土のうえのブログ

外務省: 日EU定期首脳協議

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/shuno.html

第20回日EU定期首脳協議
（於ブリュッセル）

外務省: 日EU規制改革対話

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/index_c.html

平成20年度（2008年～2009年）

ブリュッセル会合の概要（平成21年3月）
東京会合の概要（平成20年12月）
規制改革に関する日本の対EU提案（平成20年12月12日）
（日本語正文（PDF）・英語仮訳（PDF））
規制改革に関するEUの対日提案（平成20年10月2日）
（英語正文（PDF）・日本語仮訳（PDF））

規制改革に関するEUの対日提案（平成20年10月2日）

　日本語仮訳（PDF）

）

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/pdfs/yusen_eu_20.pdf

平成21年度（2009年～2010年）

東京会合の概要（平成22年2月）

II．会合概要

1．本会合に先立ち開催された課長級会合、専門家会合において、下記の事項に関し議論が実施された。本会合では、その結果を踏まえ、特にEU側の重点事項（★）を中心に議長間で集中的な議論が行われた。

（1）投資関連規制

（イ）対内直接投資政策（★）
（ロ）クロスボーダーM&A（三角合併を含む組織再編制度、株式持合い）
（ハ）外為法における規制業種及び事前届出の対象となる株式取得割合
（ニ）企業統治（株主の利益保護）（★）
（ホ）投資関連税制（三角合併上の課税繰延等）
（へ）人的資源（再入国許可制度、運転免許制度等）
（ト）透明性（「ベター・レギュレーション」（「より良い規制」）、パブリック・コメント手続、審議会等への外国ビジネス団体の参加、ノーアクションレター、規制影響分析の活用）

（2）政府調達

（イ）鉄道・都市交通分野の調達における慣行の改善（★）
（ロ）公共調達アクセスポイントの一元化
（ハ）電子調達に関する対話
（ニ）苦情処理制度の強化（★）
（ホ）法制度の簡素化・英訳（★）
（へ）公共調達における事前審査の廃止
（ト）革新的技術導入のための技術仕様の柔軟化

（3）金融サービス（★）

（イ）銀行・投資（ベターレギュレーションの広範な実施、ファイアウォール規制の見直し等）
（ロ）保険（支払余力の算出方法の見直し、保険契約者保護機構制度の改定、認可共済に関する公平な競争条件等）
（ハ）会計監査（監査人監督の相互依拠に向けた協力、関係者間の更なる情報交換）
（ニ）会計基準（日本の会計基準の国際会計基準との収斂の加速化）

（4）郵政事業

郵政改革プロセスにおける透明性確保、信書便分野の開放、EMSと民間事業者との公平な競争条件の確保、金融サービス事業者に対する郵便局網へのアクセス開放等。

（5）航空輸送

EU法と二国間航空協定間の法的整合性の確保、アクセス等空港インフラ政策の改善、羽田空港のスロットの効率的かつ公平な使用と配分、空港整備特別会計の廃止と空港利用料等の引下げ。

（6）自動車

新しい安全技術ガイドラインの手続きの簡素化及び透明性の向上、自動車の歩行者脚部保護についての新要件導入時期の再検討。

（7）医療・化粧品

（イ）医薬品（★）（新薬承認の迅速化）
（ロ）ワクチン（ワクチンの評価等に関するガイドラインの策定、ワクチンに関する生物学的製剤基準の整合化）
（ハ）医療機器（★）（規制に関する国際調和の促進、承認申請及び承認審査の迅速化）
（ニ）化粧品（EUで採用されている動物実験代替方法の受入れ）

（8）食品安全及び農産品（★）

（イ）食品添加物・香料指定の迅速化
（ロ）牛製品の輸入再開
（ハ）地域主義
（ニ）有機食品認証（EU新規加盟国への同等性承認拡大、認証機関の証明書受入れ、EU域内でのJASマーク貼付）

（9）木材基準

作業部会の開催等

2．また、2009年5月に開催された第18回日EU定期首脳協議のフォローアップとして、「いくつかの特定の非関税案件」についても集中的な議論が行われた。

日・欧州共同体相互承認協定（MRA）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/s_kyotei/index.html

日・欧州共同体相互承認協定
（相互承認に関する日本国と欧州共同体(European Community: EC)との間の協定）
Mutual Recognition Agreement (MRA)

2002年1月1日に発効したこの協定は、日欧間貿易に携わる企業の負担を軽減することを通じて両者間の貿易を促進することを目的とし、輸出入時に輸入国において必要な一定の手続を輸出国において実施することを可能にするための枠組みを定めるものです

対象分野・・・現在、次の４分野の製品を対象としています。

(1)電気通信機器、	(2)電気製品、
(3)化学品GLP、	(4)医薬品GMP

協定の位置づけ

1.	わが国にとって初めての二国間相互承認協定
2.	双方の企業のコスト削減、市場アクセス改善、貿易促進に役立つことが期待される。
3.	日・EC間の初の本格的な協定として、2001年より開始された「日欧協力の10年」のスタートと「日・EU協力のための行動計画」の着実な実施を象徴する

