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    0 0

    御来訪ありがとうございます。
     
    (引用開始)
     
     
    2013年02月06日
     
    desuperado @desupehannari 26分

    郵政マネーか!TPPの前に先にこじ開けてくるぞ!



    desuperado @desupehannari 4分
    土地投機マネー(住宅ローン)に郵政マネーか。膨らませてぶっ放して一気に掠め取る。今年の4月に住宅ローン系の新規事業に郵政が参入する計画があったはず。その鍵が上場、完全民営化だったはず。トラスティがオモテに出たのは郵政・簡保だよな。




    ○サイバー攻撃っつー陽動。
    http://t.co/SCOY69mN


    http://www.japantrustee.co.jp/
    日本トラスティ信託銀行の組織改正
    http://www.japantrustee.co.jp/data/pdf/JIN13020103.pdf

    ”IT事業グループの開発支援室”というのが廃止され、
    2月1日付けで、”委託事業グループの監理事務部”が新設されている。

    建設ラッシュ。
    地震、核の焦土も視野に
     
     
    2013年02月06日
     

    desuperado @desupehannari 3時間
    小泉と竹中の政策の主は、郵政、道路公団(建築)、自衛隊海外派遣。民営化と軍事。その時の暗殺番長、飯島が戻ってきた。警察、公安の実働部隊を率いるアタマは、世間を賑わせた事件に関わっている。言い方かえりゃ、保険金殺人のテダレ。
     
     
     
    こと恵美@em54672emi2月5日
    安倍の麻生切りか?鳩山の小沢切り同様、米国の意思かもしれない。麻生は竹中大嫌いだから。自民党御用達のりそなという部分も怪しさ満開… RT : 麻生太郎のスポンサー、久保村広子を逮捕:りそなから40億円詐取容疑で "
     
     
    こと恵美@em54672emi2月5日
    少なくとも麻生が健在なら竹中日銀総裁はありません。麻生は小泉竹中スタンスが嫌いだから。安倍のスタンスも同様だったが災いして第一次安倍政権は米国の不興を買って短命でした RT : こんばんは。 安部さんと、麻生さんて、どう違うんでしょうか?さっぱりわかりません
     
     
    こと恵美@em54672emi2月5日
    安倍は麻生が石原を「明智光秀」と揶揄したから総理になれた。麻生を切らない限り完全に権力を掌握できない。権力を得た後は邪魔。角栄は中曾根に切られ金丸は竹下に切られた。小沢は鳩山に切られた。No.2の宿命
     
     
     
    2013年2月 4日 23:20
    権力者は担いでくれた恩人を切る
     
    安倍総理は自民党総裁選挙で自民党員に嫌われた石原伸晃氏と国会議員に嫌われた石破茂氏の消去法によって選出された。連立を組む公明党との間にも隙間がある。いわば吉田・佐藤型ではなく中曽根・小泉型である。長期政権を実現しようとすれば「生みの親」を切るだけの非情さが必要となる。
     
    第二次安倍政権の「生みの親」を自認しているのは麻生太郎副総理で、現在は緊密ぶりをアピールしている。しかしその緊密さが長く続く保証はない。民主党政権との違いを見せつけるパフォーマンスで安倍政権はここまで乗り切ってきたが、前政権の記憶が薄れてくると、「ロケットスタート」のために受け入れた八方美人的な政策の付けが回ってくる。
     その時に「生みの親」と総理との間に確執が生じるというのが私の見てきた権力者の世界である。総理が「短命でも良い」と言えば問題はないが、自分の政策にこだわればそうはならない。第一次安倍政権での安倍・麻生関係には「脱小泉」という共通目標があって緊密さを維持した。しかし今や党内に敵は見えない。まして野党不在と思えば権力はそのように動き始める。そして「権力者になりきれない総理」であればそれが薄氷を踏むことにつながるのである。
     
    (引用終わり)
     
     安部さんと麻生さんの違いは何なの? って、初歩的なことでわからなくなっ てます。(苦笑)
     
     
     麻生さんといえば、「郵政民営化には反対だった。。」の発言もあり、総理の時に、総務大臣だった鳩山(弟)氏が、簡保の宿の払い下げに食いついたり、 西川社長を引きずりおろしたりしてましたっけ。。
     
    (引用開始)
     
