:ヒカルランド
    (2012-07-26)
     
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    .
     
     
        
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
    まさしく独りファシズムさんの世界になってしまいますね。
    大変難解なこのブログですが、本になりますと、ひとつひとつの記事のあとに、注をつけてくれていて、表も、グラフも出してくれています。 
     
     
     
    そして、人間があらゆる意味で消費される怖さをマンガにしてくれたの
     
    ヘルタースケルター (岡崎 京子
     
     
     と言えるのではないかと思います。
     
     この怖さは、ハンパないです。
     そして、現在進行中であり、近未来でもある。
     
     
     
     そうして、「人間であるために」
     
    生存の欲求
     
    種族保存の欲求
     
     に基づき、
     
     
    「消費税増税では生きられないから上げるな」
     
    「TPPでは生きられないから参加するな」
     
    「子どもがほしいのに産めなくなるから、移転させろ、原発止めろ
     
    給料上げろ」
     
     だって、政治家にどんどん言っていい。
     
     
    選択肢を隠して、財界、官僚、米国の都合の良いように、イリュージョンを
    仕掛けているのです。つまり、1%の「もっと儲けさせろ」「もっと楽をさせろ」という対案のない欲望だけが、通るように、「ズル」をしているのです。
     
    ならば、99%だって、対案が説明できなくても、欲望全開で、議員に要求してもいいはずです。
     
     それが、
     
    「生きさせろ」
     
    という欲望ならばなおさらです。
     
     あきらめてしまうのは、まだ早すぎると思います。
     
     と、最後は明るくしてみました。(苦笑)
     
    御来訪ありがとうございました。

    メモ  データ保存 ②

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    (見出しのみ、あるいは一部引用させていただいています。忘備録です。
    過去のものですので、お間違いのないように。)
     
    (引用開始)
     
    東北地方太平洋沖地震
    岩手・宮城沿岸部の津波被害調査
    京都大学山田真澄
     
    電気事業起業家と九電力体制   志 村 嘉一郎
     
     
    第3回どこでもMYカルテ研究会
    「宮城県震災復興計画」(第1次案)について
     2011年07月07日
    株式会社野村総合研究所
    公共経営戦略コンサルティング部
     
     
    平成20年7月
    フランス原子燃料サイクル施設調査視察報告書
    (平成20年7月5日~10日)
     
    御前崎市には、2005 年9 月に中部電力㈱からプルサーマル実施の申し入れがあり、以後、行政や議会で調査・研究を進めてきました。中部電力㈱による各戸訪問や地区説明会、国や市の主催による説明会等も行い、最終的に2007 年11 月27 日に御前崎市は議会とともに「プルサーマル計画受け入れ」という結論に至りました。
    国外ではプルサーマルの実績は豊富にあるものの、国内における実績は乏しく、過去には海外でのMOX燃料製造過程において、日本の電力会社で使用予定の燃料の不正データが判明したことがありました。
    本年5 月6 日(日本時間)からフランスのメロックス社において、浜岡原子力発電所用のMOX燃料の製造が始まりました。中部電力㈱は、海外での燃料製造に係るトラブルを受け、現地に社員を派遣し、MOX燃料の製造状況や工場の品質保証活動を直接確認しております。
    御前崎市としましても、市民の安全安心を守るという立場から、製造現場において各工程の管理体制並びに中部電力㈱の品質保証活動について直接確認する貴重な機会と捉え、市議会を代表する方々とともに調査視察を実施いたしました
     
     
    2010-12
    札幌学院大学経済論集  21世紀の資本主義  倉田, 稔
     
    2008年4 経済トピックス
    中国系ファンドの正体
     
     
    特別会計の積立金残高 平成20年決算処理後 1938400億円
     
     
     
    物理探査ニュース  July 2011 NO11
     
    3月9日、私は3月15日から開始予定であった下北
    半島沖でのIODP(統合国際深海掘削計画)研究航海準
    備と将来実施予定のVSP調査の打ち合わせのために東
    北新幹線のはやぶさで八戸に向かっていました。
     
     
    「ちきゅう」は、7日から八戸港八太郎第1埠頭E岸
    壁に接岸し、積み込み作業をしていました。
     
     
     
    概要版  村井議員提出資料
    「(仮称)東日本復興特区」の創設の提案
     
     
     
    資料2-2
    復興特別区域法案(仮称)の基本的な考え方
    平成23 年10 月7 日
    東日本大震災復興対策本部事務局
     
     
     