日 EU 通商・経済関係に関するパブリック・コンサルテーション ... - JETRO

日・EU関係 / 欧州連合 – EU – 駐日欧州連合代表部

http://www.euinjapan.jp/relation/

日本におけるEUのネットワーク

http://www.euinjapan.jp/network/

欧州ビジネス協会（EBC）

　http://www.ebc-jp.com/

日・EUビジネス・ラウンドテーブル

　http://www.eu-japan-brt.eu/index.php?content=round-table

　メンバーリスト

ＥＵ側メンバーリスﾄ

	ジャン‐イブ・ル・ガル EU側議長	アリアンスペース会長兼CEO
ジャン－マルク・ドゥ・ロワイエール	エア・リキードアジア・パシフィック会長兼社長
クリスチャン・シェアラー	エアバス戦略立案および新型航空機プログラム統括責任者
フランソワグルニキ	アルセロール・ミッタル代表取締役　アルセロールミタル・ジャパン
アルマン・ラフェレール	アレバアレバ・ジャパン社長
ナイジェル・ホワイトヘッド	BAEシステムズグループマネージングディレクター、プログラムズ＆サポート
マルティン・ブルーデェアーミュラー	BASF社取締役員
ヴォルフガング・プリシュケ	バイエル株式会社経営委員会委員
ジャン・ルミエール	BNPパリバ総裁付顧問
フィリップ・ドゥ・ビュック	ビジネスヨーロッパディレクター・ジェネラル
マルティン・イエーゲャー	ダイムラーAG 副会長兼渉外政策部長
アンドリュー・プロクター	ドイツ銀行グローバル・ヘッド・オブ・ガバメント＆レギュラトリー・アフェアーズ
ヤンシグネル	エリクソン・ジャパン株式会社　代表取締役社長
) デュコ・デルゴージ	欧州ビジネス協会（EBC) 会長
	フィンメカニカ社
ジャン・ポール・ベイー	ラ・ポスト・グループ会長兼ＣＥＯ
ミシェル・ラショセ	メリアル・ジャパン株式会社代表取締役社長
ヤン・レミ	ラボバンクネダーランド (東京支店) General Manager and Country Representative Japan
リチャード・ソーンリー	ロールス・ロイス・インターナショナル日本支社長
フランソワ・ザヴィエル　リエナール	サンゴバンサンゴバン・グループ日本代表
ジェズ・モールディング	サノフィ・アベンティス会長兼最高経営役員
ヘルマン・レクワ－ト	シーメンス取締役会メンバー企業技術部代表
トム・ハーディマン	テレゲール・メディア・グループ会長
クリスチャン・グレゴワール	タレス社タレス・トランスポテーション・システム部門　戦略担当副社長
オラフ・ベルリーン	ティッセンクルップ株式会社取締役員
庄司茂	フォルクスワーゲングループジャパン株式会社代表取締役社長

日本側メンバーリスト


	米倉弘昌日本側議長	住友化学株式会社代表取締役会長
青木宏道	新日本製鐵株式会社常務執行役員
荒井俊一	住友商事株式会社特別顧問
伊東千秋	富士通株式会社特命顧問
稲野和利	野村アセットマネジメント株式会社　取締役会議長
井口武雄	三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー
太田道彦	丸紅株式会社代表取締役　副社長執行役員
大橋洋治	全日本空輸株式会社取締役会長
岡村正	株式会社東芝　相談役
川口均	日産自動車株式会社常務執行役員
木村宏	日本たばこ産業株式会社代表取締役社長
榊原定征	東レ株式会社代表取締役会長
佐々木元	日本電気株式会社名誉顧問
千本倖生	イー・アクセス株式会社代表取締役会長兼CEO
高橋恭平	昭和電工株式会社　代表取締役会長
中鉢良治	ソニー株式会社取締役代表執行役　副会長
佃和夫	三菱重工業株式会社取締役会長
中尾浩治	テルモ株式会社代表取締役会長
永山治	中外製薬株式会社　代表取締役会長・最高経営責任者
福川伸次	財団法人　地球産業文化研究所　顧問
福原義春	株式会社資生堂名誉会長
松下正幸	パナソニック株式会社　代表取締役副会長
三浦惺	日本電信電話株式会社取締役会長
茂木友三郎	キッコーマン株式会社取締役名誉会長 / 取締役会議長
ポール・モレニュー	在欧日系ビジネス協議会（JBCE）会長
山口範雄	味の素株式会社代表取締役　取締役会長

日・EU政府に向けた提言

年次提言：要約　
（英文、和文＜仮訳＞）

日本およびEU政府に向けた共同提言書

　http://www.eu-japan-brt.eu/index.php/?content=official-documents&idCat=recom&l=ja

BRT共同提言 2012

http://documents.eu-japan.eu/roundtable/joint_recommendations/ja_joint_recommendations_april12.pdf

(管理人注　コピペできず。ぜひ、中身をご覧下さい。

日EU 双方政府にGMO(genetically modified organism遺伝子組み換え生物. )を受容を高め、安全性を国民に啓発せよと、書いてある。　

日本の武器輸出三原則の緩和については米国産業界に開かれるのと同程度EUの産業界にも、緩和して欲しい。

　ISD条項こそ見当たりませんが(EUは韓国に対してもISDは入れていない？)　投資規制の緩和、医療、動物医療、ICT戦略などTPPと似たような範囲で、要求しています。

円卓の詐欺師

円卓の詐欺師 Part2

　で、見つけました　脅迫状の続きでございますね。注終わり)

年次提言：各ワーキング・パーティの提言
（英文、和文＜仮訳＞）

　http://www.eu-japan-brt.eu/index.php/?content=wp&l=ja

　↑

　コチラ、ウチでは、開かなくて見えないんです。(苦笑)

訪欧ミッションを終えて
－団長所見－

2012年10月18日
経団連会長・訪欧ミッション団長
米倉弘昌

　http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/074.html

(引用終わり)

　お見苦しい資料ですいません。

　ぜひ、原典をご覧になり、TPPとともに、危険性を感じていただきたいと思　います。

御来訪ありがとうございます。

　一部を引用させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。

写真、図表　多いです。

(引用はじめ)

我が国の防衛と予算

Defense Programs and Budget of Japan

平成２５年度概算要求の概要

防衛省
Ministry of Defense

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf

（１）周辺海空域の安全確保

周辺海空域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化する。

警戒監視能力の強化

護衛艦（ＤＤ）の建造（１隻：７２３億円）

潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻：５３６億円）
・｢そうりゅう｣型９番艦(２，９００トン型)を建造

固定翼哨戒機（Ｐー１）の取得（２機：４４５億円）

・現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の代替として、探知識
別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上した
Ｐ－１を取得

早期警戒管制機（Ｅ－７６７）の能力向上(１００億円）

固定式警戒管制レーダーの換装（１式：４５億円）

・高畑山（宮崎県）の現有レーダーをＦＰＳ－７へ換装

護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１２隻分：１０６億円）

・護衛艦の体制を維持するため、はつゆき型（３隻）、あさぎり型（６隻）、あぶくま型（４隻）及びはたかぜ型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施