    鳩山邦夫
     
    かんぽの宿一括譲渡問題
     
    かんぽの宿の一括譲渡問題では、2008年(平成20年)10月31日の第2次入札で、オリックス不動産ホテルマネージメントインターナショナルの2社が価格を提示した後、スポーツ施設「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を売却対象から外した。これに関して鳩山邦夫総務大臣が公正な入札とは云えないと批判し、完全民営化途上にある日本郵政に対して調査を実施していくことを明言した 
    (引用終わり)
     
    麻生さんといえば、官房副長官に警察官僚を起用したことですかね。
     
    (引用開始)
     
    漆間巌
     
    2008年9月24日麻生内閣発足とともに内閣官房副長官(事務担当)に起用された。警察庁出身の官房副長官は川島廣守以来32年ぶりである。
     
     
     
    検察審査会
     2009年5月20日以前は、検察審査会が行った議決に拘束力はなく、審査された事件を起訴するかの判断は検察官に委ねられるため、「不起訴不当」や「起訴相当」と議決された事件であっても、結局は起訴されない場合も少なくなかった(ここ数年でも起訴される確率は2-3割[1])。しかし、司法制度改革の一環として、検察審査会法が改正されたため(刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)第3条)、この起訴議決制度が、2009年5月21日から導入され、検察審査会の議決に拘束力が生じるようになった
    (引用終わり)
     
     
    検察審査会法の改正は、第二次小泉内閣で、
    法務大臣は 野沢太三 という方で、麻生さんは総務大臣。
     
    川島廣守 さんという方は 第2次田中角栄内閣 (第2次改造)での内閣副官房長官だったようです。

    今の官房副長官も、警察畑の方ですね。

    内閣官房副長官 杉田和博   

     
     
    上記の 田中良紹さんの文章によれば、
    中曽根さんは 田中角栄を切り、
    竹下さんは、金丸さんを切り
    小泉さんは 田中真紀子さんを切った。
     
    とのことです。 この切られた方に共通点はあるんでしょう。。きっと。。
     
     
    しかし、麻生さんが、小泉竹中のスタンスが嫌いとはいっても、郵政民営化法案に賛成していたわけですし、TPPはどうしたいんでしょうね?
     
     
    (引用開始)
     
     
    (引用者)まず「民主党政権で口火を切った」というのはウソである。2008年12月のリマAPEC閣僚級会合で二階経産相がTPP推進を言明している(⇒
     
    【超重要】『TPP舞台裏 実は・・・3年前から議論 本紙が秘密公電入手 米国の関与 明白』日本農業新聞2011年8月7日http://bit.ly/P4IAfq携帯版⇒ http://bit.ly/P4IAft)。要するに、民主党政権に対して「TPP参加表明すれば支持しますよ」と脅しているのだ。

     同時に次のことにも注意されたい。
     
    ①自民党政権時代は当然、自民党は資本の代理人であったものの、小泉政権以前は官僚機構とも調和的であった。即ち「国家独占資本主義」を体現していた。
     
    ②しかしグローバリズム(=資本主義のクライシス)の進展と共に資本と官僚機構の利害が必ずしも一致しなくなり、資本の利益を代弁するにはコイズミ的な手法=官邸主導を確立するしかなかったのである。
     
    安倍政権以降は官僚機構が巻き返した
     
    ④しかし鳩山政権を打倒したオリジナル民主党政権(菅政権・野田政権)では一部のネオコン官僚がヘゲモニーを握る形で官僚機構は資本と宥和している。
     
    ⑤「近いうち」にある総選挙では自民党政権になる可能性が高い情況で、はたして自民党政権が一部のネオコン官僚の意のままになるのかどうかは不確実である。―したがって資本側としてはネオコンが主導している民主党政権の間にTPP参加を確実にしておきたいのである。
     
    (引用終わり)
     
     
    麻生内閣は、2008年(平成20年)9月24日から2009年(平成21年)9月16日
     ですから、二階大臣が参加したいと口にしたのは、麻生総理の時なんで す ね。 麻生さんが二階さんをどれくらいコントロールできていたかはわかりま  せんが。。?
     
     
     そうすると、TPPに参加して、郵政の売られる先が、気に入らないのか、
     売る窓口が、竹中なのが、気に入らないのか?
     