    世田谷 第1章 市街地整備方針の意義と位置づけ
    土地区画整理
     
     
    いわゆるひとつの 早川マップ
     
     
    「我が国のテクネチウム製剤の安定供給」に
    向けてのアクションプラン
    平成23年7月7日
    モリブデン-99/テクネチウム-99m の安定供給のための官民検討会
     
     本検討会の参加メンバーである、(株)化研  (株)  千代田テクノル社 (社)日本アイソトープ (株)日本メジフィックス 日立GEニュークリアエナジー (株) 富士フィルムRIファーマ
     
     
    テクネチウム 検査薬  製造販売 の検索結果
     
     
      相関図 
     
     
    東北電力
    プルサーマル
    -リサイクルできる原子燃料-
    女川原子力発電所3 号機の
    プルサーマル計画について
    '
    当社では、女川原子力発電所3 号機において2 0 15 年度までにプル
    サーマルを実施する計画を進めており、2 010 年1月に経済産業大臣より
    原子炉設置変更許可を受けるとともに、同年3 月には、宮城県、女川町、
    石巻市より「女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書」( 安全
    協定)に基づく事前了解を受領しました。
     
     
    \ڡ¼\¸¤ÎÀèƬ¤إ¸\ã\ó\¡ß¤³¤³¤«¤éËÜʸ¤Ǥ¹平成23年11月10日更新 / 宮城県震災復興計画
     
     
     
     
    経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案要綱
     
     
    所得税法等の一部を改正する法律案中修正要綱
     
     
    平成23年3月 財団法人 日本国際問題研究所
    平成22年 外務省国際問題調査研究 提言事業 報告書
    アジア太平洋地域における各種統合の長期的な展望と日本の外交
     
     
     
    原子力施設環境放射線調査報告書(案)
    (平成18年度第3四半期報)
    青   森   県
     
     
    平成21 年3月
    環境白書の発刊に当たって  福島県知事 佐藤雄平
    平成19 年度における本県の環境の状況と環境保全のために講じた施策を中心に取りまとめた
    本書が、多くの皆様の環境問題に対する理解や関心をさらに深め、日常の環境保全への取組みの一助となれば幸いです。
     
    第8節 原子力発電所及び周辺地域の安全確保 ··································· 136~
     
    (引用終わり)
     

    メモ データ保存③

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    (見出しのみ、あるいは一部引用させていただいています。忘備録です。
    過去のものですので、お間違いのないように。)
     
     
    これまでの国家プロジェクトの変遷  平成23年6月
    経済産業省  産業技術環境局
     http://www.meti.go.jp/committee/summary/0001620/031_05_00.pdf#search='神戸製鋼 大阪大学 高温超伝導 産学協同 1981'
     
     
     
    ■特集:創立100周年記念 FEATURE : Progress of Technology in 100-year History of Kobe Steel
    超電導製品の開発と将来展望
     
     
     
    日本財団の概要
     
    日本財団とは?
    評議員会
     
    評議員名簿
    定員5~11名(法定3名以上)
    2012年4月現在
     
    井 哲二丸亀市長2011年04月01日
    河村 幹夫多摩大学統合リスクマネジメント研究所 所長2011年04月01日
    下村 のぶ子株式会社 海竜社 代表取締役社長2011年04月01日
    田久保 忠衛杏林大学 名誉教授2011年04月01日
    千野 境子産経新聞社 特別記者2011年04月01日
    皆川 浩二一般財団法人 日本モーターボート競走会 会長2011年04月01日
    屋山 太郎政治評論家2011年04月01日
    米長 邦雄公益社団法人 日本将棋連盟 会長・永世棋聖2011年04月01日
    渡部 昇一上智大学 名誉教授2011年04月01日
     
    日本財団育成事業
    青パトで街がこんなに変わりました。
     
     
     
     
    ばぜどん@tutinoue12月8日
    ④規制・制度改革に関する分科会 2011 年12 月6 日 「日本農業の重要課題と改革への方向」 東京大学 本間正義  • TPP交渉参加にむけた取り組み:離農の促進と規模拡大への道筋を描けるか この人たち、何考えてる? 
     
