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メモ 石炭 石炭火力 CCS ②

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御来訪ありがとうございます。
一部を引用させていただいています。 ぜひ、原典をご覧下さい
 
メモ 石炭 石炭火力 CCS ①  の続きとなります。
 
 
(引用開始)
 
 
国家的に重要な研究開発
「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」
(経済産業省)の事前評価のフォローアップの進め方について
(案)
平成24年8月8日
評価専門調査会
 
 
2. 「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」の概要
<事業概要>
火力発電所等の大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を年間約10 万トン規模で地下帯水層へ貯留する技術を実証するとともに、圧入後の二酸化炭素長期挙動予測シミュレーション技術、モニタリング技術等の確立を図る。
 
 
 
<実施期間> 平成21 年度~平成32 年度
<予算額> 約565 億円(平成21~平成27 年度の事業費総額)
 
候補地点の調査費用(平成21~23 年度:約95 億円)及び
設備建設費用(平成24~27 年度:約470 億円)。
別途、必要となるCO2 圧入・貯留・モニタリング費用(平
成28~32 年度)については精査中。
 
 
 
 
 
しかし1970年代に二度の石油危機で石油がバレル12ドルになると、産業燃料や発電燃料は再び石炭に戻り、米国ドイツ中国などでは現在も最も重要なエネルギー源である。ただし、日本では国内炭鉱は復活しなかった。豪州の露天掘りなど、採掘条件の良い海外鉱山で機械化採炭された、安価な海外炭に切り替わっていたからである。
 
 
比較的埋蔵量の多い国はアメリカ合衆国ロシア連邦中華人民共和国古期造山帯で多く産出される。炭層が厚く、広範囲に分布することから、露天掘りが多い。輸出向けの実績はオーストラリア、インドネシアが堅調に推移。インドネシアは良質な瀝青炭の埋蔵量が減少傾向にあり、今後は亜瀝青炭の生産量が増加していくものと見られる。中国は石炭需給が逼迫している中、2007年にはついに石炭輸出国から輸入国へ転じる見込みとなっており[1]、石炭生産の安全対策の確保が急がれる。日本は、オーストラリア、インドネシア、中国、ロシアなどから年間約1億8千万トンもの石炭を輸入している。
 
 
 
 
2012年7月26日
 
 
 
 
 
 
 
 
電気事業連合会
平成15年10月20日
 
石炭火力発電所の石炭・石炭灰について
規制適用の必要性はない
報告書表5中「石炭」「石炭灰」「フライアッシュ」の記載削除
 
規制適用の場合→ 石炭灰有効利用への影響 →発電所運転支障
 
 
 
 
 
石炭灰の放射線規制免除に関する検討に際して
平成15年10月16日(木)
J-Power 電源開発㈱
 
 
 
石炭灰の有効利用実績(2001年度)
- 日本フライアッシュ協会-
 
セメント原料3,208,082   セメント用途
FAセメント140,113     〃
生コン用84,155       〃
土木関係713,505      道路用路盤材、地盤改良材等
建築関係234,438      建材ボード、軽量骨材等
農水関係49,554       肥料、土壌改良材等
その他300,886
合計4,730,733
 
 
 
 
炭灰への放射線規制による影響
 
風評被害等により、これまで何ら問題無く有効利用されてきた約500万t(H14実績)の石炭灰の有効利用が出 来なくなる恐れ
 産廃処分量の増大、更には全国の産業廃棄物処分場の逼迫状況に拍車 最終処分さえも不可能となった
 場合、発電支障の可能性有
 
要望事項
○石炭灰を放射線規制の対象(検討用のリストアップ含む)から外して頂きたい。
 
(引用終わり)
 
 
 
 
 は、いずれも、発電所の石炭及び、石炭灰の放射線規制をしないでくれ  という業界の要望です。
 
 
 
 
(引用はじめ)
 
 
原子力発電所では平常運転時に微量の放射性物質を排出しているが、原子力事故の際には大量の放射性物質が拡散している。その他の放射性物質を扱う施設(研究施設や病院など)からも平時に微量に放出されつづけている。放射性同位体の放射能、などが挙げられる[11]。原子力発電所の事故(原子力事故)などがあると数値が大きくなる[11]。環境放射能に大きな影響を与えた原子力発電所の事故には1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故[11]、2011年以降の福島第一原子力発電所事故がある。その他の船舶用原子炉なども平時運転時および事故の際は原子力発電所と同様に拡散源となる。
 
1993年の国連科学委員会の報告によると1945年から60年代に行われた大気圏核爆発により拡散した放射性物質による被ばく線量は2230万人Svと推定されている。対してチェルノブイリ事故による線量は60万人Svと推定されており核爆発の15回分に相当している[12]
 
 
また火力発電で燃やす石炭から出るフライアッシュも放射性物質を拡散させている。ただしこれは地殻に存在していた放射性物質を生活圏内に放出しているもので、新しく作り出されたものではない。フライアッシュによる影響は原子炉の運転による影響より大きいという報告もある[13]
 
 
 
平成15年10月
放射線審議会基本部会
 
 
 
      
 
文部科学省
ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドラインの策定について
平成21年6月26日
    ↓
別添)ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン(本文) (PDF:424KB)
 
(1)鉱石及び鉱物砂
モナザイト(モナズ石)、バストネサイト、ジルコン、タンタライト、リン鉱石、
チタン鉱石(ルチル、イルメナイト鉱)、ウラン鉱石、トリウム鉱石、石炭灰
(2)精製したウラン又はトリウムを添加した金属、ガラス等
放射能の濃度(1Bq/g、10Bq/g)は目安です。
 
 
 
 
 
 
 
アジアバイオマスオフィス
 
林地残材バイオマス混焼発電を6ケ所の石炭火力発電所で実施
 
日本は国土の約70%を森林で覆われており、森林資源が豊富である。しかし、山から運び出す収集・運搬コストがネックとなって、林地残材や間伐が
未利用のままになっている。年間800万トンの林地残材が発生している
が、利用されているのは製紙原料等への利用でわずか1%程でしかない。
経済産業省は、林地残材の利用促進に向けて、石炭に木質チップを混ぜて燃焼、発電する実証事業(「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」)を実施している。
2009年度は約30億円の補助金で、6ケ所の石炭火力発電所で実施することを決定した(表)。木質チップの混合率は、石炭に
対して0.5~2%である
 
 
表 林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業(2009年度採択事業)
No 実施事業 発電所(発電出力) 木質バイオマス使用量
(トン/年) CO2排出削減量
(トン/年)
1中国電力三隅(100万kW)
:島根県浜田市
30,00023,000
2新小野田(50万kW x 2 基)
:山口県山陽小野田市
35,00029,000
3電源開発松浦(100万kW x 2 基)
:長崎県松浦市
25,00040,000
4九州電力苓北(70万kW x 2 基)
:熊本県天草郡苓北町
15,00010,000
5住友共同電力新居浜西3号機(15万kW)
:愛媛県新居浜市
5,0006,900
6新日本製鐵釜石製鐵所の石炭火力発電(14.9 万kW)
:岩手県釜石市
5,0007,000
合計115,000115,900
採択事業では無いが、石炭混焼発電を計画している実施事業
東京電力常陸那珂(100万kW)
:茨城県那珂郡
70,000110,000

 
 
 
 
IHI株式会社
米国におけるバイオマス発電事業に参入 ~米国大手発電会社から発電所の株式を取得~
-2012年8月21日
 
 
 
東京新聞 こちら特報部 日々坦々
 
 
 
京電力福島原発事故で放出された放射性物質の除染が進んでいない。汚染土壌の仮置き場が決まらないため、住宅地や農地の除染が足踏みしていることに加え、福島県の面積の7割を占める森林はほぼ手つかずの状態だ。放射性物質が平地に拡散する懸念もあり、地元では「森林の除染抜きには福島は再生しない」という声が強い。森林除染は可能なのか。どう進めていけばいいのか。 (上田千秋)


 ガサッ、ガサッ。同県東部、川内村の森の中。作業員の男性が伐採した木材や枝葉を丁寧に集めていく。県が発注した森林整備事業の一環で、刈った木材は石油など化石燃料ではなく、生物資源を燃やすバイオマス発電の実験などに使う。
 
 
 
 
高知県
更新日 2012年05月16日
木質ペレット燃焼灰からの放射性物質の検出について
 
(引用終わり)
 
 
石炭灰や、バイオマスの材料、ペレットなどに対する放射性物質の規制を、ちゃんとしないと、また放射性物質が広がることになります。
 
日本の石炭は、諸外国のものより、ウラン、トリウムは少ないということですが、これだけ輸入していると、かなり広がっているのではないかと思います。
 
また、CO2貯留というのも、CO2地球温暖化説にのっとったもので、不必要だと思います。また、世界的な組織からの要請といいますか、圧力といいますか、そういうものがありそうで、お金を出し続けることなってしまいそうです。 もちろん、コストがかかるわけで、電気料金は下がりません。
むしろ、地震の危険性をと、余分な予算を増やすだけのように感じます。
 
日本の石炭は、まだ埋蔵量がありますが、現在は輸入が多いとのことで
再び、炭鉱が 国内の産業になるかどうかは、未知数ですし、夕張には 元都職員が、福岡は元々麻生さん、常磐炭鉱の福島は、自民党や
玄葉議員では。。。?
 
 
 
 
でも、見ましたが、セシウムは、高熱で燃えると気化する。
でも、フィルターでセシウムが、ホントに止められるの?
それに使ったフィルターはどうするの?
 
また、焼却して、イタチごっこを繰り返すんでしょうか?
 
 
石炭火力発電への言及も、産業界の要望であり、本当に、一般の人のためになる「石炭火力発電」 になるためには、まだまだ検討することがありそうですね。
 
 
 御来訪ありがとうございました。

 


人権委員会設置法案 追記①

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御来訪ありがとうございます。
 
 
の続きです。(われながらしつこいです 苦笑)
 
ツイッターでのやりとりを引用させていただきます。
 
(引用はじめ)
 
 
2012年9月21日
 
人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案について平成24年9月19日 法務省人権擁護局   ← 素人の私が見ても、相当恐ろしい法案だと思いました。 お詳しい方の意見も聞きたいです
  ↓
hiroki@takitahiroki
こんにちは。人権委員会については、国連から再三に渡り設置を勧告されているのですが、国連の勧告というのは、人権侵害の当事者である法務省に、人権救済部局がある事に対する警告です ですから、法務省の外局にするという(続く)
hiroki@takitahiroki
(続き)今回の案は、ブラックジョークとしか思えないですね。本来、人権委員会は、政府による人権侵害からの救済が最も重要な任務のはずで、本来国会と各地方自治体に設置すべきかと。野党時代の民主党案が一番ベターだと思います。 
     ↓
ばぜどん@tutinoue
 ありがとうございます。こちらに  民主党案と、日弁連案が出ているのですが、日弁連の案に近いものとなっているようです。 人権委員会の権限が強すぎて、しかも、各地の末端まで情報集めて報告です。
     ↓
hiroki@takitahiroki
そうですね。ただ、権限が強いことが一概に悪いとは言えないと思います。例えば、法務省や警察の人権侵害から、被害者を救済するためには、それなりの権限が必要ですから。そのためには、政府からの独立性が重要でして、今回の案の法務省の外局というのは重大な問題かと
     ↓
ばぜどん@tutinoue
  冷静に法文だけ見ると、そういうことになりますが、今までの例から考えて、どうしても恣意的な運用を思い浮かべてしまうんです。(苦笑)事務なんかは、中央、地方ともに、法務局と分けるみたいですし、日弁連と、痛み分けというか、手打ちというか。。
 
 
 
 
 
中村てつじ(中村哲治)参議院議員@NakamuraTetsuji9月21日
私が政務官の時、内閣府から「できない」と蹴られて法務省へ来たという経緯がありました。三条委員会の独立性からよしとしました。RT ただ、法務省に設置するというのは、野党時代の民主党案や法務大臣政務官時代の中間報告から後退しているのではありませんか?…
 
 
官僚の一筆追加が怖い
 
 
9月21日kenichro yano@soilyano この代議員は法務省を指導監督どころか、走狗ですから。3条委員会が問題なのに、答えにもなっていないし。→QT:
 
 
 
 
中村てつじ(中村哲治)参議院議員@NakamuraTetsuji9月21日
人権委員会設置法案が2日前に閣議決定されました。この法案は自民党時代の人権擁護法案から更に強制力を削いだものになっています。ツイッターでのツイートを拝見するとこの点が誤解されているようです。
    ↓
ばぜどん@tutinoue
 お疲れ様です。いつも応援しています。人権委員会が何を人権侵害とするかという点があいまいですし、告発も、公開も出来る上に、罷免できない。訴えがなくとも、調査でき、さらには、各地から委員会に報告するようになっていますが、誤解ですか?
 
 
2012年9月21日 - 11:50
中村てつじ(中村哲治)参議院議員@NakamuraTetsuji9月21日
人権委員会設置法案は私が法務大臣政務官の時に責任者として中間報告までを担当した法案でした。与党の時に私が要請して作られた法務省サイトQ&Aでも丁寧に説明されています。Q27にもある通り強制捜査権はありません。
      ↓
ばぜどん@tutinoue
 救済手続きの開始 「職権で、必要な調査をし、適当な措置を講ずることができるものとする」 調査の嘱託) 第二十三条国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を嘱託することができる とありますが?
 
ばぜどん@tutinoue
  確かに委員会に強制調査権はないようですが、 公開もでき(調査の嘱託) 第二十三条  三  四 五  は、「社会的に葬ること」を 意味しないでしょうか?報道機関は該当しないのなら、小沢氏がされたような報道されても、訴える場所がないでしょう
 
 
(引用終わり)
 
管理人が、中村議員に、第二十三条などを挙げて、質問したのは、法文が
議員の関与した時と変えられているのではないか?
と、思ったからです。
ちなみに、二十三条とは。
 
(引用はじめ)
(調査の嘱託)
第二十三条 
人権委員会は、人権侵害行為による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、国の他の行政機関、地方公共団体、学校その他の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を嘱託することができる。
人権委員会は、人権侵害行為が現に行われ、又は行われたと認める場合において、人権侵害行為による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、前項各号に掲げる措置のほか、次に掲げる措置を講ずることができる。
 
一 当該人権侵害行為をした者に対し、その行為についての反省を促す ため、事理を説示すること。
 
二 当該人権侵害行為をした者に対し、その行為をやめるべきこと又はその行為若しくはこれと同様の行為を将来行わないことその他被害の救済又は予防に必要な措置をとるべきことについて勧告をすること
(次条第一項に規定する場合を除く。)。
 
三 関係行政機関に対し、人権侵害行為の事実を通告すること。
 
四 犯罪に該当すると思料される人権侵害行為の事実について告発 をすること。
 
五 前二号に掲げるもののほか、当該人権侵害行為をした者以外の者であって、人権侵害行為による被害の救済又は予防について、法令、契約その他の事由により実効的な措置をとることができる者に対し、必要な措置をとることを要請すること
 
(引用終わり)
 
 
 この法律の運用のされ方に対する懸念は、何人かの議員さんも、お持ち のようです。
 中村議員は、ちゃんと法文作成まで、かかわったのでしょうか?
 それは、疑問です。まして、今は、野党議員です。
 とても不思議です。
 中村議員が、消費税増税法案の時には、とても鋭い質問をなさっていた ので、なおさら不思議です。
 
 
官僚の一筆追加が怖い
 
 
この可能性は、かなり高いと思っています。
 (次回に続く)
 

人権委員会設置法案 追記②

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御来訪ありがとうございます。
 
(引用開始)
 
法務省
Q1 閣議決定に至る経緯は,どのようなものなのですか。
     新たな人権救済機関の設置に関する検討の経緯は,次のとおりです。
(1) 人権擁護施策推進法(平成8年法律第120号)に基づき,平成9年,人権擁護推進審議会が設置され,法務大臣の諮問により,人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が開始されました。
 
(2) 人権擁護推進審議会は,平成13年5月,新たな人権救済制度の創設について,同年12月,人権擁護委員活動の活性化について,それぞれ答申を行いました。
 
(3) 政府は,上記答申に基づき,平成14年3月,「人権擁護法案」を国会に提出しましたが,同法案は,平成15年10月,衆議院の解散により廃案となりました。
  なお,平成17年には,民主党から,「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」が国会に提出されましたが,これも,衆議院の解散により廃案となっています。
 
(4) 平成22年6月22日,法務省政務三役は,それまでの検討の結果をまとめ,「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を公表しました。
(5) その後,「中間報告」により示された方向性に基づき法務省内で検討を重ね,平成23年8月2日,法務省政務三役は,「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を,また, 同年12月15日には,「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」を,それぞれ公表しました。
(6) そして,法務省において法案化の作業を進め,平成24年9月19日,政府は,人権委員会設置法案[PDF]及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案[PDF]を閣議決定しました。
(引用終わり)
 
 これが閣議決定されるまでの経緯だそうです。
 中村議員が、かかわったのは、平成22年からの民主党PTのようです。
 なお、法案が法案だけに、引用させていただく記事全体の趣旨と、管理人は一致していないことをご了承ください。
 
(引用開始)
 
人権]法務省・民主党PT、8月2日に現在の検討状況と今後の方針を協議
2011/07/28 Thu 18:
 
民主党は、来る8月2日の午後4時から、「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
 議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。
 既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた6月8日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。
 
8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。

PT役員メンバーは以下の通りです。
 川端達夫  座長   滋賀1区 
 滝実   副座長   奈良2区 
 藤田一枝 副座長   福岡3区 
 中村哲治 副座長   参院奈良 
 松野信夫 事務局長  参院熊本  
 稲見哲男 事務局次長 大阪5区   
 中川治  事務局次長 大阪18区  
 大島九州男事務局次長 参院比例 
 
 
     ↓
 
法務省
新たな人権救済機関の設置について(基本方針)
平成23年8月
1 法案の名称
・法案の名称については,人権擁護に関する施策を総合的に推進するとともに,人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること,その救済手続等を定めることなど,法案の内容を端的に示す名称とするものとする。
 
2 人権救済機関(人権委員会)の設置
・人権救済機関については,政府からの独立性を有し,パリ原則に適合する組織とするため,国家行政組織法第3条第2項の規定に基づき,人権委員会を設置する。新制度の速やかな発足及び現行制度からの円滑な移行を図るため,人権委員会は,法務省に設置するものとし,その組織・救済措置における権限の在り方等は,更に検討するものとする。
 
 
3 人権委員会
・人権委員会については,我が国における人権侵害に対する救済・予防,人権啓発のほか,国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し,政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。
・人権委員会の委員長及び委員については,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を選任するとともに,これに当たっては,国民の多様な意見が反映されるよう,両議院の同意を得て行うもの(いわゆる国会同意人事)とする。
 
4 地方組織
・地方における活動は,利用者の便宜,実効的な調査・救済活動及び全国同一レベルでの救済活動の実現のため,現在,人権擁護事務を担っている全国の法務局・地方法務局及びその支局を国民のアクセスポイントとし,同組織の活用
・充実を図り,新制度への円滑な移行が可能となるように検討するものとする
 
 
・人権委員会は,全国所要の地に事務局職員を配置し,同委員会の任務を実現するための諸活動を行わせるとともに,法務局・地方法務局における事務の遂行を指導監督させる等の方策を検討するものとする(具体的な人権委員会と地方組織との関係等については,なお検討する。)。
 
5 人権擁護委員
・人権擁護委員については,既存の委員及びその組織体を活用し,活動の一層の活性化を図るものとする。
・人権擁護委員の候補者の資格に関する規定(人権擁護委員法第6条第3項参照)及び人権擁護委員の給与に関する規定(同法第8条第1項参照)は,現行のまま,新制度に移行する。
 
6 報道関係条項
・報道機関等による人権侵害については,報道機関等による自主的取組に期待し,特段の規定を設けないこととする。
 
7特別調査
・人権侵害の調査は,任意の調査に一本化し,調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かないこととする。調査活動のより一層の実効性確保については,新制度導入後の運用状況を踏まえ,改めて検討するものとする。
 
8 救済措置
・救済措置については,調停・仲裁を広く利用可能なものとして,より実効的な救済の実現を図ることとし,訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については,当面,その導入をしないこととする。
・その他の救済措置については,人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等をも踏まえ,更に検討することとする。
 
9 その他
・速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに,制度発足後5年の実績を踏まえて,必要な見直しをすることとする。
 
(引用終わり)
 
 
いかがでしょうか?
 