潜水艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１隻分：２６億円）

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（２機：８億円）

艦艇用潜望鏡探知レーダーに関する研究（１０億円）

（２）島嶼部に対する攻撃への対応

① 情報収集・警戒監視体制の整備等

沿岸監視部隊の配置等（与那国島）（６２億円）

② 迅速な展開・対応能力の向上

輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得（１機：６２億円）
　

水陸両用車の参考品購入（４両：２５億円）

③ 防空能力の向上

装備品の取得

次期戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（２機：３０８億円※）

・現有戦闘機（Ｆ－４）の後継機としてＦ－３５Ａを取得

　※ 国内企業参画に伴う初度費として、別途１，１６８億円を計上

那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた所要の施設整備を実施（空自）　（３４億円）

④ 海上交通の安全確保

　掃海艦の建造（１隻：１９２億円

掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨー１０１)(掃海仕様）の取得（２機：１２５億円）

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１０億円）

哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得（３機：１７７億円）

護衛艦及び潜水艦の建造、護衛艦及び潜水艦の艦齢延伸、固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得、

救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１２５億円）

哨戒機搭載システムの対潜能力向上（３０億円）

（３）サイバー攻撃等への対処　　２１２億円

防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークを防護するための機能の向上に向け、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃への対処を統合的に実施するための体制を強化するほか、サイバー攻撃対処に関する研究や演習の充実を図るとともに、サイバー攻撃対処に関する高度な知見を有する人
材を育成し、政府全体として行う対応に寄与する。

● サイバー空間防衛隊（仮称）の新編

・防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等対処能力を強化するため、サイバー攻撃等対処を担う中核組織として「サイバー空間防衛隊（仮称）」を新編

・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を２４時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有体制の充実・強化

● サイバー攻撃等対処企画機能の強化

運用基盤の充実・強化

ネットワーク監視態勢の強化（１３３億円）

防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上させるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化するため、ネットワーク監視器材を整備

サイバー演習環境構築技術に関する研究（１６億円）

「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れ

サイバー防護分析装置※の機能強化等（１１億円）

サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組（０.８億円）

（４）ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応等

特殊部隊攻撃等への対処　７６４億円

災害対処能力の向上　　２，１２２億円

野外通信システムの取得（１２式：８０６億円）＊東日本大震災復興特別会計に計上

駐屯地・基地施設の機能強化（６５４億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上

（５）弾道ミサイル攻撃への対応　　３３１億円

研究開発等（日米共同開発）　ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル
（ＳＭ－３BlockⅡA）（１２億円）

４宇宙・情報通信関連事業

宇宙関連経費４０６億円

宇宙を利用したＣ４ＩＳＲの機能強化のための調査・研究［再掲］

● 衛星通信の利用
● 気象衛星情報の利用
● 米空軍宇宙基礎課程への派遣

ＢＭＤ対処能力の向上、自衛隊が利用する衛星の防護及び日米協力等の観点から宇宙状況監視※の実施を視野に入れた検討を推進

● 宇宙状況監視のための基礎的運用研究（１億円）

● 防衛省・自衛隊の宇宙状況監視に関する調査研究（０．３億円）

● 野外通信システムのフォローアップ（７２億円）

９米軍再編への取組

地元の負担軽減等に資する措置

在沖米海兵隊のグアム移転

「真水」事業への資金拠出等

(注1) 「真水」事業とは我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎
等の施設整備をいう

注2) なお、平成２３年度及び平成２４年度の予算に計上した「インフラ」整備事業については、在沖海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため株式会社国際協力銀行(JBIC)から米側に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行うものであるが、平成２４年４月２７日の日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同発表により「真水」以外の形態での財政支援は利用しないこととなった

地元の負担軽減に資する措置については、可能な限り早期に事業を実施することが重要との観点から、予算編成過程における地元や米軍等との調整結果を予算に反映させることが必要であり、今後予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとしているため、要求額は前年度同額の７９２億円で仮置きこの他に、地元負担軽減関連施設整備等について５億円を概算要求

抑止力の維持等に資する措置５４億円

日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施（前年度同額の１３４億円で仮置き

10 基地対策等の推進

基地周辺対策経費　　１,２２５億円

うち住宅防音：４３５億円
周辺環境整備：７９０億円

飛行場等周辺の住宅防音事業の実施

・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）の実施

・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト業）

在日米軍駐留経費負担　　１,８８４億円

　うち特別協定：１,４０５億円
提供施設の整備：２１３億円
基地従業員対策等：２６６億円

施設の借料、補償経費等　　１,３３９億円

　防衛施設用地等の借り上げ経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費

34ページ

東日本大震災からの復旧・復興に係る経費（東日本大震災復興特別会計）

平成２４年度　予算額　歳出予算　１，１３６　億円　　

　　　　　　　　　　　　　新規後年度負担　　５９億円

平成２５年度　概算要求額　１，６０７　億円　　

　　　　　　新規後年度負担　　２，０５７　億円

（注）１．東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は、平成24及び25年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上している。

２．上記の他、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、平成23年度第１次補正予算（歳出予算1,886億円、新規後年度負担541億円）、同第３次補正予算（歳出予算1,616億円、新規後年度負担2,485億円）が計上されている。

【平成２５年度概算要求に係る主な事業】（金額は契約ベース）

被災した自衛隊施設の復旧　（１７８億円）

被災した装備品等の復旧　　　（２４４億円）

　（例）損傷航空機等の修復（Ｆ－２の追加修復）、

　Ｆ－２操縦士の米国委託教育

被災地域での活動に使用した装備品等の回復　　　　　　　　　（１４７億円）

自衛隊の災害対処能力の向上　（１，９８６億円）

　　災害派遣活動の拠点となる自衛隊の駐屯地･基地等の整備、大規
模災害時の部隊対処能力の向上等
　

（例）自衛隊部隊の通信網の整備、
　　自衛隊施設の耐震化・津波対策

40ページ

　　予算の変遷　(単位億円)