     
     
    NNAF2011 資料(2011 年7 月)
    1
    日本の原発輸出政策の現状
    「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 田辺有輝
     
     
     
     
    2011.12.8 公園・温泉・制度フォロー検討会
    地熱発電の概要と課題
     
     
     
    次世代エネルギーシステムに係る
    国際標準化に向けて 2010年1月
    次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会
    http://www.jisc.go.jp/jisc/data/soukai/018/san03.pdf#search='家庭用エネルギー管理システム」(HEMS 監視'
     
     
    経済産業省
    総合資源エネルギー調査会 総合部会
     
     
     
     
     
    4月 19, 2011野中 広務
     
     
    ウェッジウォーターラビット
    【えせ銀行】5985億円がえせ暴力団に・・・野中披露(えせ同和)⇒元法務大臣(自由民主党)⇒住友銀行(暴力団金融)⇒暴力団鹿島建設から砂利の転用を命じる。?・・・ちなみに鹿島建設は住友銀行筆頭株主、株
     
     
    佐賀 土地改良区便り  平成23年6月23日
     
     
     
     
    2010年度憲法タウンミーティング開催情報一覧
     
     
    国民参加型
    憲法タウンミーティングin富山
    富山市グランドプラザ富山市14:00-16:10
    橘慶一郎(衆議院議員)
    又市征治(参議院議員)
    村井宗明(衆議院議員)
    今井 一
    (富山ブロック協議会)
    主催=(社)日本青年会議所北陸信越地区富
    山ブロック協議会(会長=森 雄一) 問合せ先
     
     
     
     
     
    通信傍受法と国会報告
    平成21年中の通信傍受実施状況
    国会報告概要
     
     
     
     
     
     
     
    最高裁判所
    平成22年度 予算案の概要
     
     
    2012年1月 > 2142号
    全司法新聞
     
    高裁当局は、12月27日、全司法に対し、2012年度予算案の概要について明らかにしました。予算総額は、3150億2900万円と対前年度比率で約1・6%減少していますが、裁判所の体制を維持していく政策経費については概ね要求が認められたものとなっています。「東日本大震災からの復旧・復興枠」については、裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化として、被災地域の庁舎耐震改修のための経費が認められました
     
     
     
    電気新聞(2006年1月30日)

    <ウェーブ=時評>

             グリーンピースと資金
     
    中村 政雄
                              (元読売論説委員
     
     
    シンポジウムの会場が沸いたのは、グリーンピースの資金源について語 
    った時だ。当初は全世界の会員400万人からの会費だけだったが、ロッ 
    クフェラーなどリッチな50の財団から資金を得るようになり、活動資金 
    の80パーセントを占めるようになったという。そのリッチな財団は、一 
    方では原子力発電の支持団体である。「それらの財団は環境を大切にして 
    いるというポーズのためにグリーンピースに寄付するのだ」と語った。  
                                      
     「自動車ほど環境を破壊する技術はないとあなたは書いているが、なぜ 
    車に反対しないのか」と質問したら、「そんな運動に誰が金を出しますか」
    と答えた。これでグリーンピースの正体が分かった気がした。      
                                      
     フランスの環境学者ブルノ・コンビ博士が昨年11月来日したさい、  
    「グりーンピースの活動資金はサウジアラビアが出している。あの国際団 
    体から別の国際団体へ金が移動するたびにマネー・ロンダリングを受け、 
    どこから来た金か分からない工夫がされてグリーンピース・インターナシ 
    ョナルに金が入る。そこから各国のグリーンピースに分配される。フラン 
    ス・グリーンピースだけでも毎月400万ユーロ出ている。受け取る側は 
    金の出所は知らない。同じルートでオサマ・ビン・ラディンにも資金が流 
    れている。どちらも原油価格の維持のためだ。サウジは毎日1千万バレル 
    の原油を売っている。1ドル値上がりするだけでも軽く元が取れる。この 
    2つの資金ルートについて世界で最も詳しいのはブッシュ大統領だ」と食 
    事の合間に話してくれた。                      
                                      
     ムーア博士に話したら否定したが、この話が本当なら、ブッシュ政権が 
    原子力を推進するようになって、環境学者の大物が各地で原子力賛成の声 
    をあげるようになった時期が奇妙に一致するのが、分かる気がする。反原 
    発環境団体「地球の友」にも、原子力推進を主張する人が出るようになっ 
    た。                                
                                      