で、ご覧いただける今回閣議決定された法案とは、大幅に違います。
わかりやすいところでは
 
 
「訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については,当面,その導入をしないこととする。」
 
 となっているのに、法文では告発できる
 と書かれています。
 
 
 
(引用開始)
 
人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」の公表について
平成23年12月15日
法務省人権擁護局
 
人権侵害等の禁止(調査手続の対象)
不当な差別,虐待その他の人権侵害及び差別助長行為をしてはならない旨を規定
(参考)
※ 人権侵害とは,
① 特定の者に対して,
② その有する人権を侵害する行為であり,
③ 司法手続においても違法と評価される行為をいう。
すなわち,
・憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか,
・私人間においては,民法,刑法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為が人権侵害となる。
※ 差別助長行為とは,
① 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
② 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
③ 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示することをいう。
○ 国の責務
人権の擁護に関する施策を総合的に推進することが国の責務であることを明記
 
 
4 調査・措置の手続
○ 対象人権侵害及び差別助長行為
○ 調査任意調査(旧法案では,調査拒否に対する過料の制裁を伴う特別調査と制裁を伴わない一般調査が設けられていたが,任意の調査に一本
化し,特別調査に関連する規定は設けない。)
 
○ 措置①調査開始後いつでも行うことができる措置
援助,調整
②人権侵害が認められた場合に行うことができる措置
説示,勧告,通告,告発,要請
 
③公務員による人権侵害が認められた場合に行うことができる措置
勧告(公務員及びその所属する機関に対して行う。)
公表(勧告を受けた機関が勧告に従わなかった場合にその旨を
公表する(広報としての公表とは別)。)
資料提供(勧告を行った場合に被害者の権利行使のために行
う。)
④当事者の意向を踏まえた解決のための措置
調停,仲裁
 
5 人権擁護委員
○ 人権擁護委員については,既存の委員及びその組織体を活用
○ 人権擁護委員法の一部改正
・委嘱権者・指揮監督権者を法務大臣から人権委員会に改める。
・人権擁護委員の行う職務の公務性を踏まえ,非常勤の国家公務員と位置づけ(国家公務員法適用排除規定を削除)
・専門的な知識経験を有する者等,適任者のより一層の確保を図るため,市町村長の推薦による委嘱とは別の,補充的な委嘱制度(特例委嘱制度)を創設
人権擁護委員の組織体に関する規定の整備(いわゆるブロック連合会に関する規定の新設等)
 
(引用終わり)
 
 ここで、中間取りまとめにはなかった、「告発」と、人権擁護委員の特別委 託制度 と、ブロック連合会が加えられています。
 さらに法文では、必ず弁護士資格を持った人間を入れることとなっていま す。
 
 中村議員が参加していた民主党PTのとりまとめとは、似て非なるものに
 法務省と、政務三役で 決めてしまったのではないでしょうか?
 
 (続く)

 
 

人権委員会設置法案 追記③

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御来訪ありがとうございます。
前回の続きです。
民主党では、自公が出して廃案になった人権擁護法案の時に
対案を出していたそうです。
 
(引用開始)
 
 
2011.05.16
 
 
 
ちなみに提出者は「仙谷由人君外六名」と記載されています。

衆議院サイト第162回国会 議案の一覧「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」

 自公政権時代の法案との違いで特筆すべきものは、以下の3点かと思われます。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →報道機関による人権侵害を人権委員会の調査対象から除外。
  「自主的取組」に留める。

☆自公の「人権擁護法案」
 →報道機関による人権侵害も人権委員会の調査対象に。


 いわゆるメディア規制条項ってやつですね。
 メディアが対象から外れることにより、もともとあまり報道されてこなかったこの法案の危険性が、もっと報道されなくなってしまうことは避けられません。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →内閣府の外局として中央人権委員会を置き、
  都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会が置かれる。
  また、人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、
  その指揮監督を受ける。
  (国家公務員として扱われない)

☆自公の「人権擁護法案」
 →法務省の外局として内閣総理大臣が任命する人権委員会が設置され、
  その人権委員会が、市町村長が推薦した者のうちから、
  人権擁護委員を指名する。
  (準公務員として国家公務員法に従う)
 
なぜ民主党案では内閣府の外局としたのか?
 自公案の対案としてまとめた当時、民主党はその理由を「法務省の外局とする案では、検察による人権侵害に対応できないから」としていました。
 もちろんそういう理由もあるのでしょうが、例によって「官僚任せにしたくない、政治主導(官邸主導)でやりたい」と考えているのかも?と思ったりもするのですが……。

★民主党の「人権侵害救済法案」
 →委員長及び委員(六人)のうち男女のいずれか一方の数が
  三人未満とならないよう努めるとともに、
  委員のうちに人権の擁護を目的とし若しくは
  これを支持する団体の構成員又は人権侵害による被害を
  受けたことのある者*1が含まれるよう努めなければならない。

☆自公の「人権擁護法案」
 →民主党案のような規定はなし。

(引用終わり)
 
 
 
 
野党のときは内閣の外局にこだわっていたわけです。
 
あらためて、日本弁護士連合会の
国内人権機関の設立に向けた取り組み(国内人権機関実現委員会)
 
 
に書かれている2002年法務省案を見てみます法務省案と、以前の民主党案、日弁連案との違いが、表になっています。
 
 
 
 
 
(引用開始)
 
1 制度の概要
 
2 人権委員会の設置場所  法務省の外局
 
3 委員会の構成   委員長と常勤委員各1 名、非常勤委員3 名
 
4 委員の任命     両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命
 
 
2 救済の範囲
1 労働関係特別人権侵害
   取り扱わない
   厚生労働大臣及び国土交通大臣にすべて委任
 
2 公権力による人権侵害   
   差別と虐待に限り、特別救済の対象とする
 
3 私人による人権侵害・不当な差別
   ・ 不当な差別的言動
   ・ 不特定多数の者に対してする
    不当な差別助長誘発行為
 
4 報道機関等による人権侵害特別救済の対象とする
    ・ 私生活に関する報道をし、名誉又は生活の平穏を著しく害
      すること
    ・ つきまとい、待ち伏せ等
    ・ 電話、FAX 送信
 5 不特定多数に対する公然とした差別助長誘発行為
     停止勧告ができる
     差し止め訴訟ができる
 
3 救済の手続  
 
調査・救済の手続一般調査と特別調査の二種
 
1 一般救済手続
    被害者への助言等
    加害者への説示等
    被害者と加害者の調整
 
2 特別救済手続
    
特別調査の権限
    出頭要求・質問
    物件の提出要求
    立ち入り検査
    30 万円以下の過料
 
 
(引用終わり)
 
 
 
 
ぜひ、中の表を見ていただきたいのですが、今回、閣議決定された法案 は、2011年の人権侵害救済機関検討PT」で、中村議員たちがかかわり
 
政務三役が出した中間取りまとめ案よりも 2002年に出されていた法務 省の案に近いのです。
 
 
さらに、日弁連の支持を得るために、弁護士を多数 擁護委員に迎えら  れるようにし、委員の選択に特別枠を作って、恣意的に任用できるように し、天下り組織化して、各地方も監督下に置く。
 
 
そういう意図を感じます。
 
 
 管理人が一番気がかりなのは、改正検察審査会法で、
 
「告発する側と、検察審査会、裁判所が癒着すれば どんな冤罪でも
 有罪に出来てしまう」
 
 という恐ろしい側面を、議員さんたちが想像せずに、
 
 「泣き寝入りしていた被害者が救われるならいいね」
 
 と、裁判員法に紛れて、法案を通してしまったことです。
 
 その結果、陸山会事件が起こされ、小沢氏は、それこそ、人権を無視さ  れた報道をされ続け、政治活動を妨げられました。
 
 指定弁護士が、控訴をしたのは、検察審査会での起訴であっても
 控訴ができるという前例を作るためもあり、有罪無罪関係なく、裁判で 
 長期間縛り続けられるように「前例」を作っているのではないかと思いま  す。
 
 
 
今回の、人権委員会も、告発ができ、 報道機関の侵害は、自主的制限 に するというのは、検察審査会と同じように、
 
 「コイツを失脚させたい」
 「抗議行動をやめさせたい」
 
 
 と、権力側が思う人間を、仲間に人権委員会に、申し立てをさせ
 人権委員会が告発をし、マスコミが大きく書きたてれば、
 社会的に、抹殺できる。少なくとも、、活動をやめさせることができる。
 
 そういう危険性を孕むものであると思います。
 
(続く)

人権委員会設置法案 追記④

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御来訪ありがとうございます。
 
 ACTAなどについて抗議活動しくださっている
 kyokoy @kyoko2720823さま https://twitter.com/kyoko2720823
 連続ツィートを、誠天調書さまで見つけました。、
 
 
 
 人権委員会設置法案に対して、議員会館でロビー活動をしてくださった方のツィートがありましたので、転載させていただきます。
 ありがとうございました。
(引用開始)
 
 
 
【誠天調書】 
2012年09月29日
 
 
https://twitter.com/kyoko2720823/status/250963301293498368
木曜官邸前反ACTA 明日のロビー行動は10時、第一衆議院議員会館1Fロビー待ち合わせ。
初参加大歓迎!宜しくお願いします。
人権委員会設置法案について議員秘書に伺います。
18:00~
【インターネットを開放せよ!木曜官邸前抗議】No ACTA!! No TPP!! IWJ配信。

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251341448526581760
. 衆議院議員会館ロビー活動
国会閉会中、議員は地元ヘ帰っているが、
政策担当秘書の方に挨拶・人権委員会設置法案の陳情。
法務委員長、鉢呂吉雄議員秘書:
「立場上賛否は言えないが、人権委員会反対の陳情内容は、本人に伝えます。」

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251343655682592768
2. 法務委員会理事、熊谷貞俊議員政策担当秘書:
「国民の監視が厳しい中、立法の必要があるのか疑問に感じている。
 民主時代に法案の大筋は説明され分かっている。
 国民の生活が第一 の党としては全く検討していない。
 解散になれば、出されている法案はすべて廃案になる。」
所用1時間!

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251345763735597056
3. 法務委員 桑原功議員政策担当秘書:
「人権救済法案に賛成だが、
 毎日たくさんの抗議電話・FAXをいただき、事態を大変重く受け止めている。
 積極的賛成というより、党の規則に従う。
 衆議院で可決→参議委員否決→衆議院で結局ゆりもどし可決、の公算大。」
当日の電話アポに応じていただいた


https://twitter.com/kyoko2720823/status/251346576700764160
4. 井戸まさえ議員政策担当秘書 電話取材:
 人権救済法案について「民主党マニュフェストにあるのだから、もちろん賛成。
 大量の抗議FAXは組織的で逆効果では。」 
兵庫1区

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251347897508044800
5. 小室寿明議員政策担当秘書:
「臨時国会を開いても、そこまで審議・決議する時間がないのではないか。
 今現在は全く検討していない。議員との話にもでてこない。
 臨時国会前に、また委員会のメンバーも変わる。」

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251349078397562881
6. 大西孝典議員、政策担当秘書とも地元へ帰って留守。
 秘書に「人権救済法案に賛成か、反対かその理由も折り返し電話をもらう」約束。

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251349862900195329
7. 川口浩議員、政策担当秘書とも地元へ帰って留守。
 秘書に「人権救済法に賛成か反対か、その理由も明確に示して選挙の判断材料とさせるべき」
 と説明して退室。

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251352205758713857
8. 辻惠議員政策担当秘書:
「人権救済法案、もちろん賛成。
 大阪府も大阪市も人権救済法案の可決を求める意見書を提出している。
 障害者や女性の人権侵害が見えない深いところで進行しているので絶対必要。
 インターネットの情報規制とは別問題と考える。
 違法ダウンロード刑事罰化には反対した。」

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251352906534617088
9. 棚橋泰文議員政策担当秘書:
「自民党の半分の議員は人権救済法に反対。通らないのではないか。」

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251354659535597568
議員のところに大量のFAX・抗議電話がきている、と
ほとんどの秘書より聞きました。
地元の有権者の声が一番効果がある。
審議のあと、もう一度閣議決定が出されると、非常に危険な状態です。
臨時国家開幕にあたり、法務委員のメンバーも変わるかも知れないが、引き続き抗議しましょう!

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251355549537538049
民主党の窓口に直接意見を陳情する窓口を利用したり、法務大臣あてに抗議するのも効果的、
と政策秘書の方々に教えてもらいました。
秘書の皆さまありがとうございました。
また、伺います。

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251360610548346880
民主党の議員政策秘書:
「人権委員会設置法案の可決は、民主党執行部の強い意向でしょうか」
の問いに、
「いや、政府(官僚)の意向」


https://twitter.com/kyoko2720823/status/251466322054090752
少数派の人権侵害を守ることは国民の当然の権利。 
だが 人権救済法案 同和問題、大阪の障害者への差別は、
3条委員会以外の方法で解決しなければならない。
国家の行政を超えた巨大な権限は、外国人の参入→TPPへの道筋。
すべての問題はつながっている。

https://twitter.com/kyoko2720823/status/251467152723423232
昨日のロビー活動、民主党議員の政策担当秘書に、
「離党の道もあるのでは。よくよく考えてほしい」
と伝えた。 
(引用終わり)
 
 
 本当に、実際に動いてくださる方はありがたいです。
 管理人は、身動き取れないので、一生懸命、調べることにします。
 
 
 
(引用開始)
 
kyokoy@kyoko27208239月28日
昨日のロビー活動、民主党議員の政策担当秘書に、「離党の道もあるのでは。よくよく考えてほしい」と伝えた。 ツイッターから、SNSへどうぞ
 
 
 
2012年10月1日
 
kyokoy@kyoko27208238時間
臨時国会前に法務委員会のメンバーが再編成され、少ない人権委員会反対派の、自民党稲田朋美議員や城内実議員を、 外さないか心配だ。新メンバーいつ分かるのだろうか
 
 
(引用終わり)
 
 
 新聞報道によると(苦笑) 人権委員会設置法案に批判的だった
 松原仁氏を、国家公安院長からはずしたようです。
 
 法務委員会の人選は、とても気になるところです。
 児童ポルノ法案のこともあります。
 取調べの可視化(捜査手法の多様化)は、内閣委員会のようですが
 法務委員会も、油断できません。
 
 
 議員さんにも、法案の内容がよくわかっていないまま賛成してしまう方も います。
 
地元の議員さんに、ぜひ、フレンドリーにご意見をお送り下さい。
 
全国議員サイト http://gikai.fc2web.com/
 
 
 
 ポイントは、
 
 ①人権侵害の定義が曖昧であること。
  
 ②法務省の管轄ということで、法務省から独立した機関とはいえず
   国連から勧告されている条件を満たしていないこと。
 
 ③原子力規制委員会の例を見ても、三条委員会ではあっても
   その人選によっては、かえって、国会の力の及ばない機関を作り出し   てしまうことになり、有権者の意に反した運営がなされても止められな   いこと。
 
 ④ 人権委員会は、訴えがなくとも、調査、情報収集をできるようになって    いるので、プライバシーも侵される可能性があること。
    具体的に、近所や職場で、調査、情報収集されたら、評判は
    どうなるでしょう?
    そういう権限まで、与えていいのでしょうか?
 
    
参照
    第二十二条 
人権委員会は、人権侵害行為による被害の救済又は予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは、必要な調査をすることができる。この場合においては、人権委員会は、関係行政機関に対し、資料又は情報の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項の調査を行わせることができる。
 
 
⑤ 法文がネットでは公開されていない部分があり、広く一般に衆知されていないので 有権者が判断できない状態であること。
 
 参照
 
 第十五条 
 人権擁護委員協議会は、次に掲げることを任務とする。
 一~五(略) 一~五(同上)
 2 (略) 
    
 
⑥改正検察審査会法の例を挙げて、委員会と、訴える方が
     示し合わせていれば、いくらでも、冤罪が作れること。
 
 
 などです。
 みなさまも、法文をご覧になれば、もっと、気になる点、問題になる点が  発見できると思いますので、地元の議員さんに、ぜひ、ご意見をお伝え下 さい。
 
 
 管理人は、地元衆議院議員に、一度、数千円の献金をし、何回かお手紙、電話、FAXを送っただけですが、先日、秘書の方が、戸別訪問にみえました。
 
 
 次の選挙で当選したい議員ほど、必死なのかもしれません。
 
 
 ぜひ、責めたり、怒ったりするだけでなく、地元有権者としての利を活かし て、対立候補を、ネタにしながら、友好的にお伝え下さい。
 
 
 御来訪ありがとうございました。
 (長々とすいません)
 
  
 
 
 
 
 
 
 

資料 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案

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御来訪ありがとうございます。
 
秘密保全法について検索していて、気になった既に提出されている法案があったので、先にメモしておきます。なお、引用は全文はできないので一部抜粋となります。ぜひ 原典をご覧下さい。
 
 この法案は、開示請求された場合の公務員の氏名公表や、公開までの
 日数を短縮する。費用負担を軽くする。 という理由で出されていますが
 要綱を読みますと、開示する、するしないの、基準が曖昧で、さらには、
 個人名まで、責任者の判断で公開できることになるらしいので、情報開示 について、逆に、官憲の裁量権が増えて、結果、公開、非公開、公開され た後、報道する、しない、などで 官僚の力が大きくなりそうな法案のよう に、思えます。
 
 また、総務省から、内閣に移管されるということで、秘密保全法とともに
 軍事的な意味合いも感じます。
 
 話題になりませんでしたが、既に提出済みで、衆議院で審議中となって います。
 
(引用はじめ)
 
 
 
総務省 > 情報公開制度 > 法制定の経緯や見直しの経緯など
 
 
○ 国の情報公開制度のあり方についての抜本的な見直し(平成22年~)
 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 H23.04.22
情報公開法改正準備室
 
 
 
 
二 開示情報の拡大
 
1 個人に関する情報について、次に掲げる情報を原則として開示するものとすること。
(一)当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の   遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の氏名  に係る部分
(二) 当該個人が行政機関に置かれた審議会その他の合議制の機関等  において意見の表明又は説明を行った場合において、当該情報が当   該意見表明又は説明に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該  個人の氏名及び当該意見表明又は説明の内容に係る部分
 
 
2  法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に  関する情報について、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で 任意に提供されたものであって、当該条件を付することが合理的である  と認められるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること。
3 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき十分な理由がある情報を不開示情報とするものとすること
4 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき十分な理由がある情報を不開示情報とするものとすること。
5 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報について、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそ
れがあるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること。
6 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されているときは、開示請求者に対し、不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき原則として開示しなければならないものとすること
 
 
 
五手数料
1 会社法第二条第一号に規定する会社等が開示請求をするときは、所要の開示請求手数料を納めなければならないものとすること。
2 開示決定等の期限の特例が適用された場合に、開示請求者は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等の通知があった日から三十日以内に、残りの行政文書についての開示実施
手数料の見込額を予納しなければならないものとすること。
3 開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、それぞれ、開示請求手数料又は開示実施手数料のほか、送付に要する費用を納付して、開示決定等の通知に係る書面又は行政文書の写しの送付を
求めることができるものとすること。(第十六条関係)
 