　平成23年度　　　　　46,625　　　　　

　平成24年度　　　　　46,453　　　　　　復興特別会計を＋　→　47,589

　平成25年度　　　　　45,851　　　　　　復興特別会計を＋　→　47,458

防衛省　自衛隊

平成25年度

歳入

平成25年度

政策評価体系図(PDF:89KB)

政策評価体系と概算要求書の対応表(PDF:100KB)

個別票

平成24年度

政策評価体系図(PDF:120KB)

政策評価体系と概算要求書の対応表(PDF:73KB)

個別票

(引用終わり)

復興特別会計からの流用に限らず、ぜひ、疑問な点をお探しになってみてください。

御来訪ありがとうございました。

御来訪ありがとうございます。

資料　防衛省　我が国の防衛と予算平成２５年度概算要求の概要

　http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/6987698.html

の続きとなります。

一部を引用しています。ぜひ、原典をご覧下さい。

(引用はじめ)

平成２５年度概算要求の概要

防衛省
Ministry of Defense

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2013/gaisan.pdf

34ページ

東日本大震災からの復旧・復興に係る経費（東日本大震災復興特別会計）

平成２４年度　予算額　歳出予算　１，１３６　億円　　

　　　　　　　　　　　　　新規後年度負担　　５９億円

平成２５年度　概算要求額　１，６０７　億円　　

　　　　　　新規後年度負担　　２，０５７　億円

（注）１．東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は、平成24及び25年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上している。

２．上記の他、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、上記の他、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、平成23年度第１次補正予算（歳出予算1,886億円、新規後年度負担541億円）、同第３次補正予算（歳出予算1,616億円、新規後年度負担2,485億円）が計上されている。

(引用終わり)

これが気になっていたので　補足です。

(引用開始)

防衛省　自衛隊

予算等の概要　http://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan.htm

平成23年度

東日本大震災復興関連事業チェックシート（平成２３年度第３次補正予算）

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2011/hosei_03.html

平成２３年　度第３次補正予算額　　　単位：百万円）

	施設や装備品等の復旧関連経費(PDF:139KB)	90,654
	災害派遣活動に伴う装備品等減耗回復及び今後の活動への備えの充実関連経費(PDF:144KB)	56,321
	全国的な災害への対処能力の向上関連経費(PDF:141KB)	14,576

災害派遣活動に伴う装備品等減耗回復及び今後の活動への備えの充実関連経費(PDF:144KB)

東日本大震災での自衛隊の派遣規模は、３月１３日に５万人を超える態勢に、１８日には１０万人を超える態勢になり、最大時で人員約１０万７，０００名（即応予備自衛官および予備自衛官を含む。）航空機約５４０機、艦艇約６０隻に上った。本事業は、これら災害派遣活動により減耗した装備品等の取得及び艦艇や航空機の維持整備を行うものである。また、情報通信能力、津波災害等に対処する救助能力、部隊の機動力や災害時の初
動対応能力といった各種能力の向上に資する事業等、被災地での今後の活動に即応し得る災害派遣能力を充実するものである。

全国的な災害への対処能力の向上関連経費(PDF:141KB)

東日本大震災を踏まえ、全国的な災害への自衛隊の対処能力の向上を図るために、①無人航空機の取得等、原子力災害等への対処能力の向
上、②庁舎等の耐震化の推進、非常用電源の確保等、災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備、③その他、洗濯・乾燥機材と
いった後方支援用備品の整備等を行うものである。

(引用終わり)

　はあ？　この辺からもうアヤしくなっています。

(引用開始)

各目明細書

　http://www.mod.go.jp/j/yosan/kakumoku.html

平成23年度

当初予算(PDF:300KB)

補正予算（第１号）(PDF:77KB)

弾薬購入費　　　　　111,484,151
諸器材購入費　　　　101,323,274

公務員宿舎施設費　　10,711,113　　公務員宿舎施設費

不動産購入費外1 目　 3,425,830

補正予算（第３号）(PDF:64KB)

補正予算（第４号）(PDF:40KB)

(引用終わり)

　あまり話題にはなりませんでしたが、あの4次補正まで、防衛省予算に大幅追加されていたんですね。あの時は、菅止めろとか、別のことで、モメてたんでしたっけ？

(引用開始)

平成24年度

暫定予算（一般会計）(PDF:66KB)

当初予算（一般会計）(PDF:306KB)

当初予算（復興特会）(PDF:599KB

平成24年度

政策ごとの予算との対応について(PDF:214KB)

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2012/taiou.pdf

政策ごとの予算との対応について（個別表）　

【東日本大震災復興特別会計】

（会計）東日本大震災復興特別会計（単位：千円）

装備品等の取得改革等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　109,506,505

防衛本省武器車両等整備費武器車両等の購入に必要な経費59,419,750

航空機整備費航空機の購入に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　57,094

艦船整備費艦船建造に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　237,300

装備品等の維持防衛本省武器車両等整備費武器車両等の整備維持に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,575,282

航空機整備費航空機の整備維持に必要な経費　　　　　　　　　　9,875,851

艦船整備費艦船の整備維持に必要な経費　　　　　　　　　　　　　1,626,529

自衛隊施設の効率的な維持及び防衛本省施設整備費施設整備に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29,434,257

研究開発の推進防衛本省研究開発費研究開発に必要な経費　1,280,442

人的資源の効果的な活用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,103,252

人材の育成・教育訓練防衛本省人材確保育成費教育・訓練の実施に必要な経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,103,252

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　113,609,757

当初予算（復興特会）(PDF:599KB

　　　　　　　　　↓

東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2012/kakumoku-tokkai.pdf

(単位千円)

防衛本省　　　113,609,757

　　 武器購入費　2,347,665

　　　　通信機器購入費　　　　　26,099,772

　　　弾薬購入費　　　　　　　　　312,613

　　　武器修理費　　　　　　　　　439,734

概算要求書

平成25年度

歳出概算要求書（一般会計）(PDF:1.2MB)

歳出概算要求書（東日本大震災復興特別会計）(PDF:81KB)