     ムーア博士は原子力推進に転向したが、グリーンピースそのものの反原 
    発の姿勢は変わらないという。「なぜなら彼らの反対は宗教のようなもの 
    だ。捕鯨反対もそうだ」と語った。それは一神教の世界の産物だ。世界は 
    多神教が共存する時代に移りつつある。身勝手な一神教の論理を振り回す 
    のは時代遅れだ。   
     
     
     JETRO ユーロトレンド 2002.9 
     ドイツにおける地球環境問題とエネルギー政策
      デュッセルドルフ・センター  
     
     
    News Letter ー第二期ー           No.25 2006.2
    虹と緑
     
     
     
     2006年
    研究ノート
    スウェーデンの環境党・緑
     ードイツ・緑の党との比較における政権参加の条件−

    メモ データ保存④

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    (見出しのみ、あるいは一部引用させていただいています。忘備録です。
    過去のものですので、お間違いのないように。)
     
     
    研究ノート
    スウェーデンの環境党・緑
     ードイツ・緑の党との比較における政権参加の条件−
     
     
    ドイツにおける原発廃止を巡る議論と
    代替エネルギー源の現状
    平成18年2月
    国際協力銀行
    フランクフルト事務所
     
     
     
     
    JCPC会報誌
    仙谷'議員 坂口厚生労働大臣 イレッサ認可 混合診療
     
     
    がんなび
    2006. 9. 12
    患者団体アメリカ訪問記 
    第10回 -がん診療改革のヒントを探して-米国FDAでは新薬審査に患者が参加
     
    協賛企業
     
    開発中の抗がん剤 2010年8月23日
     
     
     
    平成23年9月16 日
    辻元 前総理 大臣 補佐官、内閣官房震災ボランティア連携室の活動経緯(事務記録)
     
     
     
     
    ITサービス市場における課題と対応
    ((財)関西情報・産業活性化センター 記念講演会 講演録)
    経済産業省情報処理振興課 課長木村 雅昭…………
     
     
     
    第7回遺棄化学兵器処理事 業に関する有識者会議概要
    平成2 3年2月16日( 水
     
     
    廃棄事業について
     平成23年2月16日(水) 第7回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
     
     
     
    2005年3月31日 福島市
    第33回エネルギー政策検討会
    講演テーマ  核燃料リサイクル政策について 議事録
    飯田哲也
     
     
    2005年9月4日
     
     
     
     
    総合資源エネルギー調査会総合部会
    構想日本による「エネルギーシナリオ」と政策インプリケーション
    飯田 哲也(いいだ てつなり)
    http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g10529hj.pdf#search=
     
    自然エネルギー信州ネットと連携する地域協議会の登録シート
     
     
     
    日本政策学校 2011年11月26日(土) 開校
     
    ■アドバイザリー講師陣:○安倍晋三衆議院議員、元首相
    ○飯田哲也環境エネルギー政策研究所所長
    ○伊藤真伊藤塾塾長
    ○上田清司埼玉県知事
    ○金子郁容慶應義塾大学教授内閣府「新しい公共」推進会議座長
    ○河村たかし名古屋市長
    ○古賀茂明経済産業省
    ○桜井勝延南相馬市長
    ○佐野眞一作家
    ○ジェラルド・カーチスコロンビア大学教授
    ○塩崎恭久衆議院議員、元内閣官房長官
    ○世耕弘成参議院議員、元首相補佐官
    ○田坂広志多摩大学教授元内閣官房参与
    ○田原総一朗ジャーナリスト
    ○長島昭久衆議院議員首相補佐官(外交・安全保障担当)
    ○長妻昭衆議院議員、元厚生労働大臣
    ○野田聖子衆議院議員、元郵政大臣
    ○野中広務元内閣官房長官
    ○橋本大二郎元高知県知事
    ○保坂展人世田谷区長
    ○蓮舫参議院議員、内閣府特命担当大臣他
    ※敬称略・五十音順・肩書は2011年9月現在。
     
     
     
    国の安全保障に係わる装備等を生産している企業に対する
    外国資本による買収に関する各国の法規制の状況
    (一橋大学 イノベーション研究センター 西 口 敏 宏 研究室の調査研究成果報告)
    平成20年3月  財団法人 防衛調達基盤整備協会
     
     
    欧州の防衛産業政策に関する調査ミッション報告
    2010 年7 月20 日
    (社)日本経済団体連合会
    防衛生産委員会
     
     
     