 
六 内閣総理大臣の勧告
1 情報公開・個人情報保護審査会に諮問をした行政機関の長は、当該諮問に係る不服申立てに対する裁決又は決定をしようとするときは、原則として、あらかじめ、その内容を内閣総理大臣に通知しなければならないものとすること。
2  内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、当該行政機関の長に対し、情報公開・個人情報保護審査会の答申の内容に沿った裁決又は決定、公益上の理由による裁量的開示その他の必要な措置を講ずべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとすること。
 
 
 
七訴訟
 
3 情報公開訴訟においては、裁判所は、事案の内容、審理の状況、2に規定する資料の提出の有無、当該資料の記載内容その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときは、申立てにより、当事者の同意を得て、口頭弁論の期日外において、当事者を立ち会わせないで、当該情報公開訴訟に係る行政文書を目的とする文書の証拠調べ又は検証をすることができるものとすること。
 
九 内閣総理大臣の勧告
内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、情報の公開について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができるものとすること
 
 
 
第二独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正
 
二 開示情報の拡大
 
2  法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報について、独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該条件を付することが合理的であると認められるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること。
3  国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報について、公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること。
 
4  独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されているときは、開示請求者に対し、不開示情報が記録されている部分を除いた部分につき原則として開示しなければならないものとすること
 
訴訟
八その他
その他所要の規定の整備を行うものとすること。
 
第三内閣府設置法の一部改正
一 
行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る事務を総務省から内閣府に移管することに伴い、内閣府の所掌事務に、行政機関及び独立行政法
人等の保有する情報の公開に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務を追加するものとすること。(第四条関係)
二 
内閣総理大臣は、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、内閣府の所掌事務の一部を分掌させることができるものとすること。(第六十八条関係
 
 
 
 
 
行政文書の開示義務)
 
第五条  行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。ただし、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときは、この限りでない。
 
ニ  
当該個人が行政機関に置かれた審議会その他の合議制の機関又は行政機関において開催された専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合において意見の表明又は説明を行った場合において、当該情報が当該意見表明又は説明に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該個人の氏名及び当該意見表明又は説明の内容に係る部分(当該個人の権利利益を保護するため当該氏名を公にしないことが必要であると認められる場合にあっては、当該意見表明又は説明の内容に係る部分)
 
(引用終わり)
 
 
 
 相変わらず、悪い方へ悪い方へ考えてしまうのが管理人の悪い癖です  が、 
 
 
公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該条件を付することが合理的であると認められるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること」
 
 というのを見れば、協力者、情報提供者を、必要なら裏切りますよってこ とですし。。
 
 
公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものを不開示情報とする規定を削除するものとすること。
 
 
の文言は
 
 
「3 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき十分な理由がある情報を不開示情報とするものとすること
4 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき十分な理由がある情報を不開示情報とするものとすること。」
 
これで帳消し ですし
公務員についての
 
当該公務員等の氏名  に係る部分
の公表は
 
(当該個人の権利利益を保護するため当該氏名を公にしないことが必要であると認められる場合にあっては、当該意見表明又は説明の内容に係る部分)
 
 で、無意味ですし。。
 
結局、内閣の監視と関与と、個人、企業への脅す材料増やしてるとしか思えないんですよね。 
 行政の長が判断するのに、総理大臣が その他の必要な措置 勧告で  きるということは、情報公開が中央集権化することになるんでしょうね。
 
 総理(官僚が)が、公開するなというものは、しない。
 ますます、情報公開が、透明化が遠のく法案になりそうです。
 
 
 御来訪ありがとうございました。

資料 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等... ②

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御来訪ありがとうございます。
 
書き忘れてしまったので、メモします。(すいません)
 一部を引用、抜粋させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。
 
 
 
(引用はじめ)
 
総務省 > 情報公開制度 > 法制定の経緯や見直しの経緯など
 
 
国の情報公開制度のあり方についての抜本的な見直し(平成22年
 
 
第1回:2010年4月20日(火) 10:30~12:00 >>資料はこちら
 
 
行政透明化検討チームとりまとめ 行政透明化検討チームとりまとめの概要)
 
 
 
 
平成22年8月24日
行政透明化検討チームとりまとめ
 
第2 開示・不開示の範囲等に関する改正
 
2 法人等に関する情報(行政機関情報公開法第5条第2号、独立行政法人等情報公
開法第5条第2号関係)
行政機関情報公開法(独立行政法人等情報公開法)第5条第2号ロは、行政機関や独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、当該条件を付することが合理的であると認められるもの(以下、「任意提供情報」という。)を不開示とすることとしている。
 
しかし、公にしないとの条件に合理性が認められる情報は、それを公にすることにより当該法人等の「正当な利益を害するおそれ」(同法第5条第2号イ)があるものとして、あるいは当該情報を収集した国の機関等の「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」(行政機関情報公開法第5条第6号、独立行政法人等情報公開法第5条第4号)があるものとして、不開示情報に該当するものと解されている。
にもかかわらず、任意提供情報を不開示とする規定を存置することは、公にしないとの条件で任意に提供された情報が広く不開示とされるかのような誤解を招き、行政機関の長・独立行政法人等(以下、両者を合わせて「行政機関等」という。)による安易な不開示の判断を助長するおそれがある。
そこで、安易な不開示の判断を抑制し、行政機関等による情報開示を一層促進するために、任意提供情報を不開示とする規定を削除するべきである。
 
 
3 国の安全、公共の安全等に関する情報(行政機関情報公開法第5条第3号・第4号関係)
行政機関情報公開法第5条第3号及び第4号は、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ等があると「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示とすることとしている。このため、これらの規定により不開示とされた決定を訴訟で争う場合、これら「おそれ」の有無を直接の審理対象とすることができず、裁判所による事後審査が過度に抑制され、あるいは開示請求者側に過重な立証上の負担が課される場合がある。
そこで、司法による適切な事後審査を可能とするため、「おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とあるのを、例えば、それらの「おそれがある情報」と改める、あるいは「相当の理由」を厳格化し、「十分な理由」に改めるなどの改正を行う。
なお、当該改正は、抽象的かつ規範的要件である「国の安全が害されるおそれ」や「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」等の解釈適用において、これまで情報公開・個人情報保護審査会(以下、「審査会」という。)においても行われてきたように、行政機関の高度の政策的判断や専門的技術的判断を尊重した審理が、裁判所によってなされることを排除する趣旨ではないことを確認しておく。
 
 
5 部分開示(行政機関情報公開法第6条第1項、独立行政法人等情報公開法第6条
第1項関係)
行政機関情報公開法(独立行政法人等情報公開法)第6条第1項は、開示請求に係る文書の一部に不開示情報が記録されている場合に、不開示情報が記録されている部分を「容易に区分して除くことができる」ときに限り、行政機関等に部分開示を義務付け、さらに、当該部分を除いた部分に「有意の情報」が記録されていないと認められるときは、部分開示の義務が生じないこととしている。
そして、当該規定の解釈として、記載された情報それ自体は不開示情報には当たらないことが明確であるにもかかわらず、それが「一体としての(より包括的な)情報の部分」を構成しており、当該一体としての情報には不開示情報が含まれていることを理由に、当該一体としての情報全体の開示義務を否定するという解釈論(いわゆる「情報単位論」(独立一体説))が主張されることがある。
しかし、国民の知る権利を保障する法の目的に従えば、不開示情報の範囲は可能な限り限定されるべきであり、情報単位論はこのような法目的に反するものである。そこで、当該規定を標記のとおり改正することにより、行政文書・法人文書は最大限開示されるべきものであること、及び、いわゆる「情報単位論」(独立一体説)の採用される余地はないことを明確にするべきである。
 
 
第3 開示請求から実施までの手続に関する改正
 
2 内閣総理大臣による措置要求(行政機関情報公開法関係《新設》)
行政機関情報公開法第7条に定める公益上の理由による裁量的開示がほとんど機能していない一方で、政府全体の判断として、従前は不開示であった情報を国民に開示することが期待される局面は増えている。
そこで、内閣府の行政組織法的位置付けを踏まえ、内閣府の長たる内閣総理大臣が、不開示決定に対する同意権を背景に、行政機関の長に対して行政機関情報公開法第7条に定める公益上の理由による裁量的開示その他の必要な措置をとるように求めることができることとする。
なお、内閣総理大臣との協議・同意は、制度の安定的運用を確保する観点から、開示決定等に対する不服申立てを受けた行政機関の長が、審査会の答申後、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示しない旨の裁決又は決定をしようとするときに必要とすることとする。
 
 
 
 
第5 情報公開訴訟に関する改正
 
 
2 不開示決定に係る行政文書の標目等を記載した書面の提出(行政機関情報公開法、
独立行政法人等情報公開法関係《新設》)
訴訟遂行上の便宜、及び後述のインカメラ審理を行う場合の訴訟当事者の手続保障の観点から、開示決定等に係る行政文書・法人文書の標目、その開示しない部分についてこれを特定するに足りる事項、その内容の要旨及びこれを開示しない理由その他必要な事項を、その裁判所の定める方式により分類又は整理して記載した書面(いわゆるヴォーン・インデックス)の作成・提出を求める制度を情報公開訴訟手続に導入する。
ヴォーン・インデックスは、裁判所が、訴訟関係を明瞭にするため必要があると認めるときは、裁判所の選択により作成・提出を求めることができるほか、後述のインカメラ審理を行う場合には、裁判所は、その作成・提出を求めなければならない。なお、制度の詳細については、法案立案過程において調整することとする。
 
3 審理の特例(行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法関係《新設》)
訴訟の対象となる文書につき、不開示情報の記録の有無や、開示不開示の判断の適法性、部分開示の適法性、存否応答拒否の適法性、行政文書ないし法人文書該当性の有無等が争点となる場合、裁判所が、実際の文書を見分して審理を行うことは、公正な裁判を行う上で極めて重要である。
そこで、裁判所が、当該行政文書・法人文書を保有する行政機関等に対し、当該行政文書・法人文書の提出を命じ、裁判所のみがこれを見分できる手続である、いわゆるインカメラ審理の手続を、情報公開訴訟に導入する。
なお、インカメラ審理手続の詳細は、憲法82条との関係や、訴訟で用いられる証拠は当事者の吟味、弾劾の機会を経たものに限られるという民事訴訟の基本原則との関係を踏まえた、専門的かつ慎重な検討を要することから、法案立案過程において調整することとする。当該手続の導入に当たっては、検証等の証拠調べ手続として定めることが想定されるが、釈明処分としての検証や、事実行為としてなされる手続も検討対象となりうる。
 
 
 
cameraは裁判官私室、in cameraは非公開で、の意》米国の裁判制度で、裁判官が法廷ではなく裁判官室で審理を行うこと。日本では、裁判所文書提出義務有無を判断するために、所持者に文書を提示させ、裁判官が見分する非公開の手続きをいい、民事訴訟法特許法などに規定されている。インカメラ方式インカメラ審査。非公開審理手続。
◆文書の所持者は、正当理由があれば文書の提出を拒むことができるが、裁判所は、正当な理由の存否を判断するために、所持者に文書を提示させることができる。提示された文書は裁判官が見分し、何人開示を求めることはできない。ただし、特許法や著作権法などでは、裁判所が必要と認める場合当事者や訴訟代理人などに文書を開示して意見を聴くことができるとしている
 
 
共同通信
2009/01/15 21:49
 
情報公開訴訟で、不開示とされた対象文書を裁判所だけが見て開示すべきかどうかを決める事実上の非公開審理(インカメラ審理)の是非が争われた抗告審で、最高裁第1小法廷は15日、「民事裁判の基本原則に反し、(法令に)明文規定がない限り認められない」との初判断を示した。
 その上で甲斐中辰夫裁判長は、不開示部分を裁判所に示すよう国側に命じた福岡高裁決定を破棄、原告の申し立てを却下する決定をした。一方で、情報公開訴訟でのインカメラ審理導入を支持する補足意見もあった。
 問題となったのは、沖縄国際大(沖縄県宜野湾市)の敷地内に米軍のヘリコプターが墜落した2004年の事故をめぐり、日米両政府間であった協議の情報公開を求めた訴訟。1審で敗訴した原告が控訴審で「自らは立ち会う権利を放棄するので、裁判所が不開示文書を提出させて検証してほしい」と求めていた。
 
決定は、裁判所だけが文書を見た場合、原告は内容を確認した上での主張ができず、被告も内容を引用しながら反論できないと指摘。当事者同士が証拠を基に論じ合う民事裁判の原則に反し、許されないと結論付けた。
 
 
(引用終わり)
 
 
 
 
 行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法関係《新設》)
 というのが、大変気になります。
 
「3 情報公開訴訟においては、裁判所は、事案の内容、審理の状況、2に規定する資料の提出の有無、当該資料の記載内容その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときは、申立てにより、当事者の同意を得て、口頭弁論の期日外において、当事者を立ち会わせないで、当該情報公開訴訟に係る行政文書を目的とする文書の証拠調べ又は検証をすることができるものとすること」
 
 
 要綱のこの部分に当たるわけですが、公開せよと要求するのは、一般国民であったり、団体であったりで、公開するのが、行政機関と、独立行政法人であるわけですが、当事者なし。書類は提出させられる。
 ということになりますと、裁判所、弁護士、検察?など司法関係者だけ で、証拠調べ、検証することになります。
 
そうすると、独立行政法人や行政機関の、隠しておきたい情報もすべて
司法関係者の知る所となります。
 
 裁判所も、検察も、官僚組織の一環というのは、予想のつくところですか ら、例えば。。
 
 その情報が、天下り先の拡大や、事業を民営化しろという圧力に使われ たらどうするんでしょうね?
 
 いずれにしろ、出せる情報は前より迅速に公開出来るようにはするが
 出したくない情報は、出さないよ。
 という、有権者のことは、アタマにないとりまとめになっていることは確か ですね。
 
 
 こちらは、人権保護委員会設置法案と違って、取りまとめの時から
 変わっていませんでした。
 
 だって、座長は枝野氏ですから。。。
 
 
 できましたら、地元の議員、お知り合いの議員さんに、この法案について の、ご意見をお伝え下さい。
  宜しくお願いします。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 

メモ 全米民主主義基金 ①

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御来訪ありがとうございます。
 今回は、メモです。一部を引用させていただいています。
 ぜひ、原典を、ご覧下さい。


(引用開始)


全米民主主義基金 - Wikipedia


「民主主義のための全国基金」)は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。

設立1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」の研究による提案という形で設立が決定された[1]。それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。

NEDはアメリカ国務省から資金を受け、その内から共和党、民主党、米国商工会議所、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議それぞれの関連組織である、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、国際民間企業センター (CIPE)、米国国際労働連帯センター (ACILS) などに資金を分配している。NEDの代表は長い間実業家のカール・ジャーシュマンであった


他国の政党・国際団体への資金提供

NED は多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる[2]。
右派の中にはパトリック・ブキャナンのように NED を「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」ものとして嗤笑する者もいる。
左派からは NED は、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などのみを支援し、米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援することはない、と批判される。例えばビル・バーコウィッツは Working for Change で「NED はクリアリングハウスの整備を全面的に行っている。そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」と非難している




【とむ丸の夢】

 工作機関 米国民主基金NED  2007-08-07(23:30) :
 
http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-367.html

久しぶりに見たル・モンド・ディプロマティークに興味深い記事が載っていた。
「米国民主基金という工作機関」だ。
 1947年に創設されたCIAが冷戦構造の中で「ソ連の『イデオロギー的な影響』を阻止するため」には手段を選ばなかったことはよく知られている。秘密主義を貫き、「クーデターメーカー」などというあだ名もあるらしい。
 この「手段」が悪かったということで、つまり世界の政治指導者を標的にした謀略・犯罪行為がいけなかった、ということで新たな組織が構想されて「米国民主基金」ができあがったということだ。

(中略)

なお、米国の利益に反するものは、
 共産主義体制、共産主義勢力、攻撃的な独裁政権、急進的ナショナリスト、イスラム原理主義勢力
 といったものらしい。
 
 そのことを考えると、コイズミ純一郎の政権がいかに米国の利益と合致していたことか、今更ながらに驚く。
 アベ氏のようにナショナリストたちが後ろに控えているわけでもない。
 無味・無臭・無色で、米国流にいかようにもお染め下さい、といった風情  だった。
 NEDが干渉を続けてきたアジアの国の中には、きっと日本も入るのだろ  う。
 もしかしたら、フランスにも触手を伸ばしていたのか?
 コイズミ純一郎と同じかそれ以上に、サルコジ新大統領はアメリカに忠義 を尽くしそうだ。
 従来の慣習を破って2週間のバカンスをアメリカで過ごし、フランスメディ  アの批判をあびている。「友人の招待だ」といったというが、その友人はマ イクロソフト社の役員だ。




米国民主基金という名の工作機関
 
http://www.diplo.jp/articles07/0707-3.html

「われわれが今日やっていることの大部分は、25年前にCIAが秘密裡にやっていたことと同じだ」。1991年9月22日、ワシントン・ポスト紙に驚くべき証言を寄せた関係者の名は(1)、アレン・ウェインステイン。米国民主基金(NED)の初代理事長を務めた歴史学者である。非営利団体たる同基金は、人権と民主制の擁護という崇高な目的を掲げている。ウェインステインが言及したのは、このNEDのことにほかならない。





【 マスコミに載らない海外記事】

2011年12月28日 (水)
ロシアにおける煽動の痕跡を不器用に隠すアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-8413.html

ロシアの反政府運動を作り上げ、ロシアの街路を抗議行動で溢れさせている現在の騒動の背後にいるとして、益々違法化している西欧政府、大企業-投資家・占拠者達に非難の矛先を向ける証拠が増え始めている中、商業マスコミは既に、出来事の展開にあわせ、その書き換えを始めている。
(原文にはネムツォフ写真があるが、urlが異常に長い為省略。ご興味ある方は原文でご確認頂ききたい。):全米民主主義基金から資金援助を受けたNGO指導者達や野党の一座が、明らかにもう一つの西欧の資金援助によるカラー革命を応援する中で"自然発生的な"抗議運動とされるもののさなか作り上げられた舞台に上がった、写真にある反政府派指導者、ボリス・ネムツォフの様な、抗議行動の組織者連中にインタビューしながら、ウオール街とロンドンの御用マスコミは、ロシアでの抗議行動には"指導者がおらず"、反政府運動によって組織されたものではないと主張している。

(中略)


シドニー・モーニング・ヘラルドやワシントン・ポストは、USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)と全米民主主義基金から資金援助を受けているゴラス、今やアメリカの資金提供者と、対ロシア指導部の共謀をして、e-メールをやりとりしているのを発見されてしまった選挙監視組織、によって"暴かれた" 選挙違反に反対するロシアの抗議行動を、自然発生的で、ノンポリの反乱として描き出そうと試みてはいても、これらの極めて本物で、中央集権化された指導部は、明らかに、政治的な動機のものであり、抗議行動は、既に、12月24日に次回の騒動を行おうと呼びかけている。抗議行動と、アメリカによって資金援助されたその指導部が違法であるのみならず、彼らのことを、外国から資金援助を受けた煽動とはほど遠いものと思いこむように、一般の人々のイメージを臆面もなく歪曲することによって、商業マスコミは、ウオール街とロンドンの大企業-投資家によって仕掛けられた計略の遂行を狙って、またもや、大衆を裏切ったのだ。

全米民主主義基金(NED)ウェブサイトのスクリーン・ショットは、彼らが"独立した" 選挙監視組織「ゴラス=投票という意味」に資金援助していることを示している。USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)も、ゴラスに資金援助している。ゴラスによる金きり声の選挙違反非難が、外国による資金援助を受けた反政府集団のNED一座が、ロシアの街路にどっと繰り出すことを美辞麗句で正当化するものとして引用されている。(原文では、NED画像をクリックすると拡大)
....