単位千円

7ページ

通信機器購入費1,036,125( 5,696,980)
一般物件費750,236( 0)

（情報通信器資材の整備） 662,920( 0)
（１）固定系通信網の整備252,379( 0)
（２）広域情報収集器資材の整備410,541( 0)
（航空運用器資材の整備）
（１）航空関連器資材等の整備40,053( 0)
（初動の人命救助に必要な器資材の整備）
（１）地誌図等の電子化29,846( 0)
（即応態勢基盤整備となる器資材等の整備）

（１）後方業務用器資材の整備
ア　駐屯地警備及び保全業務用器資材の整備17,417

通信維持費1,716,983( 0)
（情報通信器資材の整備） 626,594( 0)
１　衛星系通信網の整備
（１）衛星回線の整備614,411( 0)
２　広域情報収集器資材の整備
（１）ヘリコプター映像伝送装置の据付調整12,183

14ページ

１　航空関連器資材等の整備123,791( 0)
（１）飛行管理システムソフトの整備57,331( 0)
（２）着陸誘導装置ソフトの整備66,460(

16ページ

ア　厚木航空基地　Ｊ－４２格納庫天井クレーンの撤去（東日本
大震災からの復興関連）　1,363(

24ページ

（２）後方支援施設1,109,360( 0)

ア　庁舎1,096,810( 0)
（ア）庁舎建替（ＮＡＳｉｇＧｐ）（札幌） 2,133( 0)
（イ）庁舎建替（耐震）（幌別） 13,336( 0)
（ウ）連隊本部庁舎改修（耐震）（福島） 11,664( 0)
（エ）庁舎建替（１ＤＨＱ）（練馬） 147,275( 0)
（オ）庁舎倉庫合棟施設（基本検討・調査工事）（用賀） 35,000( 0)
（カ）地本庁舎整備（耐震改修）（東京地本） 21,774( 0)
（キ）本部庁舎建替（北宇都宮） 49,953( 0)
（ク）１７０号庁舎改修（善通寺） 50,095( 0)
（ケ）庁舎改修（耐震）（大久保） 50,666( 0)
（コ）１号庁舎改修（耐震）（海田市） 35,713( 0)
（サ）１７４号庁舎改修（耐震）（金沢） 40,269( 0)
（シ）庁舎改修（耐震）（千僧） 138,503( 0)
（ス）１号本部庁舎改修（耐震）（青野原） 58,548( 0)
（セ）隊庁舎建替（耐震）（高遊原） 68,147( 0)
（ソ）庁舎建替（耐震）（大村） 121,353( 0)
（タ）庁舎建替（国分） 199,256( 0)
（チ）本部庁舎改修（別府） 53,125

３　即応態勢に資する施設等の整備1,050,736( 0)

（１）駐屯地倉庫327,536( 0)
ア　集約倉庫新設（４ｉ、５Ａ）（帯広） 8,503( 0)
イ　集約倉庫新設（３ｉ）（名寄） 5,192( 0)
ウ　集約倉庫新設（１１ｉ）（東千歳） 13,823( 0)
エ　集約倉庫新設（７Ａ）（東千歳） 10,162( 0)
オ　集約倉庫新設（７ＡＡ）（静内） 5,404( 0)
カ　集約倉庫新設（ＮＡＡｖｎ）（丘珠） 6,358( 0)
キ　集約倉庫新設（ＮＡＡＴ）（倶知安） 1,449( 0)
ク　補給倉庫（建替）（滝ケ原） 41,287( 0)
ケ　駐屯地倉庫（下志津） 46,587( 0)
コ　集約倉庫建替（金沢） 45,503(

　　サ　倉庫建替（反町） 14,787( 0)
ス　部隊補給倉庫（青森） 9,148( 0)
セ　部隊倉庫Ａ（２０連隊・付隊・６施設）（神町） 9,813( 0

　即応態勢に資する施設等の整備1,050,736( 0)

(引用終わり)

　被災地と関係ないと思われる予算要求が　きりがないほど並んでま　　す。

　ぜひ、原典をご覧になって見てください。

　御来訪ありがとうございました。

(引用開始)

財務省　

第180回国会における財務省関連法律

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

平成24年　1月24日

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
成立日：平成24年3月30日
公布日：平成24年3月31日
施行日：平成24年4月1日

法律[135KB] 概要[89KB]

（関係資料）

概要（関係資料）

法律案要綱

特別会計に関する法律の一部を改正する法律案要綱

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23 年法律第117 号。以下「復興財源確保法」という。）附則第17 条第１項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めることとする。

１総則

（１）設置
東日本大震災復興特別会計を設置することとする。（第２条関係）

２各特別会計

（１）東日本大震災復興特別会計から必要な金額を繰り入れて復興費用の支出を行う交付税及び譲与税配付金特別会計等の歳入規定に、東日本大震災復興特別会計からの繰入金を追加することとする。（第23 条、第88 条、第99 条、第162 条、第201 条、原始附則第65 条の

２、第231 条関係）

（２）東日本大震災復興特別会計から繰入れを行うことに伴い、所要の規定の整備を行うこととする。（第105 条、第198 条、第204 条関係）

３東日本大震災復興特別会計

（１）目的（第222 条関係）

東日本大震災復興特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとする。

（２）管理（第223 条関係）

① 東日本大震災復興特別会計は、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、会計検査院長並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとする。

② 東日本大震災復興特別会計の管理に関する事務は、政令で定めるところにより、復興に関する事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣（内閣総理大臣から委任を受けた場合には復興大臣）が同会計全体の計算整理に関するものを行い、その他のものについては所掌事務の区分に応じ所管大臣の全部又は一部が行うこととする。

（３）歳入及び歳出（第224 条関係）
東日本大震災復興特別会計の歳入は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等とし、東日本大震災復興特別会計の歳出は、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子、復興債の発行及び償還に関する諸費等とすることとする。

（４）歳入歳出予算の区分の特例（第226 条関係）
東日本大震災復興特別会計の歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款及び項に、歳出にあってはその支出に関係のある部局等の組織の別に区分し、その部局等内においては、その目的に従ってこれを項に区分しなければならないこととする。