    千葉、市原 地図
     
    市原氏
    更新日:2012年8月20日
    南総終末処理場の概要
    公共下水道汚水処理施設『南総終末処理場』を市原市妙香地内に建設しています。
     
     
    新エネルギー発電
    -新しいクリーンエネルギー「トリウム熔融塩発電」の開発-
    株式会社 インターナショナル トリウムエナジー & 熔融塩テクノロジー 
    http://www.kanagawa-iri.go.jp/kitri/kouhou/program/H22/pdf/1PM-C07.pdf#search='
     
     
     
    第1 章 欧州委員会
    京都大学 工藤 春代
    0.食品政策の全体像
     
     
    松下幸之助と稲盛和夫      川上恒雄
     
     
     
     
    日・EU ビジネス・ラウンドテーブル
    プレスリリース
    2010 年4 月28 日 東京
    「日・EUビジネス:次の10 年に備えて」
     
     
     
    日・EU ビジネス・ラウンドテーブル
    「日・EU 間のビジネス協力:未来への成長」
    総括提言書(仮訳)
    2011 年4 月28~29 日 ローマ
     
     
    2009 年6 月22 日
    日本・EU EIA 研究会事務局
    日本・EU EIA 研究会報告書
     
     
    英語版?
     
     
     
    日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)提言に対する
    日本政府よりのレポート

    平成22年1月
    注:本レポートの記載内容は、平成21年12月31日時点での状況を踏まえ、作成されている。
     
     
    行政事業レビューシート
    日・EUビジネス・ラウンドテーブル'関連の予算
     
     
    重点地域事業環境整備費補助金
    0.8億円(0.9億円)
     
    http://www.meti.go.jp/main/yosan2012/pr/pdf/tsusei_01.pdf#search='
     他、交付金、拠出金の執行のされ方
     
     
     
     
     国際労働財団
     
     
     
    都市ガス業界の今後の取組みと規制・制度改革要望 
    2012年1月12日
    一般社団法人日本ガス協会
     
     
    報告書の概要
    1.一般状況
    (1)第1 号被保険者のいる世帯数
     
     
     
    経済的権力と司法審査

    メモ データ保存 ⑤

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    (見出しのみ、あるいは一部引用させていただいています。忘備録です。
    過去のものですので、お間違いのないように。)
     
    (引用はじめ)
     
    プレスリリース
    イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話
    ~イノベーション・アントレプレナーシップ・カウンシルの設立~
    米国国務省及び経済産業省
    2012年1月30日
     
     
     
     
    福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描  平成23年3月25日 近藤駿介
     
     
    EU Gateway to Japan
    欧州連合は、1994年より実施されてきたEU Gateway to Japan を一新し、日・EU貿易投資促進キャンペーン EU Gateway Programme を2009年から2014年までの予定で実施しています。これまでにEU企業はのべ2770社にものぼり、その多くが、日本企業との交流を深め、商談を成立させるなど、数々の実績を残してまいりました。
     
     
     農林水産省  6 次産業化の推進について 平成24年1月
     http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/pdf/3_rokujika.pdf#search='株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案  概要'
     
     
     
    個人所得課税 (平成23年度の税制改正か、の案か?)
     
     
     
    捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会
    最終報告  平成24年2月
     
     
    2004 東京湾臨海域における埋立地造成の歴史
     
     
    年表
    日建連の動き 建設業関連事項 一般事項
     
     
     
    平成21年度対内直接投資情報発信等事業
    外国投資ファンド等に関する調査・分析
    報告書
    (経済産業省委託)
    平成21年12月
     
     
     
     
    ドイツおよびスウェーデンの
    防衛産業政策に関する調査ミッション報告
    2012 年2 月22 日
    (社)日本経済団体連合会
    防衛生産委員会
     
     
    制御システムセキュリティ対策 あれこれ
    VEC事務局 村上正志
     
     
    政治化と行政化のはざまの司法権 
     最高裁判所 1950年~1960年
     
     
    法曹人口の推移
     
     
    満鉄調査部事件の真相
     
     
     
     
     
     
    エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針
    平成24 年4 月3日
    閣議決定
     
     
     
    2001年度 財団法人交流協会日台交流センター歴史研究者交流事業報告書
    日中戦争期における台湾拓殖会社の金融構造
     
     
    文部科学省
    平成23年8月4日
    平成22年度下期放射線管理等報告について
     
     
     
    資料;年次改革要望書 2008年(平成20年)12月15日 弁 護 士
     
     
     
     
     
     
     
    総務省  取り崩し型復興基金の創設?
     