こうした修正主義者や、益々裏付けが薄弱な全く馬鹿げた主張さえ、マスコミによって行われていることに注意されたい。それぞれの名前を明らかにし、系列をたどり、組織を調査し、"当組織について"ページをクリックし、金の流れをたどり、商業マスコミが、大衆から故意に隠している真実を発見しよう。ロシアで遂行されつつある、この欺瞞的計略と、西欧マスコミ中で、それを広めている陰険な嘘つき連中の両方を暴こう。そして何より、そもそもこの計略を駆動している大企業権益をボイコットし、取ってかわろう。
記事原文のurl:landdestroyer.blogspot.com/2011/12/us-clumsily-covers-tracks-in-russia.html




スロウ忍ブログ@Blogger】
2012年10月2日火曜日
 
ロシアが、外資を元に政治活動を行う非営利団体を「外国の代理人」と見做す法案を可決(来月2012年11月発効)したことを受けて、米国国際開発庁(USAID)がロシアでの活動を停止。
 
http://surouninja.blogspot.jp/2012/10/201211usaid.html

ロシア政府は、外資を元に政治活動を行う非営利団体に対し、「外国の代理人」と見做す法案を可決したとのことである。
同法の発効は来月(2012年11月)とのことだが、此れを受けて、ロシアの非営利団体の最大スポンサーだった米国国際開発庁(USAID)がロシアでの活動を停止するとのことである。
USAIDは、資金分配を通じてロシアの政治的なプロセスに関与しているとロシア政府に見做されており、今後はロシアでの“諜報活動”も愈々(いよいよ)難しくなると判断したのだろう。
http://japanese.ruvr.ru/2012_10_01/usaid-roshia-katsudou-heisa/
USAID、ロシアでの活動を閉鎖
1.10.2012, 12:18
ロシアの非営利団体の最大のスポンサーであったUSAID(米国国際開発庁)が、月曜をもって、ロシアでの活動を終える。人権保護団体はこのことを不穏なシグナルと見なし、多くの非営利団体が損失を受けると強調している。
USAIDはロシアにおいて市民社会、民主主義、人権が強化されていくよう支援してきた。また、健康問題への取り組み、特に結核、HIV、AIDSとの闘い、孤児や妊婦への援助、エコロジー分野、自然環境保護に関するロシアのプロジェクトへの支援などにも取り組んできた。国務省の発表によれば、USAIDは20年間にわたるロシアでの活動で、様々なプログラムに約27億ドルを費やした。うちの約3分の1が民主主義の発展に当てられていた。
USAIDの活動停止について、イニシアチヴをとったのはロシア側だった。ロシア政府は同組織が資金分配を通じて、政治的なプロセス(様々なレベルの選挙を含む)に影響を及ぼしている、と考えた。米国政府はこの非難を断固として拒絶している。
USAID活動停止に先立ち、非営利団体に関するロシアの国内法が可決された。同法によれば、外資をもとに政治活動を行う非営利団体には「外国の代理人」の地位が与えられる。法律は今年11月に発効する。
ロシアのマスメディアより



(中略)

笹川良一と言えば、A級戦犯であるにも拘わらず、GHQのG2(カルト保守勢力側)に命を救われたわけだが、此の事実から推定されることは、戦前・戦後と日米のカルト保守勢力が裏で繋がり、日本国民の富と命の略奪を目的とした仕手舞を演じていたということである。
カルト保守勢力というのは何時の時代も、軍産複合体の焼け太りと階級社会(君主主義)を強化、民主主義の破壊を目的としているのである。詰まり、“民主主義の敵=庶民の敵”だということだな。
ロシアで此の様な“国民を守る為の法案”が可決される一方で、日本の政界は相変らず工作活動をやられ放題で、増税や社会保障改悪といった“国民殺しの法案”ばかりが可決されているのである。
 
 
   (引用終わり)

 次回に続く

メモ 全米民主主義基金 ②

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御来訪ありがとうございます。
一部を引用させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。
 
(引用開始)
 
2012年5月12日 (土)
帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO
 
更に、アラブの春が勃発する前の2008年から2011年までの間、米国務省とそのグローバルな世話役達のネットワークは、文字通り、政権打倒を開始し、バーネットがTEDで述べた、極めて世界的な政権のネットワークを建設するためのNGOと反政府集団の軍隊をたちあげるキャンペーンに乗り出した。つい最近、"大企業が資金援助するソロス・ビッグ-ビジネス・アカンウタビリティー・プロジェクト"という記事で、標的とされた国々の資源管理に焦点を当てたシステム管理者をたちあげるために、同様なNGO軍団が動員されていると報道された。それは「レベニュー・ウォッチ」と呼ばれており、主にアフリカと東南アジアを対象としており、アフリカにおけるアメリカ・アフリカ軍AFRICOMによる攻勢とアジアにおけるアメリカの "太平洋の世紀"宣言を補完する"システム管理"手法だ。
バーネットの提案は、アメリカが資金を提供したアラブの春で見られたように、標的とするネットワークを破壊する為、必ずしも"アメリカが使えるリバイアサン部隊" を必要としないことは極めて明白だ。バーネットが"引き金を引く"で述べている、特殊作戦等のリバイアサン部隊や民事部隊やNGOや、システム管理者側からの民間業者といった工作手段を活用して、公然の軍事介入にまでは至らない武装反乱を含めたレベルまで騒乱を醸成するのだ。
 
例えばリビアでは、2011年2月に、NGOと民事顧問団が騒動を始め、カダフィ政権を打倒する為に戦士を武装するべく兵器が密かに持ち込まれた。NATOが全面的空爆の準備を始める中、ICC等の国際組織は、NGOから提供される情報を活用して、対リビア政府世論を悪化させた。ひとたび爆撃が始まってしまえば、あとは単にNATOの容赦ない空爆で残された空白状態を埋める為の特殊作戦部隊や武器や他の世話役達の奔流を、徐々に増やすだけの問題でしかなかった。かくしてリバイアサン部隊とシステム管理者部隊は協力して働き、一方は旧来の方法で道を切り開き、もう一方は、長期にわたる米国居住者で、石油研究所理事長のブドゥルラヒム・アル・キーブを首相として据えるのを手助けするべく新たなネットワークを構築する。
 
(中略)
 
タイの場合、その代理人は、元カーライル・グループ顧問で、カーライルの一員ジェームズ・ベーカーと彼の事務所ベーカー・ボッツ、ブッシュのイラクへの個人的特使であるバーボー・グリフィス & ロジャーズロバート・ブラックウィル、そしてPNAC署名者であるエーデルマンケネス・エーデルマン等によるロビーイングを含め、豊富なアメリカ支援の受取人である、タクシン・シナワトラだ。2001年から彼を追い出した2006年のクーデターまでの首相在任中、彼は前夜も文字通りニューヨークの外交問題評議会に報告し、アメリカのイラク侵略へのタイ軍参加を約束しCIAが忌まわしい引渡しプログラムにタイを利用するのを認めていたのだ。
 
 
画像: 多くの人々が、自発的な、土着の、独立したものだと信じているNGOや反体制運動は実際は、グローバル・システム政権を押しつけ、維持することが唯一の目的のより大きなネットワークの一部でしかないことは明らかだ。これは、手の込んだ曖昧な団体が絡み合ったものというわけではない。いずれの場合、彼等の為に政策を立案し、全てウオール街とロンドンのフォーチュン500社によって資金援助を受け、そうした企業の人物が議長を務める西欧の財団やシンクタンクへと至る直接の資金援助経路がある。(画像をクリックすると拡大)
 
 
(中略)
 
主権を持ったタイ土着のネットワークを弱体化させ、打倒する取り組みを支援するために仕立てられている学究的世界もあり、その最たるものが"ニティラート" つまり "啓蒙された弁護士達"で、その支持者はタクシンの赤シャツ部隊のほぼ全員であり、最前列には、タクシンのアメリカ登録ロビイスト、ロバート・アムステルダムさえ含まれている。
 
(中略)
 
全米民主主義基金や、その下部組織フリーダム・ハウスは、現職や、元の議員、米国務省、大企業ロビー、エクソン、ボーイング、フォードや、ゴールドマン・サックス等を含む一部の世界最大企業の重役が、政府、ビッグ・ビジネスやNGOの役職に年中出たり入ったりする、回転ドアに非常によく似た理事会を特徴にしている。彼等は、イギリスがそうであった様に、彼等が資金援助しているプラチャタイのようなNGOの大義に鼓舞された善意の人々が引き込まれるように"決してそうした慈悲深い意図に動機付けられているわけではない" 。
連中の願いは、最終的に、タイ自身の土着ネットワークの力と影響力を縮小させ、ウオール街とロンドンのシステム管理者の能力を、次第に強化することだ。ジョージアの場合と全く同様、無知と善意がこれらネットワークの兵卒を増やすのに利用され、ジョージアにおいてと同様、現地の寄付は、ほとんどまず十分ではない為、彼等はウオール街とロンドンが提供する不断の大規模支援に意図的に依存させられ続ける。そして、こうした人々の多くは、自分達は"崇高な大義" に身を投じていると信じているのかも知れないが、彼等は何世紀もの試行錯誤によって完成された帝国体制内のただの別種の兵卒にすぎない。
 
 
 
 
最終更新日05年6月3日
非営利特定法人 ADP委員会
 
 
戦争や紛争をなくすためには、まだ民主化していない数多くの国々の人々が、しっかりした議会制度のもとで、政治に参加できることが必要です。各々の国の民主的基盤の不安定さが、戦争や紛争を作り出します。
日本のNGOは、人道支援などで世界各地で幅広い活動をしています。しかし、息の長い活動である「民主化支援」の分野に進出しているNGOは数少ないのが現状です。
ADP委員会は、日本のNGOが底力をつけて、民主化支援に乗り出せるよう、政策提言活動をすると同時に、具体的な民主化支援活動の準備も開始しています。また、この分野へ日本のNGOが進出するためには、さまざまな公的支援も必要です。ADP委員会では、超党派の議員による「ADP支援議員の会」と綿密な連絡をとりながら、日本に民主化支援のシステムを作り出すための活動も行っています
 
 
 
 
 
民主化支援という支援方式は1970年代にドイツで生まれた。最初に民主化支援を開始したのは「政治財団」と呼ばれる財団であった。
 ドイツの「政治財団」は現在6団体設立されており、活発な活動をおこなっている。
ドイツ社会民主党を母体とするフリードリヒ・エーベルト財団(FES)。
キリスト教民主同盟を母体とするコンラッド・アデナウアー財団(KAS)。
キリスト教社会同盟を母体とするハンス・ザイデル財団(HSS)。
自由民主党を母体とするフリードリヒ・ナウマン財団(FNS)。
緑の党を母体とするハインリッヒ・ベル財団(HBS)。
民主社会党を母体とするローザ・ルクセンブルグ財団(RLS)。
である。
 
 
 
アメリカ

 ドイツの民主化支援がイベリア半島で効果を上げたことから、アメリカ議会は1983年に米国民主主義基金法(NED法=National Endowment for Democracy Act)を作り、民主化支援を専門とする民間法人「米国民主主義基金」(NED)を立ち上げた。
 NEDの予算は年間約3千万ドルないし4千万ドルで、うち55%が4つの中核機関に平等に配布され、残りが自由裁量の補助金および運営費として使われている。
 4つの中核機関として、「民主党」「共和党」「労働組合」「経済界」の4つのグループによる次の団体が作られている。

米国民主党国際研究所 
(The National Democratic Institute for International Affairs NDI)
共和党国際研究所 (The International Republican Institute IRI)  
国際労働連帯米国センター (The American Center for International Labor Solidarity ACILS)
国際民間企業センター (The Center for International Private Enterprise CIPE)

 
英国
ウェストミンスター民主主義基金(Westminster Foundation for Democracy=WFD)はドイツの政党財団とアメリカのNEDをモデルとして、1992年に設立されている。現在の予算は400万ポンドである。WFDと略されることが多い。
 資金は議会の決議に基づいて政府から受けているが、独立したNGOであり、自分たち自身でプロジェクトを作っている。外務省はWFD理事会からの報告書をもとに年次報告書を作成し議会に対し提出する。また会計監査は英国議会がおこなうことになっている
 
 
 
 カナダの、「人権と民主の発展のための国際センター」は、「ライツ&デモクラシー」という略称で呼ばれている。ライツ&デモクラシーは、超党派の財団で、カナダ議会によって1988年に、海外での活動をおこなうことを目的として設立されている。純粋に人権および民主化支援をおこなう組織であり、開発援助などの活動は含まれていない
 
 
 
 
台湾民主主義基金(中国語では台湾民主基金会)”Taiwan Foundation for Democracy”は、最も新しい民主化支援基金である。2003年7月に設立されたばかりで、陳水扁総統および超党派の国会議員の働きにより結成された。
 台湾民主主義基金は外務省が蓄積しているリソースを多いに活用するものの、外務省とはまったく独自の活動をし、海外の類似した民主化支援基金、たとえばアメリカのNED、イギリスのウェストミンスター基金などと提携しながら世界各地での民主化支援活動を展開していくというものである。
 
 
民主化支援の国際機関
 
インターナショナルIDEA、International Institute for Democracy and Electoral Assistance(IDEA:国際民主化選挙支援機構)は、各国ごとの民主化支援財団とは違い、国連と同格の国際組織である。
 国際組織であることを明確にするために、英語の略称はInternational IDEAとなっており、読み方は「インターナショナル・イデア」である。また同機構が発表した日本語の公式訳は「国際民主化選挙支援機構」である。
 一九九五年に設立された組織であり、本部はスウェーデンのストックホルムに設置されている。
 
(中略)
 
 また、スイスが加盟の準備をしており、さらに日本は2003年にオブザーバーの資格を取得している。
 世界全域にわたって民主主義の設立を支援するためにつくられた国際機関であり、各国政府、研究機関、さらに国際開発NGOと協力し、まだ民主化が未整備な国々に対し、制度作りと民主的文化作りの支援をおこなっている。
 
 
 
 
(引用終わり)
 
次回に続く
 
 
                                     
 
 
 
 
 

メモ 全米民主主義基金 ③

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 御来訪ありがとうございます
 
 
一部を引用させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。
 
 
 
 (引用開始)
 
2008/4/30「21世紀のCIA (その1)」
 
「国境なき記者団」のまやかし サリム・ラムラニ (マスコミに載らない海外記事)
「国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。
とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」
 
 
 
緑の党について
 
共同代表と全国協議会委員などの役員は、規約と細則に基づき、地域、ジェンダー、活動領域、世代のバランスに配慮し、女性を半数以上とするクオータ制によって選出しています。
 私たちは、世界の90の国や地域で活動している「緑の党」が参加し、国益よりも地球益を求め、国際的な連携を重視する国際組織「グローバル・グリーンズ」(2001年発足)に加盟しています。
 
 
 
2012/04/3
 
【同時開催の国際会議】「GGダカール2012」に先だって、27日(火)には「グローバルヤンググリーンズ」の会議が開催されました。28日(水)には各地域の緑の党連盟の会議である「アジア太平洋緑の党ネットワーク(APGN)」「アフリカ緑の党連盟(AGN)」「欧州緑の党連盟(EGP)」会議などが開催されました。29日(木)には同時開催の「Rio+20フォーラム」がハインリッヒ・ベル財団の支援により開催されました。
 
(引用終わり)
 
 
注 (緑の党あれこれ アレ!コレ? も、ご参照下さい。中沢新一氏の緑の党とは違います。 だからといって あっちが、いいというわけではありません! どちらも問題ありと思っています。 )
 
(引用開始)
 
 
 
2007年3月31日 (土)ローザ・ルクセンブルク財団代表と不破社研所長が理論交流について懇談
 
 日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は二十九日午後、党本部を訪れたドイツのローザ・ルクセンブルク財団のミヒャエル・ブリー副理事長、エーベリン・ビッティッヒ事務局長と懇談しました。同財団はドイツの左翼党と関係のある研究・政治教育団体です。
 懇談の中でブリー氏とビッティッヒ氏は、ローザ・ルクセンブルク財団の成立と活動状況について説明し、今後の理論交流について提案しました。
 
 
 
 
発信日時:2008/6/18
馬英九総統が台湾民主基金会5周年記念成果展に出席
 
 
 
発信日時:2012/7/20
ブレア元英首相が10月に初訪台の予定

イギリスのトニー・ブレア元首相が財団法人台湾民主基金会の招きに応じて10月中旬に台湾を初めて訪問する。ブレア氏は二日間滞在し、馬英九総統、王金平立法院長(国会議長)らを表敬訪問する他、講演を行う予定。

イギリスの首相経験者では、マーガレット・サッチャー女史が1992年と1996年に訪台している。

台湾民主基金会は、世界的に知られるアメリカのシンクタンク、「外交政策研究所」が年初に発表した、「2011年度 世界をリードする公共政策シンクタンク」レポートで、アジアの17カ国、1119のシンクタンクのうち20位に選ばれたシンクタンク。中華民国(台湾)の52のシンクタンクのうち、アジアのランキング入りしたのは同基金会のみ。
 
 
 
財団法人国策法人研究所
 
1980年代半ば以来、台湾が政治的・経済的転換と社会の再構築の挑戦に直面しています。政治の民主化、経済の自由化、および社会文化の再構築とその関連議題は、いずれも台湾の近代化過程において立ち向かわなければならない困難な課題であります。わが国は始めての平和的な政権交代を経てから、民主体制が一歩進んで改善しながら強固となり、それが新世紀において国家の生存と発展に直接関わるものであります。
 
本研究の範囲はかなり広くて憲政運営、行政刷新、国会体制、地方自治、政党政治、および政治とビジネスの関係などの議題が含まれています。その代表的な活動は、①1995年から、米国全国民主基金会と共同で「グローバルな第三ウェーブ民主化の発展と強固」国際シンポジウムとそれに関連する一連の国際シンポジウムを主催すること;②2009年、米国ヘリテージ基金会と台湾民主基金会と共同で「アジア民主発展」シンポジウムを主催すること、などが挙げられます。また、当研究院は「立法院綜合研究プロジェクト」を実施し、専門家を招いてテーマ研究を行います。
 
 
18:25
計11隻だそうです + 人権法案閣議決定へ
 
財政支援
 
リチャード・メロン・スケイフほか [編集]
1973年ビール富豪のジョゼフ・クアーズは財団設立の際に25万ドルを提供したが、その他にアムウェイ創業者や、ブラッドレー財団オリン財団、スケイフ財団などの右派財団からも資金が渡された。億万長者のリチャード・メロン・スケイフや幾人かの慈善活動家はヘリテージの巨額出資者である。
 
大企業 [編集]
ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行ダウケミカルフォードゼネラルモーターズモービルP&Gグラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。
 
[1]アジアからの支援と関係 [編集]
 
海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
 
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
 
ヘリテージの香港でのコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツ1997年にエドウィン・フュルナーとヘリテージのアジア専門のケン・シェファーにより設立され、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。ベル・ヘブンはフュルナーの妻リンダを雇い、事務所はヘリテージと共同である。[2]
 
 
44. 2012年8月24日 17:49:36 : jVD0NPCVcI
石原尖閣購入発言
   ↓
ヘリテージ財団←韓国からの資金(諜報機関、統一教会、企業)→山谷えり子他(尖閣へ)
   ↓
ベル・ヘイブン・コンサルタンツ(香港)   
   ↓
反共?活動家古思堯(尖閣へ) 
 
 
 
JICA
プログラム
国際シンポジウム
国家建設へのチャレンジ in Asia -開発協力における日独の国際的責任および役割-
2009年11月7日(土)
 
後援: 日本国外務省、ドイツ外務省/駐日ドイツ大使館、ドイツ経済協力開発省
 
 
ヘンリッヒ・クレフト ドイツ連邦議会キリスト教民主・社会同盟グループ外交政策シニアアドバイザー
   2002年1~3月 ヘリテージ財団
 
 
ヴォルフガング・シュミット ドイツ技術協力公社理事
   日独対話フォーラム、ハインリッヒ・ベル財団国際政治助言委員会     のメンバー
 
 
ユスフ・ワナンディ インドネシア戦略国際問題研究所財団副理事長
   CSISパシフィック・フォーラム執行役員会
 
 
(引用終わり)
 
 
 
などで、微妙な違いを感じている管理人ではありますが、それが、乖離なのか、二面作戦なのかあるいは、それらを煙幕としているのかが、わかりません。
 
 
包囲網が、保護膜? に載せました ASEAN日中韓など、経済連携交渉入りに合意
 
 
 を決めた時の大臣が枝野氏というのも気になります。
 
 国民的不人気(笑)となった枝野氏 ですが、彼を支えているのは
 なんなのでしょうね?
 