     
    (引用開始)
     
    誠天調書】
    2013年02月02日
     
    端的に言ってしまえば 統制派から皇道派への攻撃 でしかない。


    今から眺め直すと
    植草先生の話を知っている人達からすれば分かりやすいんだけど
    りそなを軸にした詐欺事件で
     統制派なコイズミやケケ中に近い連中からすれば 皇道派へ流されるカネが面白くない
    という事に端を発している、もっと言ってしまえば
     ユダヤイスラエルシオニストにしてみれば
     米共和党系へ流されるカネは(まだマシにしても)面白くないのに
     皇道派へ流されるカネなんかは更に面白くない
    という意味合いに端を発しているようにしか見えないんだよね。
    そういう言い方をする人達は この頃も 今も 皆無だが

    (引用終わり)
     
     
    に出てくる、統制派、皇道派、ユダヤイスラエルシオニスト.の背後のカネの流れを 知りたいんですよね。
     
    石破さんと小泉Jrさんが組んで、時期を狙っているそうですが バリバリ「CSIS」 の匂いがしますよね。
     
    選挙不正の「ムサシ」は、ゴールドマンサックスの会社だとか。。
    これも、安部政権には 「脅し」になる要素です。
     
    石原さんの築地移転も、ゴールドマンサックスなら、橋下さんが何か売り払ったのもゴールドマンサックスとか。。
     
    では、麻生さんが、「皇道派」なんでしょうか?
     
    どうも、台湾とか そっちの方との関連も知りたいところです。
     
    TPPの前に郵政がこじあけられたとして、どこに行ってしまうんでしょうか?
     
    管理人も、もっと調べてみたいです。
     
    御来訪ありがとうございました、
     
     
     
     
     
     
     

    0 0

     
    ばぜどん@tutinoue11年9月3日
    [Ullet(ユーレット)]日本電信電話 大株主 2011年7月22日 変更報告書(特例対象株券等) 知らないうちに1%政府保有のNTT株を売ったんでしょうか
     
     
    ばぜどん@tutinoue11年9月3日
     NTT株が、1% 売られたとすると、 
     特殊会社 も、危ないよね。。
     
    ということで、日本たばこ、地下鉄、郵政も、風前の灯です。
    道路公団などもさらなる 私物化が懸念されます。
     
    あらためてNTT株がどうなったのか、どこに売られたのか、調べられる範囲でみてみました。
     
     (引用開始)
     
    財務省 第45表 NTT株式の概況
     
    £¦²ԣԳ?¦Ãµ¢ù·¤¦´Á\㡼\ȿޡʲ¼Éôʬ¡Ë
     
     
     
     
     
    平成23年度特別会計財務書類(第183回国会提出)
     
     
    平成22年 国債整理基金
     
     
     
    日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法
    (昭和六十二年九月四日法律第八十六号)
    第六条 政府は、当分の間、次に掲げる財源に充てるため、各会計年度における国債の償還等国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で、日本電信電話株式会社の株式の売払収入金に相当する金額の一部を、予算で定めるところにより、国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れることができる。
     
     
     政府は、後日、前項の規定により国債整理基金特別会計から一般会計に繰り入れられた金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

     
    最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号
     
     
     
     
     
    所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律
     
     
     
    第四条 政府は、第一条各項の規定及び平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第一条の規定により発行した公債の償還に充てるため、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)の規定による繰入れを行うほか、平成十年度から平成二十九年度までの各年度において、当該公債の発行額面金額(割引の方法により発行した場合においては、発行価格に相当する金額)の総額から三千四百八十五億六千万円を控除した額の三十分の一に相当する金額を一般会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。
     
     
    (引用終わり)
     
    上記の法律によって、一度は、他の会計にお金が出ても、結局は国債整理基金に返さなくてはならなくなっているようです。
     
     
    ばぜどん@tutinoue1時間
    平成23 年度 国債整理基金特別会計財務書類  の15ページ 無償所管換等の明細 と、
    2011年5月26日 (訂正)日本郵政グループ決算の概要等の一部訂正について  自己資本比率の不思議。。
     
     
    ばぜどん@tutinoue1時間
    すごい偶然! 国債整理基金で、震災の復興のために、日本たばこと東京地下鉄の株式を引き受けて、財投と、一般会計に 16,666百万と、3,561百万を拠出すると同時に、日本郵政株式会社の訂正がされて16,787百万が マイナスになる?
     