     
     
    平成24 年度特別会計予算
    (平成24 年度特別会計予算参照書添付) 第180 回国会(常会) 提出
     
     東日本大震災復興特別会計 は 771ページから
     財政投融資計画は 877ページから
     
     
     
    内閣官房
    報道発表

    23.12.22
     
     

    23.8.26
     
     
    24.9.7
     

     

    特殊法人等の役職員の給与等の水準(平成23年度)【概要】[PDF]
    特殊法人等の役職員の給与等の水準(平成23年度)【本文】[PDF]
    資料6 給与、報酬等支給総額  9法人(3つ除いているのでまだある) 
    計233,510,597(千円) 
     最広義人件費317,911,442(千円)
     
     
     
     
    スマートメーター制度検討会 報告書
     平成23年2月
    スマートメーター制度検討会
     http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/report_001_01_00.pdf#search='2020年までにスマートメーターを全戸'
     
     
     
    別表2-3 平成20年度放射性廃棄物管理状況
    (核燃料使用施設:政令第41条非該当事業所)
     
     
    日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)提言に対する
    日本政府よりのレポート
     
     
     
     
    日本に於ける原子力政策史その1
     
     
     
    軽水炉・高速炉におけるトリウム燃料の
    利用ワーキンググループ
    活動報告書
     
    平成23年2月28日
    日本原子力学会 核燃料部会
     
     
    日米安全保障条約50周年
    称賛か、別離か?会議報告 報告者
    ブラッド・グロッサーマン
    共催
    日本大使館
    日本国際問題研究所
    パシフィック・フォーラムCSIS
     
    共同司会
    野上義二 
    ラルフ・A・コッサ
     
    2010年1月
    米国ワシントンDC
    ウィラード・インターコンチネンタル・ホテル
     
     
    平成24年6月13日
    株主各位
    東京都台東区東上野三丁目19番6号
    東京地下鉄株式会社
     第8期定時株主総会招集ご通知
     
    ナカヤンJP  民間軍事会社

    メモ 石炭 石炭火力 CCS ①

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    御来訪ありがとうございます。
    一部を引用させていただいています。ぜひ、原典を、ご覧下さい
     
    (引用はじめ)
     
    <NPO>石炭火力推進を経産相に提言…総合政策研究会
    毎日新聞 9月18日(火)22時42分配信
     
    新聞各紙の論説委員出身者らでつくるNPO法人「総合政策研究会
     
    (玉置和宏理事長)は18日、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する技術開
     
    発が進む石炭火力発電を原発に代わる電源として推進するよう求める提
     
    言を、枝野幸男経済産業相に行った。

     石炭火力は天然ガスなどに比べCO2排出量が多い欠点があるが、安価
     
    で供給力が安定しているメリットがあり、新技術でCO2排出量を最大4割
     
    程度削減できれば地球温暖化対策にも対応できるとしている。

     提言は2030年代に原発稼働ゼロを目指す政府方針について、使用済
     
    み核燃料をどう処理するかなど課題が多く、「スローガンだけが宙を舞って
     
    いる感がする」と指摘。脱原発の世論が高まる中、当面は技術開発でCO
     
    2排出量を削減しながら、原発の代替電源として石炭火力を活用すべきだ
     
    との考えを示した。

     石炭を燃やして発生させた蒸気を高温高圧にして発電効率を高める最
     
    新技術では、発生するCO2を従来より17%削減できるほか、20年ごろの
     
    商用化を目指して研究が進む石炭をガスに変えて燃やす技術ではさらに1
     
    0%余り削減でき、天然ガスに近い排出量になることが期待できるという。
     
     
    2009年8月31日(月)
    日経ビジネス
    次世代発電、本命は石炭? 日立と三菱重工、新興国にも熱視線
     
     
    ニューズウィーク
    2011年08月03日(水)10時45分
    CO2ゼロ、放射能ゼロの新「石炭発電」
    [2007年1月 3日号掲載]
    フューチャージェンは、アメリカ主導の国際共同プロジェクト。原型プラントは、国内15万世帯の使用電力を上回る年間出力275メガワットの発電能力をもつことになる。CO2を大気中に放出せずに新技術で回収し、永久に地中に閉じ込めるのが特徴だ。
     米エネルギー省が民間と合同で進めている10億ドル規模の同プロジェクトは、2012年までにイリノイ州かテキサス州でプラント稼働が始まることになっている
     