 
 
 
 ネットのみならず、マスコミの一部でも報道されるオスプレイ批判。
 
 昔、55年体制のころは、社会党に反対させて、米国の要求をかわし つつ、社会党に対案を出させて、官僚権益を増やしてきたわけです  が、消費税増税を通すのに、三党合意させちゃったために、多数野  党が反対していると、アメリカに言えるカードがないわけです。
 
 
 まあ、三党合意してなくとも、自公じゃ、効き目ないけど。。
 
 それで、マスコミも動員して、オスプレイで、反米感情も煽るのかな  あ?
 
 反米感情が高まると、反官僚感情が隠れちゃって、
 官僚が
 
 
 「国民の反米感情が強くなってきてます。
 この米国からの要求は、今は呑めないということにしましょう」
 
 って、官僚権益を守ってたりして。。
 
 
 オスプレイを止めても、辺野古移転は残るか?
 
 国としての米の損を取らせて、資本が得する図なのかなあ?
 
 
 最後は、妄想で終わっちゃいました。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 

ネットで 共有し あえて分裂して蜂起せよ ①

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御来訪ありがとうございます
 
ネットで 共有し あえて分裂して蜂起せよ
 
なんて、勇ましいタイトルでしょう。。(笑)
 
 
昨日もACTA反対、ネットの自由を守れ で
 国会議員へのロビー活動と、抗議行動をして下さいました。
 
 前回、行ってくださったのツィートはこちら →人権委員会設置法案   追記④
 
 
 (引用開始)
 
 
kyokoy@kyoko2720823
 ばぜどんさま、今日は12名の議員事務所をまわり、 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」の資料お渡ししてきました。 今日は、民主党の良識ある議員(離党を視野に入れている)を回りました。 
 
 
kyokoy@kyoko27208237時間
民主党の議員のACTAやDL法刑事罰化に反対でも、人権救済法案には基本賛成で、内容をよく理解していないようでした。もちろんばぜどんさまの資料「情報公開・・」もどなたも知らず、自分の関係する委員会でないと、把握していないようです。 裁判所や官僚の権力を強化する法案ですと渡しました
 
 
 
kyokoy@kyoko27208237時間
ロビー1.高市早苗議員秘書:児ポ法、党の規制もあり、強い規制が必要。
ロビー2.荒井聡議員秘書:人権救済法案はネット規制だと伝え、資料をお渡ししました
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー3.松原仁議員秘書:「今でも毎日、FAX用紙の紙がすぐなくなるほど、人権委員会反対の抗議FAXがきている。『人権委員会やめろ!』と脅しに近い電話も多く怖いです。」
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー4.城内実議員秘書:「もちろん人権委員会に反対です。 資料などはメールで送っていただけるとありがたい。」 【行政機関の保有する情報の公開に関する法律等】をお渡しし、「もし臨時国会が開かれたら、国会議員の力を弱めるこの法案についてぜひ質問してください」と伝えた。
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー5.:川内博史議員政策担当秘書:「反ACTA木曜知っています。情報規制の法案継続してウォッチしている。人権委員会はネット規制と思っていなかった。これから勉強するので、また新しい情報や資料をお願いします。」私たちも応援していると伝える。最後は国民連合側にくると信じている。
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー6.近藤昭一議員政策担当秘書:ACTAの時もロビー伺っている。「人権ですか?賛成ですが」人権委員会の説明20分きいてくれ理解してくれた。「どんなに差別発言がひどかろうが言論規制はダメ。三条委員会も問題。常識を超える差別と、だれが判断するのか。」と理解してくれました。
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー午後、志位和夫委員長の部屋の前、オープンでご本人が廊下の目の前。ロビー回っています、とご挨拶し、資料も渡した。 「人権委員会には懐疑的」とのことで安心する。
 
 
kyokoy@kyoko2720823
「人権委員会は改正して今すでにある法律人権擁護法案と全く同じように(骨抜きに)できた。」人権委員会もネット規制な のだと説明し興味をもって聞いてくれたので、ぜひ反対にまわ ってほしい。「また資料や情報があったら、お願いします。」 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー7.首藤信彦議員政策担当秘書2名:「人権委員会は改正して今すでにある法律人権擁護法案と全く 同じように(骨抜きに)できた。」人権委員会もネット規制な のだと説明し興味をもって聞いてくれたので、ぜひ反対にまわ ってほしい。「また資料や情報があったら、お願いします。」 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー8.逢坂誠二議員秘書:パソコン通信の頃からネットに詳しいそうなので話を伺いたかったが不在、秘書に資料をお渡し
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー9.石山敬貴議員政策担当秘書:「人権委員会は党マニュフェストとの整合性もあり、賛成」民主離党のお考えは、の問いに「被災地宮城を離れられない。与党にいないと。東北の議員はそんな人が多い。中には離党する方もいるが。」臨時国会は「開きたくとも、開いたら解散になるので開けない」
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー途中、斎藤やすのり議員政策担当秘書にあう。議員会議室の前、記者たちが座り込んで、ネットブックで記事を打っている。 「臨時国会は開けず、このままズルズルと年を越すのでは」
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー10.稲見哲男議員政策担当秘書:「人権委員会は賛成、あった方がよい。民主党政権としては今作っておかないともう作れない。」児ポ法の懸念、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等、の裁判官・官僚の権力拡大の懸念もよく分かるとおっしゃっているので人権委の危険性を理解してほしい。
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー11.辻恵議員政策担当秘書:先週に引き続き。児ポ法も違法DL刑罰化も反対の方なので何とか人権委の危険を「三条委員会不要」と理解してほしいが、部落解放同盟等人権擁護団体のお膝元。推進のため、話はきいtもらえず。先週も「このまま黙ってそーっと通したい!」と秘書の弁。
 
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー12.橘秀徳議員 ACTA採決、起立せず反対した議員、留守で会えず、次回へ。
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
追記 稲見哲男議員政策担当秘書:臨時国会は? 「開かれない、ということはないと思う。10月の終わり頃か」また法務委員会のメンバーが変わるなら、だれに抗議してもらちが開かない。 民主離党者が増え続け、野田内閣解散になれば、今審議にかかっているすべての悪法が廃案になるのだ。
 
 
kyokoy@kyoko2720823
皆さま本日もおつかれさま。議員秘書のみなさまありがとうございました。昼、国会図書館にて朝日新聞10月3日朝刊を読んだ。金曜反原発、火曜反TPP、木曜反ACTAとも人数も減ってきて秋風とともに・・と書いててあったが、嘘のイメージを誘導すな! 
みな自分の地元で抗議活動しはじめている。
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
 ロビー1日長丁場おつかれさまでした。木曜反ACTA  SNS ツイッターのアカウントか、メールアドレスで入れます。
 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
民主党の議員よ、勇気を出して党を飛び出し、史上最悪の野田内閣を解散に追い込んでください。 私たち国民連合の政党から、自民・公明・民主!・維新以外から立候補してください! 国民の生活が第一! もう私たち国民はずっと政治に関わり、議員とともに国会を運営していく覚悟です
 
 
 
 
 
遠藤修一 090-2848-6916 @endoshuichi さんのツィート
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi
午前中のロビー行動では6名の議員事務所を回りました。川内博史さんの政策秘書さんが協力的です。政策秘書不在の事務所が多い。
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi
志位さんの事務所前を通ったら中にご本人がいたので話しをお聞きしました。臨時国会の見通しについてはなんとも。。人権侵害救済法案については疑念を抱いていると。
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi
今日の官邸裏抗議行動は約20名の参加でした。参加の皆さんお疲れ様でした。来週も午前、10時からロビー行動、午後は通常通りの官邸前抗議行動を行います。宜しくお願いします
 
 (引用終わり)
 
 
 ロビー活動、抗議活動ありがとうございます。
 自分の時間を割いて、自分の身体をそこに運び、実際に行動するの は、実はとても大変なことだと思います。
 
 
 ツィートを拝見していましたら、抗議活動の場所が、オスプレイの抗  議活動とバッティングして、今回だけ、裏手にまわったという一幕も  あったようです。
 
 抗議活動の場所取り!なんて、1年前じゃありえなかったような気が します。
 
 
 ネットをご覧になって、
 
 マスコミも政府も嘘ばかり!
 電気足りてたじゃないか!
 財源あるじゃないか!
 言論封殺を許すな!
 
 と、「個人に集積したネットの集合知」を、新たにネットや口コミで
 発信して、良い新たな集合知を生み出すととともに、 それを本来
 有権者の代表である国会議員にお伝えして、立法に反映させる。
 
 そういう時が、来たんだと思います。
 
 
 上記、引用させていただいた
 
 「人権保護の法案は、骨抜きにした」
 というのは、多分、2010年の中間取りまとめが、使われていると
 思っていて、2002年の法務省案+αになっていることを、ご存じな いのかもしれません。
 
 
 また、「党の決めたこと」だから、とか 「選挙区の事情で」というのも ありましたが、
 
 「人権保護の法案を通した」 というのは、本当の実績でしょうか?
 
 法案を通したことが、実績となるのは、それが、有権者の利益となる
 法案であるからで、 新たな人権侵害を生み出すような「人権保護の 法案」を通して、どうして実績になるのでしょうか?
 
 
 そのあたりも、考えていただきたいですよね。
 
 
 管理人も、先週、地元国会議員の事務所に行ってきました。
 通院の時は、家をあけられるので、その時を利用しました。
  
 いつも思うのですが、議員本人も、秘書さんも、すごく忙しそうです。
 法文読んでるヒマもなさそう。。
 
 
 ささやかな献金をして、事務所の方に、人権保護委員会設置法案
 マイナンバーなど法案に反対して欲しい。法文をよく読んで欲しい。
 
 できれば、脱原発、反増税、反TPP,オスプレイ反対の政党に
 行ってくれると 応援しやすい。
 
 で、隣接している自民党代議士の悪口で、おおいに盛り上がり
 「お母さん達は、ホントに2009年の政権交代に期待していた。
  菅政権からの民主党はひどい。 
  放射能も、怖いし、学校も給食も安心できない。
  でも、自民党に戻れば、徴兵とか、徴用とか、子どもにはもっとひど  いことになる。
 
  そういう地域のお母さん達がたくさんいる」
 
 と、お伝えしてきました。 
 
 
 kyokoy@kyoko2720823 さんのおっしゃるように
 「みな自分の地元で抗議活動しはじめている。」
 
 
 内田樹さんは、今の日本の状況は
 「エスタブリッシュメントの劣化である」
 と、書いていました。
 
 既成の秩序・権威・体制。支配体制。権力や支配力をもつ 階級・組  織の劣化 ということです。
 
  本当にそうでしょうか?
 
 エスタブリッシュメントの劣化はそのとおりだと思います。
 しかし、彼らは、自らの劣化、あるいは、怠惰を、覆い隠せるような
 体制作りに関してだけは、劣化していません。
 
 その能力を、他者をも守ることに使わず、自分たちだけを守ることだ けに使う事に関しては、劣化していないのです(苦笑)
 
 ですから、いろいろと統制したり、教育を弄んで、自分たちを脅かす
 「生きた知識を持った層が、行動し、リーダーとなっていくこと」を、恐 れてネットの統制を強めているのでしょう。
 
 大都市では、国会議員会館でロビー
 霞ヶ関で集会
 
 地方では、各地の議員事務所で、ロビー
 地方自治体の庁舎や施設で、抗議行動。
 
 
 政府が変わらないと、地方も変われない。
 
 そんな風に、活動が広がっていくといいですね。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 

ネットで 共有し あえて分裂して蜂起せよ.②

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御来訪ありがとうございます。
 
(引用開始
 
 
 
udonenogure@udonenogure19月25日
いま全国で70~100か所で脱原発デモが行われている。衆議院300選挙区すべてで同時に行われたらどのような事が起きるだろう・・・
 
 
 
 今、通されてしまいそうな悪い政策を止めさせるのと同時に
 次の総選挙で、99%の有権者の味方となる議員を当選させる
 というのが、大切なことになってきます。
 
 それには、全国300の選挙区を、意識して行動していかなければならない
 ということになります。
 
 今の議員に、悪い法案や条約を 修正、反対をしてくれるようにお願いしたり
  
 「消費税増税反対、反TPP, 脱原発、オスプレイ反対、
 基地は辺野古でなく海外へ、本当の意味での地域主権」
 を掲げる候補者を立てて、選択肢を作らなければいけませんよね。
 
 
 
08/29のツイートまとめ
 
Takafumi Kizaki@kagiwo8月29日
今日は議員定数と歳費の件でいろいろ議論してたわけだが、おいらは、議員と地元有権者を「利害関係者」にすることが重要だと思ってる。いま、議員と地元の利害関係は、所詮建前の話でしかないからな。だから、地元で非難轟々でも、国会でエラそうにできるのだ。安住某のようにさ
 
 
Takafumi Kizaki@kagiwo8月29日
選挙で落とすってのがそれですが、できれば地元有権者によるリコールがあればなおいいですね。それを実現するためにも、選挙区は可能な限り小さくして、地元の代表が国会に行く形式がいいと思うんですよ
  国民が与えられるアメとムチは限られている
 
 
Takafumi Kizaki@kagiwo
同感です。国民の生活が第一が党議拘束はやらないってことにしたのは、言ってみれば、政治家個人個人と地元有権者との約束ってことになります。これ重要ですね。 どの政党かというよりは候補者個人の政策とやる気をいかに見抜くかですね。で当選後の監視を忘れてはいけない。
 
Takafumi Kizaki@kagiwo8月29日
そういうことも含めて、地元議員に圧力かけるのも有権者の役割だと思います。議員がやるというよりも、議員にやらせるようにするしかないです。過渡期ですね。
 
(引用終わり)
 
 
地域主権と、道州制は真逆  でも書きましたが、今は遠くて届かない民主主義もどきから 目に見える民主主義へ移行できるかの過渡期でもあるわけです。
 
 
インターネットで、情報を集め、地元選挙区単位、地域単位での活動に結び付けて 議員を動かし、中央集権から、地域主権への流れを作り出す。
 
 官僚の中央集権を崩すことで、特別会計に手を突っ込むことが出来るように なり、増税なしでも、予算が出てくるようになる。
 まあ、その他もろもろ。。(笑)
 
 
 
(引用開始)
 
 
小沢一郎事務所@ozawa_jimusho9月27日
小沢代議士は先ほど、ニコニコ動画「小沢一郎チャンネル」でブロマガと動画の配信を致しました。今回のテーマは「(回答)私の「ネット選挙」宣言 」です。をぜひご覧ください。
 
 
 
 
世話人3@sewanin39月27日
私の「ネット選挙」宣言 小沢一郎 国民の皆さんはもう、そのような新聞、テレビに頼ることなく、ネットでそれぞれ自分の意見を言い、お互いに確かめ合って行動しています。そうした社会に急速に移行してきたのではないかと思います
 
 
 
mkt5126@mkt51269月28日
8..政治的に圧倒的な力を持つ者が 何一つ憚る事も無く 此処まで言ってのける。これが どれだけ凄まじく大きな意味合いを持つか? DL刑事罰の施行を前にして この上ない支援を頂いた、本当に本当に心の底から感謝します。コンチキショーめ 頑張るしかないじゃんかw
 
 
 
yasuhiro@opasou3時間
いや、だからさ、いくら野田や石破が「民意は聞かない」と言ってもね、それをけしからんと言ってもね、彼らは所詮は選挙で選ばれた代議士なわけです。代議士って何?辞書調べてたら明らか。だから、嫌なら次回”私達の”代表から下ろせばいいだけの話なんです。つまり、”私達の”側の問題ってこと
 
yasuhiro@opasou3時間
その受け皿をわざわざ作ってあげよう、って本当に手取り足取り面倒な(笑)ことをしているのが小沢氏率いる国民の生活が第一党なわけで。次の選挙でどこに投票するかなんて明らかなわけで。でね、ニホンジンておかしなところあるから、小選挙区で生活党に入れてさ、”バランスを取るため”とか言って
 
 
yasuhiro@opasou3時間
比例代表で自民とか公明とか入れちゃう人いるけどさ、それやっちゃだめだと思うよ。生活党を代表に選ぶならとことん生活党。公明党を代表に選ぶならとことん公明党(ここは徹底してるかww)。自分で生活党の議員を二人選ぶ、みたいな感覚で投票する。二枚投票用紙があるってことはそういうこと
 
 
yasuhiro@opasou3時間
それまでに戦争が起きなければラッキー程度で(というのは、前回の選挙で間違った代表を選んだからの結果なのだから)、おかしな法律がどんどん通るのも我慢なわけで(理由は同様)、抵抗続けるのは大事だけど、もっと大事なことは、次回の選挙で”あなたの意見を代表してくれる”代議士を選ぶこと。
 
 
yasuhiro@opasou3時間
それが小沢氏率いる国民の生活が第一党だと思ってる。彼らが過半数のシェアを取れば、消費増税法案も廃案になるし、原発委員会もメンバー交代、独立だってさせないこともできるし、外交問題も無事収まる所に収まるし、オスプレイどころか米軍駐留も減るし、それがみんなの意見(要望)なんじゃないの?
 
 
yasuhiro@opasou3時間
つまり、そういう”私達の”意見・要望を代表して国会で通してくれて、抵抗する官僚どもを抑えてくれて、原発だってゼロにしてくれる、そんな国会議員=代議士を次回の選挙で選べばいいんだよ。じじばばの考えを修正するには時間がない。だとしたらどうするか。若者が選挙に行くこと。これしかない
 
 
(引用終わり)
 
 ネット活動に関して遅い遅いと思っていた、(今も思っているが)
 違法ダウンロード刑罰化が始まり、あのニコニコ動画で、小沢氏がネット宣言 をした。
 
 ある意味、取り締まる 劣化したエスタブリッシュメント層への挑戦状でもあり
 新たなリーダー層は、ネットの中に数多くいて、繋がっていて、各地で行動し てくれると、信じているのではないでしょうか?
 