（５）一般会計からの繰入れの特例（第227 条関係）
復興費用及び復興債の償還費用に充てるために必要がある場合には、復興財源確保法第２条の規定により確保するものとされた財源の範囲内で、毎会計年度、予算で定める金額を限り、一般会計から東日本大震災復興特別会計に繰り入れることができることとする。

（６）復興債の発行（第228 条関係）
復興財源確保法第69 条第４項の規定により行う復興債の発行は、東日本大震災復興特別会計の負担において行うこととする。

（７）他の特別会計への繰入れ（第229 条関係）

① 各特別会計における復興費用の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から各特別会計に繰り入れなければならないこととする。

② 復興債の償還金（借換国債を発行した場合においては、当該借換国債の収入をもって充てられる部分を除く。）及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、毎会計年度、東日本大震災復興特別会計から国債整理基金特別会計に繰り入れなければならないこととする。

（８）剰余金の処理の特例（第230 条関係）
東日本大震災復興特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、剰余金の処理に係る第８条第２項の規定は、適用しないこととする。

(管理人注　特別会計に関する法律

　http://www.ron.gr.jp/law/law/tok_kaik.htm

第三節　決算

（剰余金の処理）
第八条　各特別会計における毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合において、当該剰余金から次章に定めるところにより当該特別会計の積立金として積み立てる金額及び資金に組み入れる金額を控除してなお残余があるときは、これを当該特別会計の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、同項の翌年度の歳入に繰り入れるものとされる金額の全部又は一部に相当する金額は、予算で定めるところにより、一般会計の歳入に繰り入れることができる。)

（９）東日本大震災復興特別会計からの繰入金の過不足の調整（第231 条関係）各特別会計において、毎会計年度東日本大震災復興特別会計から受け入れた金額が、当該年度における第229 条第1 項の規定による繰入金として東日本大震災復興特別会計から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合における調整について規定することとする。

（10）一時借入金の借換え（第233 条関係）
東日本大震災復興特別会計において、歳入不足のために一時借入金を償還することができない場合には、その償還することができない金額を限り、同会計の負担において、一時借入金の借換えをすることができることとする。また、この借り換えた一時借入金は、その借換えをしたときから、一年内に償還しなければならないこととする。

（11）歳入歳出予定計算書等の添付書類の特例（第225 条、第232 条関係）東日本大震災復興特別会計においては、歳入歳出予定計算書等に積立金明細表等の書類を添付することを要しないこととする。

４附則関係

（１）施行期日（附則第１条関係）
この法律は、平成24 年４月１日から施行し、平成24 年度の予算から適用することとする。

（２）東日本大震災復興特別会計の廃止等（附則第２条関係）
東日本大震災復興特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、政府は、東日本大震災復興特別会計が廃止されるときは、復興事業の進捗状況等を踏まえ、復興事業に関する経理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとする。

（３）権利義務の帰属等に関する経過措置（附則第３条、第４条関係）
この法律の施行の際一般会計に所属する権利義務であって、次に掲げるものは、東日本大震災復興特別会計に帰属することとする。

① 平成23 年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された費用のうち、復興財源確保法第69 条第５項の規定により国会の議決を受けた復興費用に関する権利義務（繰り越して使用することとされたものに関する権利義務を除く。）

② 財政法第15 条第１項又は第２項の規定により国が負担した債務のうち復興事業に関するもの（当該債務を負担する行為により支出すべき費用について繰り越して使用することとされたものに関する債務を除く。）

③ 国が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23 年法律第40 号）第143 条第１項の規定により同法の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行った場合に、当該財政援助に係る額に相当する額の限度において原子力事業者に対して求償する権利

④ 国が平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成23 年法律第91 号）第３条第１項の規定による仮払金を支払った場合に取得する特定原子力損害の賠償請求権

⑤ 平成23 年度に一般会計において発行した復興債に関する権利義務（復興財源確保法第70 条の規定により行われる復興債の発行は、一般会計の負担において行うこととし、当該公債に関する権利義務は、平成24 年７月１日において、東日本大震災復興特別会計に帰属することとする。）

（４）平成23 年度の一般会計補正予算（第３号）に係る経過措置（附則第５条～第７条関係）平成23 年度の一般会計補正予算（第３号）に計上された復興費用に関する経費に係る調整について規定することとする。

（５）その他、関係法律について所要の改正を行うこととする。（附則第８条～第11 条関係）

平成25年度　予算概算要求概要

平成2 4 年９月　復興庁

http://www.reconstruction.go.jp/topics/20120907_H25gaisanyoukyuu.pdf

11ページ

＜東日本大震災復興特別会計について＞　　　　44,794（37,754）億円

平成24年度に新設された東日本大震災復興特別会計には、上記復興庁予算に加え、全国防災対策に係る経費等（1兆6,565億円）を計上。（総額4兆4,794億円）

（単位：億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年度　　　　　　　平成25年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算額　　　　　　　　要求額

復興庁所管　　　　　　　　　　　　　　　　　20,433　　　　　　　　 28,230

各府省所管　　　　　　　　　　　　　　　　　17,321　　　　 16,565

　　全国防災　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,827 　　　　　　　　　9,412
交付税及び譲与税配付

金特会への繰入
（平成24年度は

「震災復興特別交付税」）　　　　　　　　　　5,490 　　　　　　　　　事項要求

復興予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,000 　　　　　　　　　4,000
国債整理基金特会への繰入　　　　　　　　1,253 　　　　　　　　　1,342
その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,751　　　　　　　　　 1,811

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,754 　　　　　　　　　44,794

全国防災とは、「東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための施策」（「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月29日）東日本大震災復興対策本部決定））を指す。

復興庁
平成24年4月1日
特別会計に関する法律第20条に基づく財務情報の開示について

http://www.reconstruction.go.jp/topics/tokubetukaikeikaiji.pdf#search='%E6%9D%B1%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%A4%A7%E9%9C%87%E7%81%BD%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E7%B5%8C%E7%90%86%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81'

(引用終わり)