    上記は 日本郵政(郵便事業会社の 中間決算であった増資株と思われるものが
     計算違いで マイナスになったとしてあるのですが、どうにも、郵政の資金を
     
     日本たばこと東京地下鉄の株を引き受ける代金にしてしまったのでは?
     と、疑ってしまいます。
     ぜひ、ご覧になって見てください。
     
     
    ばぜどん@tutinoue1時間
    これから売る、日本たばこ株と東京地下鉄株の所属は国債整理基金特別会計のものですから、決して一般会計には、戻ってこないし、明細が明かされるかどうか 本年度末残高 21,674,695(百万円)
     
     
     今郵政を狙って、激しい攻防があるとのことですが、NTTは、具体的に誰にかわれたのでしょうか?
     次回に続きます。
     
     
     
     
     
     
     

    0 0

    (引用開始)
     
    平成23年度特別会計財務書類(第183回国会提出)
     
     
    投資勘定
    区分別収支計算書
    (単位:百万円)
     
    株式の売却による収入  381,731
     
     
    「株式の売却による収入」には、日本電信電話株式会社株式の売払収入を計上している
     
     
     
    [Ullet(ユーレット)]日本電信電話 大株主
     
                       
     
                             2008    2009     2010    2011     2012
     

    (財務大臣)

    5,306千株
    33.71%
    2.5兆円
    476,000円
    530,572千株up
    33.71%
    2.2兆円down
    4,260円down
    530,569千株down
    33.71%
    2.1兆円down
    3,970円down
    530,567千株down
    36.62%up
    2.2兆円up
    4,170円up
    431,232千株down
    32.59%down
    1.7兆円down
    3,950円down
    (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9))

    609千株
    3.88%
    2901億円
    476,000円
    111,768千株up
    7.1%up
    4761億円up
    4,260円down
    72,116千株down
    4.59%down
    2863億円down
    3,970円down
    68,306千株down
    4.71%up
    2848億円down
    4,170円up
    73,426千株up
    5.55%up
    2900億円up
    3,950円down
    (日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口))

    383千株
    2.44%
    1827億円
    476,000円
    41,142千株up
    2.61%up
    1752億円down
    4,260円down
    40,956千株down
    2.6%down
    1625億円down
    3,970円down
    36,510千株down
    2.52%down
    1522億円down
    4,170円up
    38,195千株up
    2.89%up
    1508億円down
    3,950円down
    (モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行))

    23,561千株
    1.78%
    930億円
    3,950円
    (ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行) ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行))

    19,355千株
    1.23%
    824億円
    4,260円
    10,836千株down
    0.69%down
    430億円down
    3,970円down
    19,409千株up
    1.34%up
    809億円up
    4,170円up
    22,186千株up
    1.67%up
    876億円up
    3,950円down
    (ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン エスエルオムニバスアカウント(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行) )

    11,398千株
    0.72%
    485億円
    4,260円
    12,605千株up
    0.8%up
    500億円up
    3,970円down
    12,310千株down
    0.85%up
    513億円up
    4,170円up
    18,539千株up
    1.4%up
    732億円up
    3,950円down
    (エスエスビーティーオーディー05オムニバスアカウントトリーティークライアンツ(常任代理人香港上海銀行) )

    15,103千株
    1.04%
    629億円
    4,170円
    16,979千株up
    1.28%up
    670億円up
    3,950円down
    (NTT社員持株会)

    130千株
    0.83%
    623億円
    476,000円
    12,559千株up
    0.8%down
    535億円down
    4,260円down
    12,378千株down
    0.79%down
    491億円down
    3,970円down
    12,268千株down
    0.85%up
    511億円up
    4,170円up
    12,048千株down
    0.91%up
    475億円down
    3,950円down
    (モクスレイ.アンド.カンパニー(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行))

    709千株
    4.51%
    3378億円
    476,000円
    36,761千株up
    2.34%down
    1566億円down
    4,260円down
    32,543千株down
    2.07%down
    1291億円down
    3,970円down
    30,673千株down
    2.12%up
    1279億円down
    4,170円up
    (オーディー05オムニバスチャイナトリーティ808150(常任代理人香港上海銀行))

    10,792千株
    0.69%
    428億円
    3,970円
    (ガバメントオブシンガポールインベストメントコーポレーションピーティーイー リミテッド アカウント“シー”(常任代理人 香港上海銀行))
     
     
    (引用終わり)
    9,529千株
    0.61%
    378億円
    3,970円
    530,567千株ー431,232千株 = 99335千株売ったことになります。
     