 そして管理人が知る限りでも活動は始まっています。
 
(引用開始)
 
 
政治を市民の手に!プロジェクトが始まりました
私たちは、市民と政治家の双方が本音でぶつかり合うことこそが突破口だとと考え、「政治を市民の手に!プロジェクト」を結成しました。次期総選挙までの期間限定プロジェクトです。

 これまで関西の地で、市民運動と政治活動をつなぐ立ち位置で、御堂筋デモや政経フォーラムなどの運動を精力的に続けてきた
 
 
政治と生活を考える会が呼びかけ、
ブログ反戦な家づくり」の山岸がコーディネーターを務めます。
 
 
 
2012-09-25(Tue)
手遅れにならないうちに
 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1205.html
 
そんなこの国を変えるにはどうしたらいいのか。
一度ぶっ壊して作り直すのでないかぎり、選挙でまともな議員をたくさん送り込むしかない。
国民投票も市民運動も必要なことだけれども、予算と権力を握っている国を動かさなければ
どうしたって田作の歯ぎしりになってしまう。

たしかに、これまで政治には失望させられ続けてきた。
ついに実現した政権交代までが、見るも無残な最後を遂げてしまった。

市民運動を続けてきた人たちから見ても、ごく少数の例外を除いて、議員という人たちが如何に食えない存在か骨身にしみているだろう。
保守とか革新とかの別なく、言うだけムダというあきらめを感じている人も多いはずだ。

でも! もういちど、もういちど賭けてみたい。
 
 
『最大のタブーに迫る! 戦後史の正体』
 
@yori1335さんの市民ジャーナリストチーム青森
 
 
(引用終わり)
 
 
きっと、みなさまのお近くにも、あると思います。 
 
 
(引用開始)
 
 
2012-10-03(Wed
孫崎享さんの講演会レポート
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1206.html
 
何人目かに私も質問させてもらった。主旨は、以前の記事に書いたこと。

9.11に思う
 (この一番最後の章)

孫崎さんが明らかにした 「自主」と「従属」の関係が日本がどうなるかの軸になっているということ。これは明らか。
だがもう一つ、「大日本帝国の復活」か、「戦争回避」か、という軸も存在したはず。そして、悲しいことに大日本帝国が自主を、戦争回避が従属を引っぱってきた。
それは、そのように仕掛けられてきたから。領土問題で意図的に火種を残されたように、「戦争の反省をさせない」という仕掛けをされた。それが憲法の1条と9条だと思うが、如何お考えか?

ややこしい話を、ひとことで質問しなければならず、相当舌足らずになってしまったが、孫崎さんは意図をくんで下さったようだ。回答の主旨は、

そういう意味もあったでしょう。
でも、少なくとも現在、大日本帝国復活は勢力になっていない。憲法改正を言う人たちも、旧憲法の復活ではなく米国にとって都合の良い改憲を言っている。
だから現在の一番重要な焦点は、自主と従属ということでいいと思う」

とのことだった。私もこれには同意。

(以下、私のコメント)

現在の、現実的な問題としては、言われるとおりだと思う。
圧倒的に劣勢な自主派が、従属派とたたかうためには、大連合を組むべきだと思うし、それで構わない実体がある。
いつの日にか、勝ち抜いたその先には、様々な問題が広がってはいるけれども


ただし米国が戦後処理の中で、憲法1条、9条、極東裁判、基本条約などによって、戦争責任を徹底的に玉虫色に処理することによって、日本をものを言えない国にした、という点については、私としてはもっともっと強く言っていきたい。
戦争責任を、キッパリと謝罪し、責任を明確化していれば、日本は日本で言いたいことが言える関係になっていたはずだ。少なくとも、原爆を二つも落とした国にぺこぺこするようなことは、する必要は一切なかった。
 
戦争責任を日本に「とらせない」ことで、永遠に弱みを作り、いざとなればそこを突く、というのが、米国の60年余りの戦略なのである。
 
(引用終わり)
 
 
 おっしゃるとおり、対米従属でなくなっても、戦前の軍国主義が戻ってきては
 結局、対軍産複合体資本従属になるだけでしょう。
 すでに、その兆しはあると、感じています。
 
 そのあたりも含めて、各地域、各選挙区での活動、候補者の見極めが
 重要になってきますよね。。
 (アタマ痛いけど。。)
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 

最高検部長、電車内で妨害行為

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御来訪ありがとうございます。
 
最近はどんなニュースも信用できませんね。
 
検査してこの食品は安全だった。。と言われても、家で確認できるわけじゃありませんし、
 
 容疑者が自白した。。
 
 と言っても、ホントかどうかもわかりませんし。。
 
その最たるモノが、サイバー犯罪ってヤツで、
 
 〇〇が、フィッシングしました、
 違法ダウンロードしました、
 違法アクセスしました。
 
 って、報道されても、「ふーん???」ですし
 
たとえ、裁判になっても、あのわけわからんプログラム言語、証拠として見せられて
 
 「ああ、この人やっぱり犯人だわ!」
 
 なんて、わかる裁判員なんているんですかねえ。。
 
とうとう、サイバー攻撃は、軍事的攻撃とみなす。。
 
 とこまで行っちゃって、そんなに揉め事起こしたいのか?と
 
 あきれてしまいますが
 
 
 
(一部を引用しています。ぜひ本文をご覧下さい)
 
(引用開始)
 
時事通信 10月4日(木)13時12分配信
 
最高検部長、電車内で妨害行為=酒に酔い、10分遅らせる―神奈川
 
最高検の岩橋義明公判部長が、東急田園都市線の電車内でドアの間にかばんを挟み、閉まるのを複数回妨害していたことが4日、神奈川県警青葉署への取材で分かった。運行に約10分の遅れが出た。公判部長は酒に酔っており、同署の事情聴取に対し「私が悪い」と話したという。
 東急は警察に被害届を出しておらず、同署は立件の要否を慎重に検討している。
 公判部長は9月28日午後11時すぎ、東京都内から同線あざみ野駅(横浜市青葉区)まで乗車した際、複数の駅でドアが閉まるたびに、持っていたかばんをドアに挟み、閉まるのを妨害した。ランプが頻繁につくことに気付いた乗務員が公判部長を同駅で降ろし、駅員に引き渡した。
 渡辺恵一最高検次長検事の話 事実関係を調査中であり、結果を踏まえ適切に対処したい。
 
 
 
最高裁判所
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」の設置について
 
裁判員裁判を運用する立場にある裁判所としては,その実施状況を絶えず検証し,その後のよりよい運用に反映させていく責務を負っています。また,裁判員法103条は,最高裁判所に毎年,実施状況に関する資料の公表を義務付けています。
 裁判所がこのような点に取り組んでいくためには,裁判員制度実施後,制度の運用状況を,各種データ等(統計データ,アンケート調査,各地方裁判所の実情等)を用いて実証的に分析・検証していくことが重要ですが,この取組を客観的で充実したものとするためには,裁判所内部だけでなく,幅広く国民的視点から検討していくことが必要と考えられます。
 そこで,このたび,裁判所における以上の取組に関して,各界の有識者のご意見,ご示唆を得て,これを裁判員裁判の運用に適切に活かしていくため,「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」を最高裁判所事務総長の下に設置することとしました
 
 
 
(管理人 注 委員の中に)
岩橋義明(いわはし・よしあき)
最高検察庁公判部長
 
第19回懇談会(平成24年7月27日開催)
議事概要(PDF:60KB)
資料
 
(岩橋委員)
最高検は,公判前整理手続期間の長期化への対応について,平成22
年9月に,各地の検察庁に対し,公判前整理手続の迅速化方策(以下「迅
速化方策」という。)を示した。例えば,証明予定事実記載書面は,原
則として遅くとも起訴後2~3週間で提出する,検察官請求証拠は,原則
として起訴後1~2週間で開示する,弁護人からの類型証拠開示請求が
十分予想され,請求があれば当然開示することになる一定の証拠につい
ては,検察官請求証拠を開示する際に同時に任意開示する,弁護人から
類型証拠や主張関連証拠の開示を請求された場合,要件を満たさない場合であっても,開示の弊害が認められないものについては,積極的に任意開示することを検討するなどである。
 
 
(S委員)
検察官が過不足なく任意開示すれば,証拠開示にかかる期間を短縮で
きるのではないかと思われる。検察庁においては,任意開示すべき証拠
の範囲について,基準を設けているのか。
 
 
(岩橋委員)
基準は設けておらず,個々の事件において検察官が判断する

 
 
(O委員)
任意開示と類型証拠開示は違うと明言する検察官もおり,現場の認識
は迅速化方策において想定されていた任意開示の運用とは違うのではな
いか。
 
(岩橋委員)
個別の具体的な事案までは承知していないが,方向としては,先程述
べた方針に従って任意開示を検討していくということである。
 
 
 
 
岩橋委員)
証明予定事実記載書面についても,争点整理及び証拠整理に資するもので,かつ公訴事実及び重要情状事実として摘示すべきものを必要十分なものに絞り込んで簡潔に記載すべきとの方針を示している。
 
 
(S委員)
その方針は,どの程度現場の検察官に浸透しているのか。
 
 
(岩橋委員)
現場にはばらつきがあるようであり,簡潔に記載した証明予定事実記
載書面もあるが,そうでないものもある。事件によってメリハリをつけ
た記載をするよう指導しているところである。
 
 
(Tオブザーバー)
東京地方裁判所で聞いたところによれば,証明予定事実記載書面につ
いて,2頁以内のものは半分程度であり,残り半分はそれより長く,一
部には罪となるべき事実の認定や量刑判断に必要のない経緯等を長々記
載しているものもある。また,地方では,検察官の証明予定事実記載書
面が供述調書の内容を引き写したかのような詳細に過ぎるものがあり,
弁護人もこれに対応し,詳細な認否・主張をしようとするため,予定主
張書面の提出が遅れることがあると聞いている。
また,東京地方検察庁では,今年3月までは,証拠開示について迅速
化方策に従った運用がされていたようであるが,4月から運用の変更が
あったのか,裁判所から任意に開示してほしいと勧告したり,弁護人が書面で求めたりしなければ,検察官は任意に証拠を開示しないなどといった話を聞く。
 
 
 
(岩橋委員)
東京地方検察庁において運用の変更はしていないと聞いている。
 
 
(引用終わり)
 
と、こういう方です。
 
全部の証拠を 開示しないつもりなんですね
この審議会のあと、
 
 
第20回懇談会(平成24年10月2日開催)
資料
 
 
があり、ここでの議事概要はまだ出ておりません。
どのような発言をなさったのでしょう。。。
 
 
 
(引用開始)
 
 
第20回裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会配付資料

「裁判員等経験者に対するアンケート」調査結果報告書(平成24年1月〜6月分)(
 
アンケート回答者の年齢構成
 
            裁判員   裁判員補助員    裁判員候補者   合計
20代     551        217          2,072        2,840
30代     912        260          2,929        4,101
40代     976        292          3,028        4,296
50代     804        245          2,647        3,696
60代     794        256          2,855        3,905
70歳以上   72        27           254         353
不明      81        25            54         160
 
(引用終わり)
 
 
アレ? 50代、60代が、30代、40代より少ないの?
 
(引用開始)
 
裁判員制度
裁判員等経験者に対するアンケート 調査結果報告書
 
 
 
平成22年の資料
 
(引用終わり)
 
 
ちょっと見ても、50代、60代少ないです。
 
 
年齢各歳別総人口 2009年10月1日現在 のグラフがあります
文字数の関係で、引用できなかったのでご覧下さい

 
 
 裁判員は、もっと、50代、60代多くてもいいはずですよね。
 もちろん、仕事や、介護、ご病気の多い年代でもありますが、
 定年後で、ヒマな方も多いはず。。。
 
 もちろん、裁判員も、検察審査員と同じような選び方をするようです。
 都道府県選挙人名簿から 無作為 に選んで くじ引 するんだそうで す。
 
 管理人もオトナになってから随分たちますけど、周囲の人間も含めて
 検察審査員のご依頼が来たことは一度もありません。。
 
 みなさま、いかがですが?
 
 
 
 【一市民が斬る】様が、また更新してくださっています。
 
 
(引用はじめ)
 
10月1日 メディアが綴った"最高裁事務総局"悪行シリーズ特集!
 
 10月4日 「最高裁」がひた隠す"最高裁裏金裁判"! 「傍聴席は8席、警備員は40人」(日刊ゲンダイ)
 
(引用終わり)
 
 
 今、日本に生きている人にとっては、必読のブログですよね。
 
 御来訪ありがとうございました。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

メモ ツィートまとめ  と補足

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御来訪ありがとうございます。
 
日本は、負債は多いが、資産も多いから、国債発行しても大丈夫 というご意見や
日銀法を改正して、国債を引き受けさせる という方策を進めたいというご意見を見ます。
 
それについての懸念 の ツィートまとめと、補足です。
 
なお、この場合の国債は、大量というイメージです。
たとえば、自民党の国家強靭化計画は、大量の国債を財源とするとなっています。
 
また、経済のことは、詳しくないので、あくまでも、心配、懸念ですので
何か、ご存知のことがありましたら、ご教示ください。
 
(引用はじめ)
 
日本国債の保有者比率内訳の推移 〜日本国債とサステナビリティ〜 http://t.co/KCzVBlIv
posted at 15:06:02
 
[2012年3月末の日本国債の保有者] http://t.co/NEacTuVn
posted at 15:06:26
 
 
参考:公開市場操作(オペレーション http://t.co/Viu8sOby
posted at 15:07:30
 
日本銀行が民間銀行から買い取ってあげれば、民間銀行は国債を日本銀行に渡す代わりに、その代金としてお金が入ってきます。というわけで民間銀行にあるお金が増えれば、企業への貸し出しも増え、世の中に多くお金が出回るようになるわけです。 http://t.co/6rPEyOC2
posted at 15:09:12
 
下記3大メガバンク+ゆうちょ銀行だけでも日本国債の約7割は日本が購入していることがわかる。 2012年 国債保有額 三菱UFJ: 約48兆円 みずほ: 約34兆円 三井住友: 約28兆円 ゆうちょ銀行:146兆円(2011年3月末 http://t.co/dGDqDdvZ
posted at 15:13:07
 
 
↑ こういう銀行は、経団連企業とかばかりに融資して、海外の資源買ったり、海外に工場作ったりしているように思えるんだけど。。 そして郵貯、簡保が売られたらどうする? 同じように投資されて、国内には設備も、雇用も生まれないのでは?
posted at 15:17:33
 
2012.08.25 Sat
銀行の「国債」保有、前年同期比で1割増・166兆円を突破--"預証率"は最高に 東京商工リサーチ[12/08/09] http://t.co/EclHmlsd
posted at 15:18:23
 
 
日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか? 2011-03-24 10:58:32 http://t.co/0NsdjyU8 ←日銀に入札できる機関は決まっているらしいので、国債発行しても買いオペでも お金が入る機関は決まっていることになる。
posted at 09:24:36
 
 ↑ そういう金融機関が、融資をした企業が、海外で、工場建設や、インフラ事業ばかりしていれば、国内には雇用は生まれず、需要も生まれない。 国も同じで、特別会計から政府系投資期間→企業へ投資されていき、利益は株主に行く。インドネシアにはODA1兆円 民間2兆以上。その民間って?
posted at 09:29:40
 
企業が利益を追求するのは止められない(モラルの低下は別として) だから、特別会計も含めて金の流れを変えて、子ども手当てなどの手当てと、高速無料化で、内需を拡大し、円高でも国内に企業を引き止めることで、雇用も確保するっていうのが、政権交代時の話じゃなかたんですか?
posted at 09:32:39
 
企業は、「楽して儲かる」麻薬のような、輸出戻し税と、労働者派遣を手にしたけれど、海外移転には、労働者の質の確保と、今回のチャイナリスクのような政治的不安がつきまとう。、世界一高価格で買ってくれる日本の消費者で儲けて 海外進出も可能なんだけど。。
posted at 09:36:24
 
「外貨を円貨で買うと、同時に外貨で円貨を買う人が居るわけです。その円貨でけっきょく買うモノと言えば、最終的には国債しかなくなる」 というのも、ちょっと心配な認識だな。 土地とか、有価証券買われちゃったら 支配されるだけなんじゃないかな?
posted at 09:47:36
 
日銀 資産買入等の基金の受託者公募・選定https://t.co/22ohUl40 
落札者:住友信託銀行株式会社 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に受託業務の一部を 再信託することを条件とする応募) 2010年から同じ
posted at 10:07:28
 
日銀 オペレーション等の対象先公募・選定 https://t.co/JcjRTL9t 
国債売買オペ 2012年度 https://t.co/eX4krPyA
posted at 10:10:13
 
「日銀による米ドル資金供給オペ」とはどういうものですか? 説明をお願いします http://t.co/dVfOzpdH
posted at 10:15:39
 
なんだか、国債発行も、日銀金融緩和も、一部の議員が主張する日銀引き受けも、 結局は、日銀が許認可する金融機関にお金がまわるようになってるなあ。。 
posted at 13:27:41
 
 財政は大丈夫だからという、国債発行案も、日銀引き受け案も、IMF  の、思う壺のような気がする。
posted at 13:29:11
 
 
IMF:邦銀の国債保有増大に懸念…国際金融安定性報告書 http://t.co/Ax2mwUa3← この記事を読んで、国債発行して大丈夫とか、日銀引き受けを主張するという政治家は、危険性を察知して欲しいと思う。 
posted at 09:22:29
 
ベトナム:IMF融資求める計画ない-中銀副総裁 - Bloomberg http://t.co/PDFKJP16国交省、ベトナム運輸分野の外資規制緩和を要請 http://t.co/0QWK0CLG ← 資本のみなさんは、二番煎じを繰り返し中
 
 
 
補足
 
 
 
 平成24年10月1日
財務省
国債の落札・応札順位(平成24年4月~平成24年9月)
 
Ⅰ.落札総額(デュレーション換算値)上位10社
1 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
2 野村證券株式会社
3 みずほ証券株式会社
4 ドイツ証券株式会社
5 株式会社三菱東京UFJ銀行
6 大和証券株式会社
7 アール・ビー・エス証券会社
8 ゴールドマン・サックス証券株式会社
9 JPモルガン証券株式会社
10 バークレイズ証券株式会社
 
(引用終わり)
 
日銀 オペレーション等の対象先公募・選定
 
 を見ましても、補足の国債市場参加者の条件を見ましても、それぞれ日銀、財務  省が、参加者を決めているわけです。 過去の実績とかいろいろのようです。
 
 で、上記のような銀行が、国債を落札して買います。 日銀の買いオペと
 呼ばれるのは、その国債を、買い戻して市場に供給するわけですが、
 上記のような銀行は、中小企業に、お金貸してくれていますか?
 
 貸してくれるとしたら、技術があって、将来利益がすごく上がりそうなところを
 支配するためのように思えます。(融資割合が引きあげられましたね)
 
 
 IMFの思う壺 というのは、現在、外国人株主が、8%以上国債を持っているそうで  すが、外国人株主に限らず、日本でも、メガな金融機関はすでに異民族です(苦  笑)
 
 欲しいだけ収奪したあと、歩調を合わせて日本国債を売る。
 
 格付け機関が格下げをして、日本のマスコミが騒ぎ立て、投資家も売り始める
 
 国債の金利が上がると、さらなる財政危機ということで、増税になる。
 
 国債が値下がりした所で、また、購入され、だんだんと金融支配が強まっていく
 
 ということなんですが?
 