特別会計に関する法律第20条に基づく財務情報の開示について

③の復興特別会計のイメージの図はわかりやすい。

上記の法案は、もう通ってしまったのですが、今話題になっている、復興予算の無駄遣い。。。ですが、復興特別会計が官僚の隠し金庫になれるようになっている法案のような気がしますが？

御来訪ありがとうございました。

御来訪ありがとうございます。

一部を引用させていただいています。

ぜひ、原典をご覧下さい。

最近、公債特例法案　(赤字国債発行法案)が話題となっています。

前回の法案は、廃案となったそうですが、その中に、

「消費税増税を前提とした法文がある」

ということなので、検索してみました。

(引用開始)

第180回国会における財務省関連法律

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

平成24年7月31日　（修正日

平成24年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正
衆議院承諾日：平成24年7月31日

法律案中修正[81KB]

（関係資料）

(引用終わり)

あらら。。大切な法案だというのに、すべてコピペ拒否です。

　□(しかく)　しか出ません(苦笑)

法律案中修正要綱[69KB]　から、要約します。(苦笑)

平成24年度の予算における公債の発行の特例に関する法律を

「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」

　に改めるんだそうです。

２　基礎年金の財源の国庫負担化に伴うものとして

①平成24年度と平成25年度は、基礎年金の国庫負担の増加に対して国会の認める範囲で公債を発行できる

②　①の公債の償還と平成26年度以降の利子については、消費税増税によって増収した消費税を当てる。

③　①の公債は平成４5年度までに償還する

④　①の公債は　特別会計の関する法律　第42条2項の規定に適用については、国債とみなさないことにする。

３　附則の修正

施行期日を公布の日に修正する

　(ただし２の①の公債の発行については、この法律の公布の日、または

　消費税増税法案の公布の日)

　ということです。

法律案中修正[81KB]　によりますと　２の①の公債は　年金特例公債というらしいです。

借り換え国債も、消費税増税の負担ということになるらしいです。

｢特別会計に関する法律｣第42 条第2 項の規定　とは

(引用開始)

(特別会計に関する法律

http://www.ron.gr.jp/law/law/tok_kaik.htm#2-3-kokusai

第三節　国債整理基金特別会計

（一般会計からの繰入れの特例）
第四十二条　

第六条の規定にかかわらず、国債整理基金に充てるため、毎会計年度、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

２　前項の場合において、国債（一般会計の負担に属する公債及び借入金（政令で定めるものを除く。）に限る。以下この項及び次項において同じ。）の償還に充てるために繰り入れるべき金額は、前年度期首における国債の総額の百分の一・六に相当する金額とする。

(管理人注

これでしょうか？　国債とはみなさない事とする。　というのは、国債整理基金に繰り入れないということなのか？

それとも、無制限に繰り入れられるということなのか？

よくわかりません。)

３　前項の国債の総額の計算に際し、割引の方法をもって発行された公債については、発行価格をもって額面金額とみなす。

４　前三項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債のうち割引の方法をもって発行された公債については、前年度期首における未償還分の発行価格差減額を発行の日から償還の日までの年数で除した額に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

５　前各項及び他の法律の規定による繰入れのほか、国債の円滑かつ確実な償還を行うために必要があると認める場合には、予算で定める金額を、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

（剰余金の処理の特例）
第四十三条　国債整理基金特別会計において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合には、第八条第二項の規定は、適用しない。

(引用終わり)

国債整理基金は、剰余金が出ても、一般会計に返さなくてもいい

という根拠法は、ここですね。

　前回、国会が閉じたので、廃案になったと報じられています。

　しかし、臨時国会では、また提出されると思いますし、

この法案に、さらに官僚の一筆追加があるかもしれません。

　議員さんの中にも、

「　国民のために　公債特例法案を早く」

という方が多数いますが、この法案が通ったら最後、

　消費税増税は決定で、しかも、増税後に基礎年金の財源にされるのでは　　　　なく、年金特例公債を発行するというカタチになる。

　復興増税のときと同じ構図です。

　復興予算と同じく、「国民会議」とやらで、

やりたい放題に福祉がクイモノにされるでしょう。

　予算を分配した後で

足りないから、また増税、保険料値上げと来るわけです。

　解散させたいから、

　野田を止めさせたいから。。

で、次回出される公債特例法案の中身も見ずに賛成したら

大変なことになります。

上記に法案に、もっとすごいことが付け加えられているかもしれません。

御来訪ありがとうございました。

　御来訪ありがとうございます。

東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2012/kakumoku-tokkai.pdf

に、あって

　復興庁平成25年度歳出概算要求書

にないページがありました。

なんで出ているかはわかりませんが、独立行政法人の平成２４年度

計画予算見積もり　というもので、独立行政法人への交付金、補助金などの参考になりそうなので挙げておきます。

　どうやら、東日本大震災で被害があったということで

支出の欄に、修復とか、そういった費用を見込んでいるところのようです。

東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2012/kakumoku-tokkai.pdf

参考として１０５ページから出ています。

単位は　千円　です。全て見込み額です。

引用するのは、交付金、補助金など、一部ですので

ぜひ、原典をご覧下さい。

これだけ、税金等からでているとすれば、見直し必須でしょう。。

(引用はじめ)

( 1 ) 独立行政法人国立公文書館　

　運営費交付金　2,030,926

( 2 ) 日本司法支援センター
一般勘定

運営費交付金16,402,350

運営費交付金16,402,35

( 3 ) 独立行政法人国際交流基金

運営費交付金12,811,695

　寄附金収入551,037

( 4 ) 独立行政法人酒類総合研究所

運営費交付金1,049,612

( 5 ) 独立行政法人国立高等専門学校機構

運営費交付金62,937,297
東日本大震災復興運営費交付金(授業料等減免分)　 68,490

学連携等研究収入及寄附金収入等　2,390,468

(引用終わり)

管理人注(６)から(６９)までは、国立大学ですので、とりあえず、割愛します。

　ですが、各大学が、金額の差はありこそすれ、震災復興関連として支出　　　を見込んでいます。

　九州や、四国のの大学も。。です。

　何に使うんでしょうね？

これ以降は、気になるので、収入見込み全体を写してみます。

(引用開始)