     
    2012年に株を増やしているのは
     
    日本トラスティサービス信託銀行
     
    5120千株
     
     
    日本マスタートラスト信託銀行
     
    1685千株
     
    モックスレイアンドカンパニーエルエルシー
    (モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行))
     
    23,561千株
     
     
    ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
    (ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505224(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行) ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505225(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行))
     
    2777千株
     
     
    (ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン エスエルオムニバスアカウント(常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行) )
     
    6229千株
     
    (エスエスビーティーオーディー05オムニバスアカウントトリーティークライアンツ(常任代理人香港上海銀行) )
     
    1,876千株
     
    増えていることになります。
     
     
    モックスレイアンドカンパニーエルエルシー
     
    というところに関しては、こういうのを見つけました。
     
     
    (引用開始)
     
    Honda | 投資家情報 | 株式・債券情報 | 株式情報
    4: モックスレイアンドカンパニーエルエルシーは、ADR米国預託証券)の預託期間であるジェーピーモルガンチェースバンクの株式名義人です。
     
     
     
     
    非米国会社が、米国において株式により投資家から資金を集めようとする場合、母国との物理的な制約から株券の受け渡しに手間がかかる上、配当金が企業の母国通貨建て(例えば日本企業であれば円建て)で支払われることから、米国投資家に取引上・為替上のリスクや不便が生じていた。ADRは、これらの不都合を解消し米国株式と同様、米ドルでの売買・決済、および配当金の受領を可能にした。併せて証券の保管も米国内で行われる。
     
    預託銀行は、ADR保有者およびADR非米国会社に対し様々な責務を負う。初のADRは、1927年、JPモルガンによって英国の百貨店チェーンSelfridges&Coのために発行された。現在、JPモルガン、シティバンク、ドイチェバンクおよびバンクオブニューヨークメロンの四大商業銀行が、預託銀行業務を行っている
     
    (引用終わり)
     
    日本トラスティ・サービス信託銀行 は、三井住友とりそな
     
    日本マスタートラスト信託銀行 は、元チェース・マンハッタン信託銀行
     
    だそうです。
     
     次回に続きます。 が、とても、誰が、どこで、どういう勢力かなんて
     クリアーに出来そうにないです(涙)
     
     できる範囲ですので、お詳しい方、ぜひコメントください。
     
     
     
     

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    (引用開始)
     
    チェース・マンハッタン
     
    チェース・マンハッタン・バンクThe Chase Manhattan Bank)は、1955年にバンク・オブ・マンハッタンがチェース・ナショナル・バンクを買収して発足した。
     
    1970年代から1980年代にかけてはデイヴィッド・ロックフェラーが頭取を務める。この頃は債券株式市場、シンジケートローンからクレジットカード、住宅ローンに至るまで、幅広い分野で高い業績を誇る名門銀行だった。
    1990年代に入ると不動産市場低迷の影響を受けてかつての地位を失い、1996年、ケミカルに合併された
        
      ↓
     
     
    JPモルガン・チェースJPMorgan Chase & Co.)は、アメリカ合衆国ニュー
    ヨークに本拠地を置く銀行持株会社で、商業銀行であるJPモルガン・チェース銀行(JPMorgan Chase Bank, N.A.)や投資銀行であるJPモルガン(J.P. Morgan)を子会社として有する。
    投資銀行部門であるJPモルガンは、2007年の金融危機以降買収により急速に勢力を拡大しており、また適切なリスク管理によりリーマン・ショックによるダメージを相対的に低く抑え、世界最大級の規模を誇る。投資銀行業務のグローバル総合リーグテーブルでは、2009~2012年の4年連続でゴールドマン・サックスモルガン・スタンレーらを上回り、首位をキープしている。[1]
    また、JPモルガン・チェース銀行は、2011年10月にバンク・オブ・アメリカを抜き、アメリカ最大の資産を擁する銀行となった。[2]
     
     
    2000年チェース・マンハッタンJPモルガン・アンド・カンパニー英語版(JPM)との経営統合で誕生した。対外的には対等合併とされ、社名もJPMが先だが、実質的には資産規模の大きかったチェースによるJPM買収であった
     
    ヘッジファンド部門は米国最大で、340億ドルを管理している[4]
     
     
     
     
     