 これが、素人の杞憂であることを祈りますね。
 
 こういう問題があるので、2009年政権交代の時の公約は
 
 「予算の組み換えで、財源を捻出する」
 
 と同時に、各種手当で、内需を拡大するであったはずです。
 
 
 
原点に、帰れって、原点に帰ってないのは、  議員でしょ?
posted at 09:37:16
 
 
 
 御来訪ありがとうございました。
 
  

ツィートまとめ 2012.10.9~10.11

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御来訪ありがとうございます。
 
 @tutinoue で、ツイッターもしていますが、ここ数日 お見苦しい
 ツィートばかりで申し訳ありません。
 これには、ワケがあるのです。。
 
(引用はじめ)
 
「復興予算」のネコババ劇にみる霞ヶ関官僚の本性 ~ご都合主義的「拡大解釈」と国民からの「搾取」~ http://t.co/SeAHoIXD @Kamikaze_Kamuiさんから
posted at 12:43:02
 
↑ 拡大解釈っていうか、それが目的。 管内閣と自民を演じさせて、復興庁と、復興増税ゲット。特別会計だから 国会スルーで、使い放題で赤字で終わっても、ツケは、国民にまわすシステムで。。
posted at 12:47:53
 
 
平成24年度 政策ごとの予算との対応について 【東日本大震災復興特別会計】 http://t.co/mCA2lpX1 復興庁のみ 1,808,829,863(千円) 情報通信技術の利活用高度化に必要な経費4,510,000 とか、あんまり指摘されてないね。
posted at 12:54:28
 
きららマロンさん
 @kiraramaron   結局、ソーラー、風力に大騒ぎしておいて 安定電源になる地熱や小水力は、しっかり行政刷新会議で、既存の会社が抑えている。 橋下維新に大騒ぎしても、候補がいなければ、自民党にいれるしかなくなる。。 みたいな。。(苦笑)
posted at 13:12:35
 
 
増税にしても、「特別会計」 という地雷に触れて、財源はあると、言ってくれた議員は、ごく少数。 配慮して婉曲に表現した議員は痛けれども。。 財源がある(ということになっている) ことを、もっとアピールしてくれたらねえ。。  だから、東電の原倍に5兆もだせる法案通しちゃうんだよね。
posted at 09:21:10
 
 
 
(ひとりごと) ユーザーの声が社長に届いてないと、上司を怒ってるのに、自分は、先輩の言うことを信用して、ユーザーからの異議を、受けても、口を閉じるという矛盾に早く気づけよ。。
 posted at 11:49:00
 
 
自分の選挙区の事情で、悪法を通したいなら、条例でやれよ。。 全国に害を及ぼすなよー
posted at 08:42:32
 
 今の復興特別会計の、不適切使用も、法案が出てきたときに、内容も運用も、よく確かめもせずに賛成しちゃったからじゃないの? 特別会計にされた時点で、予想が出来た事態なのに。。 
posted at 08:50:29
 
 
谷岡郁子議員
RT @kunivoice: 続)政府は日程で泣きを入れ、官僚たちは「私たちの考えとしては云々」と仰るけど、裁判になったら、法文が全てです。法文は私たちの死後も生きているわけだから、いくら「ご説明」されても、法文が修正されない限り、認めることはできません。明日、議論の続きです。
posted at 08:51:57
 
 
 議員は、政権与党が代わっても、自分が議員を辞めても、官僚が入れ替わっても、法文だけは改正されるまでは生き続け、悪い運用をされるかもしれないことを、もう少し考えてもらいたい。 
posted at 08:55:03
 
TPPにしろ、原発再稼動にしろ、消費税にしろ、反対派が 党内でまとまって動くのが遅すぎるし、ネットで、法案や、条約の、悪影響を 訴えるのが遅すぎる。それで、それぞれの選挙区の議員に、働きかけることが出来なくなって 法案は通ってしまう。 固定買取とか、今になって問題を報道されてる
posted at 09:03:32
 
 
 
 
みんながいい、いい と言い出すと、聴かなくなったり、読まなくなったりするほうだったので、みんながいい、いい と言っていた 固定買取法案も イヤになって調べてみたら トンデモ だった。
posted at 15:06:57
 
 
で、菅 ヤメロの 嵐の中で、 退陣の条件にされた、 二次補正もアヤシイと、思ったらやっぱり トンデモだったし。。 で、今は、コンバインドサイクル発電は、CO2貯留の問題と放射性物質の問題ををクリアした方が いいと言っている。 
posted at 15:12:18
 
 
 復興に反対のわけがない。 
再生可能エネルギーに反対のわけがない。 
問題なのは、その中身で、それを議論して良いものにして通すのが国会のはず。 
posted at 15:15:04
 
 
前回の公債特例法案は、廃案になったが、これを通すと自動的に消費税増税を 容認することになる文言だったそうだ。 次の公債特例法案には、どんな 毒が混ぜられていくんだろう?
posted at 15:17:43
 
 
 
 
木語:中韓露の足並み=金子秀敏 http://t.co/E0Ukd3Ky ← この記事を読んで、「カンコクがー」「チュウゴクがー」 とか言ってるのんなら政治家辞めた方がいいと思う。
posted at 09:16:45
 
 
 
 
IMF:邦銀の国債保有増大に懸念…国際金融安定性報告書 http://t.co/Ax2mwUa3← この記事を読んで、国債発行して大丈夫とか、日銀引き受けを主張するという政治家は、危険性を察知して欲しいと思う。 
posted at 09:22:29
 
 
(暴言です)  党での立場なんてバッカバッカしい。 与党時代に、無理やり、あるいは泣きながら賛成した とかいう法案が、国民を苦しめている。 そんなついらい思いをして守った党が、、あのありさま。。 
posted at 10:29:23
 
(暴言です) 法案の中身も、及ぼす影響も、ちゃんと考えないで、あるいは、反対なのに、直しもさせないで、何で賛成したの? 野田政権の話じゃないよ。菅政権の時から。。
posted at 10:32:10
 
 
(暴言です) それで、今も同じこと繰り返すなら、ちょっと、ヘンな話。 まるで、中間管理職じゃん。
posted at 10:33:24
 
 
 2012年10月10日
 
しかし、ついぞ本文で指摘できなかったのは、復興予算に対する疑義を表明すること自体、「復興に反対するのか!」「もっと被災者のことを考えろ!」といった感情的バッシングの対象にしかならないような風潮が、当時はまだ非常に強かったためだった。
今更ながら、私ももう少し詳細に復興予算の問題点を挙げる記事を書いてみたのだが、3分の1ほど書いたところで、「掲載すればブログ炎上間違いなし」と判断して放棄してしまった経緯がある。
 
(引用終わり)
 
 
 管理人が最初に書いた 「ワケ」とは。。
 
 いわゆる第三局の 議員さんの口から
 
 「先輩議員が大丈夫だと言ったから、この法案は大丈夫です」
 
 とか、
 
 「党では、私の言える立場ではありません」
 
 とかいうツィートを複数、見たためです。
 
 
 
 どうして、有権者から心配の声が上がっている政策に対して
 党や、先輩議員のお話を聞くだけでなく、ネットで
 
自分で確かめて、他の有権者の意見も聞いてみる」
 
 ということをなさらないのでしょうか?
 
 
 
 法案に、疑いの目を持ち、
 その中の罠を見つけて、広報し
 これこれこういう理由で、反対です。
 つきましては、地元の議員にも、ご意見をお送りください。
 
 
 また、良い法案なら、
 コレコレこういう理由で、賛成です。
 つきましては、地元の議員にもお呼びかけ下さい。
 
 で、多数派になれるわけでしょう?
 
 
  
そういうことをせずに 別の法案 解散風、大きな事件の陰に隠されて
 ロクな審議もせずに、 つまり、問題点を改善せずに、 与党だからという 理由で通してきた ツケが 今じゃないですか。
 
 
 与党の役割の中には、法案を通すだけでなく 悪い法案は修正させる
 というのがあるわけで、 良くない法案を何本通したって無価値です。
 
  「党が」 というは 「上司が」 みたいに聞こえて ホントにいやです。
 
 
 
 
(引用はじめ)
川内博史議員
 
RT @kawauchihiroshi: 原子力規制委員会から福一4号機燃料プ-ルについて、回答があった。プ-ルの底部が、最も弱い部分。福一の基準地震動は600ガルだが、底部は1200ガル程度まで耐える。では、如何なる地震が起きると1200ガルを超えるのか?内陸直下型地震でM8.2、内陸補正をしない場合M7.7とのこと。
posted at 09:58:36
 
 
RT @kawauchihiroshi: 因みに、柏崎刈羽原発は、かつて基準地震動450ガルだったが、内陸直下型地震である中越地震の際には、1600ガルの加速度に襲われた。その時は、M6.8だった。プレート型地震と違い、断層がずれる内陸型地震の場合、地質や地層により加速度が増幅される場合があるそうだ。
posted at 09:58:42
 
 
 
 
 
【誠天調書】 2011年11月15日 【FCやPSの黄金期を知る世代が愛してきた「“コンピューターなる道具”のゲーム」の時代】 の死 http://mkt5126.seesaa.net/article/235249658.html
 ↓
 
長谷敏司「原発事故後の想像力の被災について」
 
 再建の前には、壊れたものを片付ける必要がある。
 そして、この片付けは、熱狂や義務感ではなく 理性の仕事である。

 起こったできごとを理解し、自分なりの知見を養うことで、
 そのモニュメントは初めて片付く。
 傷跡が残っても、ようやく残骸は片付く


 
未来とは それでもわかりやすさを求めたくなるほど曖昧なものだ。
 だからこそ、未来への想像力の被災から、本当に回復するには、
 どこかの段階では、
 個々人の原子力発電や放射性物質への理解
 というステップを踏むよりないのである
 
 
 
 
 
庶民には、「切腹して、不問に付す。 水に流す」が 美しいと、宣伝して強要してきた とある国では、難しいんだろうか?
 誰一人責任を取っていない ウエの姿を見せつけながら。。
posted at 10:09:16
 
 
 
森田さくらさん
RT @jaquie35: 自分の常識と価値観だけで、他者にレッテル貼るのは単にご都合主義そのもの。
posted at 09:26:41
 
 ↑ 私には、大いにレッテル貼っていいですよ。 個人の中でレッテルを貼るのは問題でない。 問題なのは、レッテルの貼りなおしを怠ることだ。
posted at 09:28:22
 
 
 ↑ もしくは、中身を確かめないで貼ること。 同じ民主党、ってだけで、大量当選させてしまった反省点。。
posted at 09:29:56
 
 
 
「恐怖を取り除く」ためにも、「想像力を働かせる」ためにも、 「知る」ことが、基本になるはずなのに、 「知った」 と言い切ることは、決してできない。
posted at 15:01:21
 
 
(引用終わり)
 
 
 
 
 誰でも、個人的意見しか持てないわけです。
 そして、「知ること」には限界がある。
 書き言葉、見た映像、それだけで全てがわかるはずもない。
 
 詐欺師のように、会った方が騙されるということもある。
 
 しかし、一旦つけた評価を、常に更新し、書き換えていくことは出来る。
 
 
 原発や放射能についてのみならず、自分の個人的知見を持ち、
 それを発信し、他者の意見を見聞きして、また、自分の知見を広げていく
 ということをしないで、何が有権者の代表なんでしょう?
 
 
 川内議員は、原発は、「津波で壊れたのではない。地震で壊れた」という
 ことを、こつこつと、追い続け、今は、役所の言う、安全だという根拠や
 どこで、見逃したのかということをこつこつと、役所に認めさせて
 原発ゼロを達成しようとしている。
 
 
  こういう積み重ねなしで、こういうめんどくささなしで 「知る」は
  できないはずです。
 
 
  国民の生活が第一には、今は 党議拘束がないそうです。
  小沢氏が手本としていたイギリスとはちょっと違いますから
  これも、過渡的な政党かもしれませんね。
 
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
  
 
 
  
 
 
 


「インターネットを開放せよ!」 木曜官邸前反ACTA

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御来訪ありがとうございます。
 
2012年10月11日「木」にも、
 
kyokoy@kyoko2720823
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi 様 たちが
 
 国会議員会館にロビー活動 その後の抗議活動を行ってくれました。
 いつものことながら、実際に自分の身をその場に動かし、人を相手に
 お話してくださるのは、とても大変なことだと思います。
 
 ありがとうございます。
 
 
 も、合わせてご覧下さい。
 
 
(引用はじめ)
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi
【インターネットを解放せよ! 木曜官邸前抗議行動】 明日の10/11も午前10時からのロビー行動後、18時から行います。ぜひ、お集まりください!! ロビー行動は10時に第一衆議院会館1Fロビー待ち合わせです!
 
kyokoy@kyoko2720823
明日も議員に土のうえのブログのばぜどん様の資料を渡しますすまたコワイ法案が・・・?  … 
 
 
kyokoy@kyoko2720823
木曜官邸前反ACTA、議員会館本日のロビー   今日は8件回りました。 ばぜどん様の資料 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等・・」 階猛議員の政策担当秘書はご存知でした。 先週の首藤信彦議員の政策担当も総務省の・・とご存知でした。
 
 
kyokoy@kyoko27208239時間
ロビー1  先週に引き続き、首藤信彦議員政策担当秘書: 昨日10月10日は民主党復活会議があり、代表選のやり方の私案を提言。 臨時国会は、選挙の区割りの法案を通さないと、次の衆議員選が違憲になってしまうので、その前にはやるだろう。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
首藤議員政策 続き: TPPを考える国民会議は、政府代表 大島正太郎(元外務審議官)が欠席で、TPP交渉ノ話も進展なし。
TPPを考える国民会議 
IWJ岩上安身氏配信アーカイブにもアップしている。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー2  原口一博議員政策担当秘書:ネットで5~6人で分党か、とみたので伺ったが、「離党はしない」とのこと。 来週も伺いたい。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー3  篠原孝議員政策担当:昨日は民主党復活会議で、山田議員、首藤議員、川内議員等いつものメンバーで会議。TPPは党でも慎重にやると決まったのに。。上からの締め付け がある。  野田首相の一言で急に決まる危険あり。TPP勉強会参加者デTPP揺れている人に行くとよい。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
篠原議員政策  続き: TPPは反対、ACTAは専門家がいなくて把握できていなかった。 サイバー犯罪条約は知らない。。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー4  橘秀徳議員秘書:議員も政策も地元で留守、秘書に再度資料をお渡し。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
工藤仁美議員政策担当秘書: 人権委員会、議員と議論は していない。 TPPには反対。 『人権委員会も言論弾圧 ISD条項がTPPに通じる』ことを説明したがそのつながりが、なかなか わかってもらえなかった。ISD条項は何の略か、と。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー6  佐々木隆博議員秘書:人権委員会推進らしいで、資料をお渡ししてすぐ退散した。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー7  高野守議員政策担当秘書:人権委員会よくわかって います。 反対の電話があちこちからよーくかかってきます。10分ほど説明。それほどがっつり反対というわけではないが。 様子見の感じか。反対の意見はよくわかりました。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
ロビー8  階猛議員政策担当秘書:人権委員会反対するかまだ わからない。 すべてノーコメント。ACTAのことはよく分からないようでした。 土のうえのブログ・ばぜどん様の資料 情報公開に関する法律・・はよくご存知でした。いままでかかわっていたので。弁護士なので法案のことはご存知。
 
kyokoy@kyoko27208238時間
TPPを考える国民会議IWJ見ているが、TPP交渉担当大島大使の欠席に議員らが憤っている
 
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi19時間
今日の午前中は二名の議員室を回りました。須藤さんと原口さん。原口さんの秘書の方によれば離党はないとの事
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi
今日ロビー行動は8名の議員室を回りました。議員会館の売店に見覚えある仮面を発見しました。驚きです。
 
Photo on 2012-10-11 at 15:50.jpg
 
先程、武部さんとエレベーターで乗り合わせたのでちょっとお話させて頂きました
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi17時間
民主党内に改革派が芽生えつつあるのは確か須藤さんや川内さん等の反TPP派が中心。しかし反TPP派は数的に少ない。
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi10時間
日、官邸前抗議に参加の皆さん、お疲れ様でした。今日の参加者数は15名程度でしたか。日曜はいよいよアキバデモですね。
 
 
kyokoy@kyoko27208238時間
木曜官邸前反ACTA、来週も議員会館へロビー行きます。 反ACTAの大学生も参加してくれる。午前、午後、どちらかの参加もOKです。  議員会館第一館内入り口10時集合です。10月14日アキバのデモ後進もコスプレ、鍋おたまなどを鳴らして参加お待ちしています
 
 
 
ACTA&TPP反対周知デモ☆☆☆詳細決定!
 
日程:
 10月14日(日)12:00集合 12:30出発 13:30解散予定 14:00~アキバ駅前にて街頭アピール
(引用終わり)
 
 
 ありがとうございました。
 
 議員さんて、。。
 応援はしてもらいたいけど、法案とかに、口出されたくないとか
 法案、政策、知らない方が、少なからずいるんですね。
 
 TPPに入るということは、現在施行されている、違法ダウンロード刑罰化 の申告制から非申告(被害者が訴えなくとも、処罰できる) という、ネット のみならず、言論全体に恐ろしい事態をもたらすことになるのですが
 
 
 「今までの条約でも ISD条項は入っているが、行使されたことはない」
 というTPP推進派の、言い訳は、
 
 今までは、米やEUが、入っていないから、ISDで訴えるうまみが、
 米やEUに、来ないからだった。
 
 と、考えるべきなんでしょうね。
 
 だから、米国はTPPがダメだった場合、NAFTAに日本も。。と
 言って来たわけですし、EUは、規制緩和の条件を整えて
 日EU EPA 交渉を進めるように迫ってきているわけでしょう。
 
 このあたりのこと、TPPに反対の議員さんたちから、問題が提起されるこ と、全く見たことがありませんね。
 
 
(引用はじめ)
 
ニコニコ大百科
 ISD条項とは、「投資国家間の紛争解決条項」(Investor State Dispute Settlement)の略語であり、に自由貿易協定(FTA)を結んだ同士において、多間における企業と政府との賠償をめる紛争の方法を定めた条項である。
 
 
 
MSN産経ニュース
 2012.10.11 21:24
 TPPめぐり真っ向対立 野田首相と安倍総裁 JAグループ全国大  会に出席
 
 (引用終わり)
 
 
自民党が TPPに反対なんて言っても、
 
 米国としては
 TPPがダメなら、NAFTAがある。
 それもダメなら日米経済協調対話がある。
 それがダメでも、最悪、 牛肉と、 自動車とは、米国有利にした。
 
 ですし、
 
 資本としては、何せグローバルなんで、ISD条項は、結んだ国に子会社
 作って、いくらでも行使できるんですね。
 仲裁する所さえ、押さえてれば。。
 
  
 マスコミは大阪維新の会を 上げたり、下ろしたりしながら、結局は
  自民党回帰を誘ってるみたいですね。
 
 だって、その方が、「今までどおりで楽」だからです。
 だけど、小泉のように、大勝はさせない。
 大勝させると、コントロールしにくいから。。
 
 そんな感じじゃないですか?
 
 
 全国各地で、デモ、集会抗議活動があるようです。
 
 
 
(引用開始)
 
2012年10月11日
本澤二郎の「日本の風景」(1162)
<日本再生は水漏れ防止・白アリ退治から>
 
<官邸包囲デモ主導の総選挙>
 期待の市民は、金曜日の官邸包囲デモに参加する面々である。インターネットで行動する市民だ。ネットで情報をやりとりする市民である。自立した市民だ。彼ら彼女らが、総選挙を主導することになろう。
 新聞テレビではない。一時期、新聞テレビが大宣伝した大阪の、時代がかった維新の会も、ネット情報が押しつぶしている。
 
 (引用終わり)
 
 
 
ばぜどん@tutinoue10月8日
 戦争中に育った 作家の人の本を読むと、二十歳までは生きられないと思っていたという言葉がよく出てくる。 言論統制されて、監視されて、兵隊に行く将来しか見えなくなっていたからでしょう。
 
ばぜどん@tutinoue10月8日
亡くなった高峰秀子さんの本に出てきた。 戦争が終わったのに、飛行機で 飛び立って突っ込んで死んだ兵隊さんがいたそうだ。 高峰さんは、「死ぬことしか教わっていなかったからだ」と、書いている。
 
ばぜどん@tutinoue10月8日
 前も、書いたけれど、考える時は言葉を使う。言論を統制されるということは、そういう言葉が、短期間で 思考からも消え去るということである。 前のツィートのような 「死ぬことしか教わっていない若者」を、大量に作り出せるということ。。
 
ばぜどん@tutinoue10月8日
 戦争とか、経済戦争とか、作り出すほうは いつも安全な場所にいるのにね。 

ばぜどん@tutinoue10月8日
 ネットは、補給線でもある
 
 
 総量が減ったのではない。
 より多く取ろうという強欲たちが、奪い取っているだけだ。
 循環しなくなったことで、壊死させられる末端が増えてきている。
 
 ネットという、活発な情報の循環こそ、できる人だけだけど、
 末端まで、情報をまわす、壊死させない補給線となる。
 
 
 これを、奪われてなるものですか!
 