    コストは従来型の2倍だが
     
     
     
     
     
    TDK テクノマガジン
    第183回 進化する石炭火力発電 ~環境にやさしいIGCC、IGFC~
     
     

    CO2の発生をおさえるクリーンコール技術
     現在商用発電として主流の石炭火力発電は、燃焼効率を上げるために、石炭を細かい粉状に加工した超微粉炭を燃やしています。
    さらに、環境に配慮した新しい石炭火力発電技術として注目されている
    のがIGCC(Integrated coal Gasification Combined Cycle:石炭ガス化複
    合発電)です。環境負荷を減らして、石炭を利用するための技術全般を
    「クリーンコール」技術と呼びますが、IGCCは、石炭の利用効率を上げ
    ることで、環境への影響を小さくするクリーンコール技術の一つです。

     IGCCは石炭を燃やして直接ボイラーを動かすのではなく、ガス化炉で
    可燃ガス化して、ガスタービンを使って発電します。同時に、ガスタービ
    ンの排熱を利用してボイラーを動かし、蒸気タービンでも発電するコン
    バインドサイクルを活用することで、さらに効率を上げます。
     
     
     
     
     
    石炭をガス化するには、超微粒炭に空気や酸素を吹き付け、加熱します。
    すると、メタン(CH4)などの炭化水素ガスや水蒸気などが発生し、
    炭素(C)が残ります。炭素と吹き付けられた酸素が反応することで、
    二酸化炭素(CO2)、一酸化炭素(CO)が発生します。さらに、周囲に
    ある水蒸気と炭素が反応して、一酸化炭素、二酸化炭素、水素が
    発生します
     
     

     
     
    IGCCは商用化に向け、電力会社などが出資するクリーンコールパワー研究所の実証実験機が、福島県いわき市の勿来(なこそ)発電所で稼働中です。実験機は東日本大震災で被災しましたが、2011年8月から運転を再開しており、数年以内の商用化を目指しています。商用化段階でのエネルギー効率は48~50%程度が見込まれています
     
     
    さらに燃料電池と組み合わせて高効率に
    炭のガス化によって発生する可燃性ガスの中には、水素ガスが含まれています。IGCCのガスタービンの手前に燃料電池を置き、石炭から発生する水素ガスで燃料電池による発電を行う方式を、「IGFC」(Integrated coal Gasification Fuel cell Combined Cycle:石炭ガス化燃料電池複合発電)といいます。

     IGFCでは、まず、水素ガスを使った燃料電池による発電を行います。次に、燃料電池では反応しきれずに排出される水素ガス(オフガス)を燃焼して、ガスタービンを回します。さらにそのガスタービンの排熱で蒸気タービンを回すという、「三度おいしい方式」なのです。IGFCのエネルギー効率はIGCCよりもさらに高く、55%ぐらいのエネルギー利用効率が期待できます。
     
            
     
     
     
     
     

     
    財団法人地球環境産業技術研究機構
    http://www.rite.jp/index.php
     
     
    CO2地中貯留とは、大規模なCO2発生源である発電所や製鉄所、セメント工場などから排出されるガス中のCO2を分離・回収して、それを地中深くのキャップロックと呼ばれる不透水層を上部に持つ帯水層に圧入し、貯留・隔離することによって大気中にCO2が放出されるのを抑制して、地球温暖化防止に役立てようとする技術のことです
     

    【CO2地中貯留の概念】

     
     
     
     
     
    ECO JAPAN
    2012年9月20日三菱重工業、米国の石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留実証でCO2貯留開始
     
    三菱重工業は、米国の電力大手、サザンカンパニーと進めている米国の石炭火力発電所排ガスからのCO2回収・貯留実証試験で、回収したCO2を地下に注入し、貯留を始めた。
     
     
     
    グローバルCCSインスティテュート
    グローバルCCSインスティテュートのミッション
    当インスティテュートは、CCSを、発電所や工場などから排出される温室効果ガスの排出量を削減するのに必要な多くの方法の一つとして積極的に推進しています。そして、国際的な各会員からもたらされる情報を共有する機会を提供するとともに、CCSをできるだけ早期に幅広く利用される技術に確実にしていくために必要な能力の開発を進めていきます。
     
     
     
    IEAとGCCSIが作成したクリーンエネルギー大臣会合向けのCCSレポート
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