    ステート・ストリート(State Street Corporation)は、アメリカ合衆国の大手金融機関。本社はマサチューセッツ州ボストン機関投資家向けのサービスに重点を置いている。2003年ドイツ銀行証券部門を15億ドルで買収し取引総額でJPモルガン・チェースを超えた。 2007年、45億ドルでインベスターズ・バンク・アンド・トラストを買収すると発表。預かり資産は世界2位の14兆1000億ドルとなった。
    アジア太平洋地域の本部は香港に置かれている。
     
     
    Rothschild's Appear to Hold Shares in Every Major Company (Fortune 500)
     
    "State Street Appointed By NM Rothschild & Sons to Provide Investment "
    #2 State Street Corporation-
    http://pr.statestreet.com/us/en/20070129_1.html 
     
     
    2012年7月17日
     
     
     
     
     
     
    1-1.カストディ業務の法的定義と範囲
    上記でも少し述べたが、カストディ業務3とは投資家の代理人として、証券投資を行なう投資家の代理人として、有価証券の保管、受渡決済、権利保全議決権行使等の幅広い業務を提供する常任代理人業務のことをいう。(この代理人の業務には、一定の事項だけ代理権限を与えられている限定代理人と包括的な代理権限を与えられている常任代理人とふたつのタイプがある。)
    投資家は有価証券を預託する保管機関と常任代理人を別々に定めることができるが、同一人が保管機関と常任代理人を兼ねるケースがほとんどであり、一般的にこれらを総称してカストディアンというが、このカストディアンは顧客である投資家のために有価証券の管理、保管に加え、配当金の受領や元利金の取立て、新株予約権および新株予約権付社債等の権利行使、株主総会における議決権の行為等有価証券保有者としての権利行使について考慮しなくてはいけない地位にある
     
     
    では、このカストディアンの権限や業務はどのような範囲のものがあるのだろうか。現状行なわれている権限・業務範囲については、一般的に以下のように整理できる。
    ① 指図に基づく証券の取得・処分・移転およびそれらの取引にかかわる資金決済。
     
    ② 預り金の管理と証券の名義変更と当該証券の管理。
    ③ 保管証券にかかわる元利金の取立て、配当金の受入処理やこれらの利子・配当について
    の(租税条約等の)届出。
    ④ 新株予約権および新株予約権付社債等の権利行使。
    ⑤ 指図に従い(外国)株主に代わり議決権を行使すること。
    ⑥ その他、諸通知の受領および証券保有レポート等の送付。
     
    3なお、本稿では用語として以下のように使い分けている。「カストディ(Custody=常任代理人制度)」、「カストディアン(Custodian=常任代理人・保管機関)」は実務上の用法。「常任代理人(-契約・-制度)」は法律上の用法。「常任代理人」をStanding proxy の訳語とする場合もある。海外の制度は単に「カストディ」と称することにする。
    4 なお、株式発行会社としても外国人株主については、常任代理人として諸通知の受領、株主としての権利を代理行使させることが望ましいため、わが国の多くの会社は定款や株式取扱規則の規定にて、外国に居住する
    株主は必ず国内に諸通知を受領すべき仮住所を定めるか、代理人を設置し、会社に届出ることを定めている
    (日本トラスティ・サービス信託銀行編著『The 資産管理専門銀行-その実務のすべて』きんざい(平成15 年)
    227 頁。
     
     
     
     
     
    SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS(旧: SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150)は、中国の政府系ファンド中国投資国家外貨管理局によって運営されているとされる投資ファンドといわれている。[1][2]日本企業の大株主として知られ、2011年3月末時点で34社の株主として、有価証券報告書に登場している[3]。日本株の時価総額は2012年3月末時点で3兆5000億円に達している。
     
     
    檄!客家中国史3 サッスーンと日本軍【20091016】
     
     
    イスラエルの諜報組織、モサドを作った一族であるアイゼンベルグは、ロスチャイルド子飼いの部下、戦前から中国アヘンを仕切って来た中国在住のサスーン一族を皆殺しにしているわけです。
     
    この時、阿片ネットワークの乗っ取りも行われ、これは当時の関東軍及び、日本人も関係している。中国阿片王である里見甫である。
    そして旧三井と三菱の軍事産業のところが、この乗っ取りに協力したわけである。
    ここらへんの一部は、ハリマンと満鉄の関係に繋がります。
    アイゼンベルグ社の大株主が、アメリカの副大統領をつとめていたディック・チェイニーであることでも、アメリカ軍事産業=ロックフェラー=アイゼンベルグの図式になっている
     
     
     