 
 御来訪ありがとうございました。

資料 秘密保全法案

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御来訪ありがとうございます。
今回は資料です。
 
(引用開始)
 
 
News For The People In Japan
[秘密保全法制 資料]
 
 
 
情報公開クリアリングハウス
 
 
2012年8月13日
 
 
2012年9月10日
 
 
 
「日々坦々」資料ブログ
 
  
      ↑
 
 
 
平成22年8月24日
行政透明化検討チームとりまとめ
 
3 審理の特例(行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法関係《新設》)
訴訟の対象となる文書につき、不開示情報の記録の有無や、開示不開示の判断の適法性、部分開示の適法性、存否応答拒否の適法性、行政文書ないし法人文書該当性の有無等が争点となる場合、裁判所が、実際の文書を見分して審理を行うことは、公正な裁判を行う上で極めて重要である。
そこで、裁判所が、当該行政文書・法人文書を保有する行政機関等に対し、当該行政文書・法人文書の提出を命じ、裁判所のみがこれを見分できる手続である、いわゆる
インカメラ審理の手続を、情報公開訴訟に導入する。
 
 
救援連絡センター
密保全法制と共謀罪     関東学院大学 足立昌勝
 
 
 

 が、通ってしまえば、事実上、秘密裁判になるんじゃないかな?
 と思います。
 
 御来訪ありがとうございました。

資料 復興予算 

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御来訪ありがとうございます。
 
(引用開始)
 
2012年08月09日
衆議院議員・気象予報士 斎藤やすのりBLOG
 
 
 
 
 
平成24年度国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総
務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水
産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管
 
 東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書
 第180 回国会(常会) 提出
 
 
 
 
 「復興予算使い込み流用事件」報道スクラップ
 
 
 
復興庁
 予算決算
 
予算
【平成25年度】

【平成24年度】

(参考資料)
 
 
(管理人注 黒塗りの写真をアップしてくれました)
 ↓
 
nYo@nYo_bettycat53010月7日
東日本大震災復興特別会計(復興庁)平成25年度歳出概算要求書
 
nYo@nYo_bettycat53010月7日
東日本大震災復興特別会計(復興庁)平成25年度歳出概算要求書
 
nYo@nYo_bettycat53010月7日
東日本大震災復興特別会計(復興庁)平成25年度歳出概算要求書
 
 
 
(管理人注 その他 35ページ ~36ページ
 
 
 
 
はなゆー(笑われたライセンス)@hanayuu23時間
低気温のエクスタシーbyはなゆー: 震災復興予算で「国民の監視」を強化することになった
 
東京新聞
2012年10月13日 朝刊
復興予算の使途改善 4閣僚 意見ばらばら
 
¼̿¿
 
 毎日新聞 2012年10月12日 22時50分
復興予算:全国防災の判断基準示す 下地担当相
 
下地防災相は他の基準として、これまで要求していなかったのに13年度に要望した新規事業と、即効性のない調査・研究事業の二つを挙げた。
 全国防災の支出要件は
▽東日本大震災を教訓とする
▽緊急性が高い
▽即効性がある−−の三つ。
下地防災相は、震災前に一般会計で予算要求していたものを震災後に復興予算へ付け替えることについて「一般会計では難しいからではという誤解を生み、いかがかと思う」と述べた。
 また「緊急性、即効性だったら(震災から間もない)11、12年度にやりなさいとなる」と指摘。
13年度に初めて要求があった事業は緊急性が疑わしいとの見方を示した。
 今年度予算の執行停止には「政府として認めた予算なので」と否定的だった
 
毎日新聞 10月12日(金)21時17分配信
 <復興予算>公開で再検証も 岡田副総理
 
岡田克也副総理は12日の記者会見で、政府の行政刷新会議が行う東日本大震災の復興予算の使途調査について「行政事業レビューの中に復興予算が入っている。問題があるものについては、ステージを上げて公開プロセスで取り上げる」と述べ、6月に行った今年度のレビュー結果を検証し、復興と関連が薄い可能性があると判断した事業は公開で再検証する方針を示した。実施時期は11月上中旬になるとした。

【図で見る】復興予算の使途として問題視されている主な事業

 行政事業レビューは外部有識者による「事業仕分け」の手法を用い、各省庁が自ら所管する各事業の無駄を洗い出す仕組み。特に関心が高い事業については各省庁が公開で行っている。
 
【ラターシュに魅せられて】
 
「来年度以降は・・出来るだけ・・被災地に特化した予算をつくりたい・・」
こんなこと言ってますが・・
5年分の予算のうち、そのほとんどは
今年度に計上されてるんです。
来年度からでは・・
手遅れなこと・・
当の本人なら・・ご存知のはずでしょう。 (苦笑)
 
 
 
(引用終わり)
 
復興予算については、これがなんで復興予算なの?
というものばかりでした。
 
派手な事業仕分けで、官僚が痛くもかゆくもないところを削って見せているうちに 
 
マイナンバー
人権保護委員会設置法案
児童ポルノ法案
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
 
 
 などなどの、他の怖い法案が通ってしまいそうですね。
 消費税増税に対する争点隠しにもされそうな気がします。
 
御来訪ありがとうございました。 
 

更新が、ゆっくりになりそうです。。

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御来訪ありがとうございます。
 
2012年の1月から、おそるおそる始めたこのブログですが、
幸い、訪れてくださる方も、できて、大変嬉しく思います。
 
ツイッターでは、伝えきれないこと、誤解されそうなことを
少し長めの文章で、拙いながらもお伝えできたのは、とても嬉しかったです。
 
実は、家人の認知症と、持病が悪化し、現在入院しています。
 
今までは、家族、親戚、近所のネットワークで、なんとか見守りしてきたのですが
今後は、そうもいかなくなりそうです。
 
その割りに、今日、更新が3つもできるのは、
管理人が、おととい貧血で倒れたために、家人が 代わりに
病院に行ってくれているためです。
 
今後、どういう流れになるかわかりませんが、
今までのように、毎日、ネットを見て、更新したり
ネチネチ(苦笑)と資料を読み込んで、「調べて発表」は、
しばらく難しそうです。
 
通院にしろ、入院にしろ、あるいは、介護のペースができたら、
またできるようになるかもしれません。
 
とはいえ、3日も見なければ、浦島太郎になるネットの世界ですから
おおいにピントがずれていくことになるのかなあ。。
 
 
1995年の阪神大震災の日、
管理人は、病院の待合室で、だんだん大きくなっていく被害の状況を
テレビで見ながら、検査の結果を待っていました。
 
手術になるのか?
入院になるのか?
そもそも治るのか?
 
最悪のシチュエーションでしょ?
 
 
その後の、入院、通院、治療の間、地震の被害、オウム地下鉄サリン事件 など、大事件がありました。
 
しかし、本人は、病気を治すことに精一杯で、
そういう時って、まわりを見る余裕も、ないんだなあ。。やっぱり。
 
 
7年後の2002年になって、やっと、フィクションを読もうという気持ちになり
読んでみたものの、日本人の書いた最近の日本の小説は
なぜか、読めなくなった。
 
外国のミステリーなんかは読めたけれど。
 
それで、日本のノンフィクションの方に行ったら、これがピタリとハマって
しまった。
 
 
 ネットの中の言論と比べれば、偏っていたけれども
 リアルな生活で感じていた疑問に、
 かなり答えてくれていたからです。
 
 たとえば、
 「昔より いろいろ発達してきているのに
 なんで、みんな昔よりシアワセではないのかな?」
 
 という疑問。
 
 機械が発達すれば みんなが 働く時間が少なくなっても
 以前と同じくらいの生活ができるはずなのに、
 不況だからかなー?
 
 という疑問は
 
 本の中の
「2006年、キャノンが最高益を上げた年、
労働者の給料は、過去最低になった」
 
 という言葉で、氷解しちゃいました。
 
 
 
それで、調べるのに、おそるおそるネットを見始めたのが、2008年くらいで  す。
 
 ネットにくると、それまで、ノンフィクション本の中に書かれていることにも
 偏りがあることがわかりまして。。
 
 今にいたっているわけです。
 
 
 
 
以前にも書きましたが、一番の願いは
 「子どもを絶対戦場に行かせない。」
 
 で、今は、いながらにして 一種の戦場ではあるのですが。。
 
 
 
 
ネット戦略というと、つい、指揮系統を思い浮かべてしまっていたんですが
 (どこかのカルト集団のような。。ね)
 
 
 選挙の川上戦略ってありますよね。
 
 
(引用開始)
 日々坦々
 「小沢選挙」の戦術と戦略
  
 ●小沢流選挙戦術7つの基本
①川上から川下へ
②一日50ヶ所の辻立ち
③ポスターは3000~5000枚貼れ
④演説よりも1対1のふれあい
⑤10人規模のミニ集会を数多く開く
⑥選挙カーは路地裏に入れるよう小さく
⑦悪口は言わない
 
 (引用終わり)
 
 
 
川上戦略って、今、マーケティング用語になってるみたいですが、
 
考えてみると、「川上」は、一つじゃないわけで
 というか、「川上」こそ、たくさんあるわけで
 
 そこから、流れていって、本流になっていくということでは
 ネットでも、発信地点が、バラバラでも、
 
 水が低いほうへ流れるのが自然であるように
 人間が人間らしく生きられるのが自然であるから
 
 こっちに投票するという本流に
 下流でなっていけばいいんですよね。
 
 でも、血液といっしょで、いつも流れていなくてはいけない。
 途中で干上がったり、ヘンなバイパスされてもいけない。
 
 堰き止められたり、ゆがめられたりした時も
 いろんな上流から、
 コッチのほうが、自然だ、という流れが絶えずくれば
 水が、堰を越えても低い方にいくように
 「あたり前」 の方に本流ができる。
 
 そういうことですよね。
 
 だから、絶えず補給しなくてはいけないんだと思います。
 
 だから、インターネットの自由を守りたい。
 
 そう思います。
 
 
 
 今まで店頭で、近所の人に、マスコミでは出てこない記事とかを見せたり
 して、近所の方たちは、その時は憤るのですが、
 また、近所の年配の方は地元選出の国会議員が大嫌いなんですが
 なぜか、選挙になると、当選してしまう。。
 
 
 管理人は、親が転勤族でしたが、転勤先で、かならず、大家さんとか、町会  の人がやってきて、父親を地元選出の自民党議員の後援会とかに
 入るように言いにくる。
 
 というのを、覚えています。
 
 2009年でも、新聞の配達員が、
「今度の選挙は、何としても自民党にお願いします」
 
 と言ってきたりして 自民党、自公の、草の根に入り込んでいることに
 恐怖すら感じます。
 
 こういう相手に勝つっていうのは、大変ですよね。
 
 
 
ということで、
 
 ささやかなる補給を今後も、細々と続けたいと思いますが
 今までよりも、更新が、超スローペースになりそうです。
 
 
 時々、のぞきにきて、
 
「ああ、まだやってる~!」
 
 ぐらいな感じで、ゆるーくお願いします。
 
 ツイッターは、合間、合間に、見に行きます。
 見るだけになってしまうかも?ですが。。
 
 
それでは、御来訪ありがとうございました。
 
追伸
せっかく見つけたんで
 
(引用はじめ)
 
 
 
平成25 年度予算の概算要求組替え基準について
平成24 年8 月17 日
閣議決定
10ページ
(ロ)
人件費 注 2)
特別会計に上される人件費が、給与改定臨時例法基づい て減額され る場合で、一般会計から当該特別に繰入が行わてい ない 場合 の取扱い について は、 「財 政運営戦略」に定める「財 源確保ルー ル(「ペイアズユーゴ原則」)にり、 平成 24 年度 における 国家公務員給与の削減相当額について、予算編成過程 で 検討の上 、「特別会計 に関する 法律」 第 8条第 2項等に基づき、 平成 25 年度一般会計予算の歳入として繰 年度一般会計予算の歳入として繰 り入れた後、復興特別 入れた後、復興特別 会計へ繰り入れ 会計へ繰り入れ 会計へ繰り入れ る ことする
財務省
財務省所管平成25年度概算要求をとりまとめました
平成25年度 財務省所管特別会計予算概算要求
平成25年度予算
概算要求

概算要求組替え基準閣議決定(平成24年8月17日)

各省各庁の概算要求(平成24年9月12日)

各府省の概算要求書、特別重点要求・重点要求一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧

 
 
 
(引用終わり)
 
  御来訪ありがとうございました。
 
  またね。
 
 
 
 
 
 

2012年10月18日 インターネットを開放せよ!」 ロビー&抗議活動

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御来訪ありがとうございます。
 
 
の続きです。
 
kyokoy@kyoko2720823達が 今週も活動してくださいました。
 
 
(引用開始)
 
kyokoy@kyoko272082310月18日
木曜官邸前18:00~「インターネットを開放せよ!」言論の自由の危機! 日本の人々立ち上がれ! ロビーは10時衆議院会館第一入り口内集合です。 人権委員会推進の辻恵議員、衆議院法務委の与党筆頭理事に復帰。 法務部門会議座長と合わせて法務の党側の責任者となった。要警戒!! 
 
kyokoy@kyoko27208236時間
今日のロビーは参議院議員会館よりスタート。 参議院で人権委員会止められるのか? 小泉チルドレンのその後。 
ロビー1 
佐藤ゆかり議員政策担当:「人権委員会?その前に政権交代になる。人権委員会は通らないと思う。」フェアユース似ついてはご存じなかった。
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー2 
片山さつき議員秘書:資料をお渡し。 私たちはインターネットの規制に反対するだけでなく、フェアなユースの観点からもネット規制に反対です、と説明。 TPPは反対です。 人権は本人になり変わり発言することはできない。
 
kyokoy@kyoko2720823
ロビー3 
自民党西田昌司議員政策:ご本人はビデオレターの収録真最中。 一度に2~3社を集め内容がかぶらないように話している、とのこと。10分くらいで頭の中でまとめて、1時間はしゃべることができる、と秘書
 
kyokoy@kyoko27208236時間
西田昌司議員 つづき:
人権委員会は前から反対。TPPは?これから議論する。 原発は? 推進? 「反対の立場ではない」 新人議員はフットワークが軽いが、何年も議員をしていると、長いほど、動きがにぶい。しがらみもあるし、表立って言えないこともある
 
kyokoy@kyoko27208236時間
余談だが安倍総裁は前回、首相の時、自分に近しい人を集めすぎて、お友達内閣と揶揄されたので、今回ライバルで統治能力に優れた石破議員をそばに置いて両輪とし、戦う自民党として政権交代する。
 
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー4 
松原仁議員秘書:
人権委員会は慎重派。秘書の方「個人的にはインターネットを日々使用するにあたり、DL刑罰化は ひどい、と共感していただけた。 」
 
kyokoy@kyoko27208236時間
午後 ロビー5:
民主党 渡辺周議員政策秘書:
「人権法案は通らない。」と断言。TPPも慎重派。。 ACTAは自民党のコウノさんのブログを見れば、分かると。そこで反ACTAメンバーが「それは違う」と。 フェアユースは知らない。
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー6 
渡辺喜美議員(みんなの党)秘書:
TPPは党として推進 。 参加することでなく、交渉につくことが大切。「一度参加したら止められないのでは?」「そんなことはない」 人権委員会の話は全然していない。国会に登ったら。。フェアユースは知らない。
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー7 
山田正彦議員本人ニインタビュー。 
「ネットの規制をこんなにもうやっているの?」と資料をジッと見ていらした。  「人権委員会もネット規制だと思います」  山田先生「人権の何が? 」  「人権でなく、言論統制で治安維持法のような、もの言えない世の中になると危惧しています」
 
kyokoy@kyoko27208236時間
山田正彦議員 つづき:
「最後に一つ、臨時国会で野田首相が問責出されたら、かばうのですか?」の問いに「分からない。」
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー8
田中康夫議員:
反TPP 反原発 人権も慎重派。 秘書に資料をお渡し。ロビー9 小林興起議員政策秘書:出掛けに資料のみお渡し
 
kyokoy@kyoko27208236時間
ロビー10
辻 恵議員政策担当
3回め
:私たちが人権委員会を、人権でなく、ネット規制ト考えていることを辻先生に理解していただけたか。 「以前からずっと人権推進なので、意見は変わらず。民主のマニュフェストだし、政府調査会で決まっているから、もう話し合わないし、会議に載せるだけ。」
 
kyokoy@kyoko27208236時間
皆さまロビーお疲れ様でした。。。
 
 
遠藤修一 090-2848-6916@endoshuichi21時間
因みに午前回った3名で、フェアユースという言葉を知っているその政策秘書は一人も無し。フェアユースを要求するチラシを置いて来た。
 
 
 
nekozuki 脱原発+反ACTA+α@t_nekozuki13時間
ACTA反対!TPP反対!人権委員会絶対反対! ( live at )
 
 
 
火炎瓶テツ@tetsu_molotov10月17日
『10.14 ACTA&TPP反対周知デモ@秋葉原』動画(Ryan Smith氏撮影)※→
 
(引用終わり)
 
 ロビー活動、抗議活動 ありがとうございました。
 今、自分が、病院、役所に、身体を運んでいることのしんどさを
 思うと、なおさら、実際に、身体を運んでくれる方たちに感謝です。
 
 ニュースで話題となっている 「遠隔操作」
 
 これは、
 
 ① PCをとりあえず押収できちゃうことを、通常化させる。
   (PCを調べないと、遠隔操作したかどうかわからないですからね)
 
 
 ② IPアドレスでは、不足ということで、個人が特定できるアドレスという
    風に誘導する。
 
 ③ サイバー犯罪への人員 予算 天下り先を確保する。
 
 
 ④ 取調べ可視化 への風潮を使って、 捜査手法の多様化の
    法案、政令を通してしまう。 通信傍受、共謀罪、おとり捜査などです    ね。
    もちろん、可視化については、合成技術、編集技術を駆使できる
    最新機器を導入して、メーカーを喜ばせるんでしょうね。
 
 サイバー犯罪条約にも、人権保護委員会設置法案にもありますが
 犯罪を予防するために、あるいは、人権侵害を予防するために
 個人情報を予備的に集める権限 ということに言及しています。
 
 サイバー犯罪条約の方は、各地域の裁量範囲の中に含まれているよう  なので、しなくてもいいことなんですが。。
 
 復興予算の使い方ですが、、
 
 これも、虫に刺させて大騒ぎしながら獲物を取る部類だと思います。
 
 先日,国債整理基金 という所を見たのですが
 どうも、あちこちの特別会計に貸しているみたいで。。
 
財務省 国債整理基金特別会計
 
 平成22 年度
国債整理基金特別会計財務書類
 
 
 第180回国会における財務省関連法律
 平成24年3月9日
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
法律[245KB] 概要[99KB]
(関係資料)
 (引用終わり)
 
 とても気になっています
 
環境税が『エネルギー対策特別会計』に組み込まれた後の使い道は税制改正大綱には、全く明記されていない。原発推進に使われる可能性も  日々雑感 H.24/10/02
 
 こういう個々の、曖昧な予算の使い方もあるのですが
 国土交通関連含む特別会計が廃止、統合されていて
 上記の法案は、特別会計の再編成の法案であるのですが
 あるはずのお金(あることになっているお金)が闇に吸い込まれそうです。
 
 復興特別会計も、あらかじめ予備費計上、繰越見込んでいますし
 それが国債整理基金特別会計の闇に吸い込まれるんじゃ。。???
 
 自分で調べられなくてすいません。
 
 
 今日は、午後から、病院です。
 
 
 病院の食堂で、相続のハナシ。。。は、もはや珍しくありません(苦笑)
 
 しかし。。。
 
 見舞いに来て、借金を申し込んでいるのは、初めて見ましたわ。。
 
 
 それでは、また。。
 
 御来訪ありがとうございました。
 
 
 
 
 
 
 
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