(70) 独立行政法人科学技術振興機構
一般勘定

運営費交付金105,029,460
施設整備費補助金111,851
業務収入2,989,294
その他の収入370,812
受託等収入3,747,217

合計　112,248,634

(71) 独立行政法人放射線医学総合研究所

運営費交付金12,095,058
施設整備費補助金1,166,000
自己収入2,225,882

合計15,486,940

(72) 独立行政法人日本原子力研究開発機構
一般勘定

運営費交付金56,582,833
施設整備費補助金4,223,687
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金2,845,745
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金1,232,935
受託等収入665,365
その他の収入827,510

合計76,099,848

独立行政法人日本原子力研究開発機構総括表

運営費交付金149,025,393
施設整備費補助金6,987,237
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金2,845,745
国際熱核融合実験炉計画関連研究開発費補助金1,860,367
特定先端大型研究施設整備費補助金40,000
特定先端大型研究施設運営費等補助金7,821,406
核セキュリティ強化等推進事業費補助金1,232,935
受託等収入1,392,134
その他の収入2,152,360
廃棄物処理処分負担金　9,400,000

合計　　182,757,577

(73) 独立行政法人海洋研究開発機構

収入

運営費交付金36,139,878
施設整備費補助金113,000
船舶建造費補助金128,091
地球観測システム研究開発費補助金6,420,814
受託収入2,937,086
その他の収入1,509,349

合計47,248,218

(管理人注　支出の項目を一部抜粋。言い値で補助金出してるのかな？)

↓

船舶建造費128,091
地球観測システム研究開発費1,279,881
東日本大震災復興地球観測システム研究開発費5,140,933

(74) 独立行政法人防災科学技術研究所

運営費交付金7,096,000
施設整備費補助金4,359,104
雑収入400,000
受託事業収入等1,101,000
合計　12,956,104

(75) 独立行政法人日本学生支援機構

運営費交付金15,118,635
政府交付金20,036,613
国庫補助金10,362,177
政府補給金22,039,752

政府借入金917,852,398
一般会計借入金79,552,398
財政融資資金借入金838,300,000
民間借入金594,174,000
日本学生支援債券180,000,000
貸付回収金502,139,474
業務収入35,815,994
受託収入80,962
その他収入434,309
合計2,298,054,314

(76) 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

運営費交付金1,976,653
事業収入1,454,213
施設整備費補助金561,000
合計3,991,866

(77) 独立行政法人福祉医療機構
一般勘定

運営費交付金2,928,584
国庫補助金2,390,238
利子補給金5,533,528
福祉医療貸付事業収入51,954,142
経営指導事業収入40,088
福祉保健医療情報サービス事業収入14,233
利息収入27,546
雑収入21,059
合計62,909,418

独立行政法人福祉医療機構総括表

運営費交付金3,589,193
国庫補助金23,702,575
利子補給金5,533,528
福祉医療貸付事業収入51,954,142
経営指導事業収入40,088
福祉保健医療情報サービス事業収入14,233

退職手当共済事業収入68,264,183
心身障害者扶養保険事業収入33,375,339
年金担保貸付事業収入3,250,774
労災年金担保貸付事業収入45,742
承継債権管理回収業務収入53,565,615
利息収入399,607
雑収入28,834
合計243,763,853

(78) 独立行政法人医薬基盤研究所
開発振興勘定

運営費交付金7,334,605
施設整備費補助金1,624,780
補助金等収入20,000
受託研究収入58,530
納付金収入167,957
業務外収入71,006
合計9,276,878

独立行政法人医薬基盤研究所総括表

運営費交付金7,334,605
施設整備費補助金1,624,780
補助金等収入20,000
受託研究収入58,530
貸付回収金111,300
事業収入1,660
納付金収入167,957
業務外収入117,708
合計9,436,540

(79) 独立行政法人水産総合研究センター
試験研究・技術開発勘定

運営費交付金13,534,698
施設整備費補助金201,000
受託収入199,439
諸収入18,515
合計13,953,652

独立行政法人水産総合研究センター総括表

運営費交付金　15,796,146
施設整備費補助金201,000
受託収入199,439
諸収入1,708,665
合計17,905,250

(80) 独立行政法人中小企業基盤整備機構
一般勘定

運営費交付金18,687,189
その他の補助金等
国庫補助金310,000
政府出資金13,400,000
借入金等
都道府県借入金304,355
貸付等回収金94,152,172
貸付金利息1,733,753
業務収入2,002,172
運用収入617,276
その他収入207,611
合計131,414,528

独立行政法人中小企業基盤整備機構総括表

運営費交付金24,523,334
その他の補助金等
国庫補助金310,000
政府出資金13,400,000
借入金等10,254,355
都道府県借入金304,355
他勘定借入金9,950,000
貸付等回収金624,802,322
貸付金利息8,253,325
業務収入652,419,788
運用収入104,428,482
受託収入68,794
その他収入1,221,250
合計1,439,681,650

(引用終わり)

以上が、

東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細書

http://www.mod.go.jp/j/yosan/2012/kakumoku-tokkai.pdf

に載っていた独立行政法人等平成24年度計画予算見積りの

引用の一部でした。

念のために、自分にいいきかしていますが、単位は千円です。

前年度を見ていないのでわかりませんが、震災被害があったとして

補助金、交付金を特別に出した所なんでしょうか？

事業して儲かった分を返してくれませんかねえ。。。

有権者に。。

御来訪ありがとうございました。

御来訪ありがとうございます。

１０月２５日にも　kyokoy @kyoko2720823　さんたちが

ロビーと、抗議活動をしてくださいました。

毎度のことですが、実際に、動いてくださる方に感謝です。

(引用開始)

kyokoy‏@kyoko272082310月25日

「インターネットを開放せよ!」木曜官邸前反ACTA　18:00～本日のロビー行動は10:00 ～衆議院議員会館入り口内集合午後は14:00 ～　言論統制の法案の数々を撤回せよ!