     
    [Ullet(ユーレット)]みずほフィナンシャルグループ 大株主
     
    (管理人注 2011年 に 下記の三社が登場)
     
     
    (SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATY)

    459,269千株
    2.02%
    794億円
    173円
    (バークレイズ・キャピタル証券株式会社)

    329,168千株
    1.44%
    569億円
    173円
    (STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY)

    231,594千株
    1.01%
    400億円
    173円
     
     
     
    第一勧銀グループ
     
     
    第一勧銀グループ(だいいちかんぎんグループ)は旧第一勧業銀行をメインバンクとする企業からなる企業グループ。
     
    古河三水会古河グループ
    古河財閥の流れをくむ企業グループであり旧・第一銀行(旧・古河銀行)に親密。旧・渋沢財閥も含まれる。古河機械金属(旧・古河鉱業)が母体企業。
    川崎睦会
     
    神戸川崎財閥(松方コンツェルン)の流れをくむ企業グループ。川崎重工業が母体企業。富士電機ホールディングス(旧富士電機)も歴史的背景から、関連性は多少はあるとされている。
    第一原子力グループ
     
     
    第一銀行を中心とした企業グループ。1960年代に結成された。主に上記古河グループ川崎グループの集合体だが、石川島重工業東洋紡績など渋沢栄一が設立に深く関わった企業も参入。また旧鈴木商店系列企業も多く入り、そのため中核商社は日商(現在の双日)であった。しかし、後から伊藤忠商事も加わったため関係が複雑になった。また大和銀行(現在のりそな銀行朝日火災の設立に当時の旧第一銀行も関与していた)も参加していた。
     
     
    勧銀十五社会
     
    日本勧業銀行を中心とした企業グループ。中核商社は兼松。非財閥系の企業が多かった。諸事情により第一勧銀グループへの参加を見送った電通以外の14社が、同グループの社長会三金会)に加盟することとなる。なおセゾングループ(後に解体)も中核企業の西武百貨店が勧銀十五社会のメンバーだったことから第一勧銀グループに属していた。
     
     
     
     
    (管理人注 コメントより引用)
     
    ちなみに、読売グループのメインバンクはみずほの第一勧銀、三井住友の三井、三菱三和東海(UFJではなく、首都圏の三菱が近畿の三和、中京の東海を吸収した会社なので)の三菱です。いずれも正力松太郎のお世話になった人間のコネです。

    余談ですが、電通、時事通信、共同通信も旧同盟通信(国策会社)の伝統でメインバンクがみずほの第一勧銀、NHKも特殊法人なのでみずほの第一勧銀。
    特殊法人・独立行政法人・国策会社・独占公益企業(電力・都市ガス・鉄道)のメインバンクが第一勧銀・興銀(いずれも政府系銀行だった)の流れでみずほが入っていることが多い。
    なお、フジサンケイはみずほの富士銀がメインバンク。芙蓉グループに近い存在.
     
     
    (引用終わり)
     

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    御来訪ありがとうございます。
     
    本 宣伝 本当にワルイのは警察
     
    で、預金保険機構 のことを少し書きました。
     そちらも合わせて読んでいただければ幸いです。
     
     
    引用 は黒 管理人の文は青
     
     
     
    株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
     
    平成25年1月31日
     
     
     
     
    企業再生支援機構の「地域経済活性化支援機構」への抜本的改組・機能拡充
     
    ※平成24年度補正予算:事業再生ファンド・地域活性化ファンドへの出資に係る経費30億円
     
     
     
    この頃では概要を見ても、イイコトしか書いていないことが多いです。
     再生支援機構を、地域活性化支援機構という名前にして、新たにファンドを
     作り、専門家も送るようにするということらしいですが、こういう時は。。新旧  対照表の 「新設」「削る」などの変更部分を探すことにしています。
     一部ですが引用します。
     
     
     
    (業務の範囲)
     
     
     
    四 特定事業再生支援会社(第三十二条の三第四項に規定する特定出資決定の対象となった中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的とする株式会社をいう。以下同じ。)に対する次に掲げる業務(以下「特定出資」という。)
    イ 出資(その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものの引受けに係るものに限る。)
    ロ 劣後特約付金銭消費貸借(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって主務省令で定めるものをいう。) による資金の貸付け(劣後特約付社債(元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって主務省令で定めるものをいう。)の引受けを含む。)
     
    五 特定専門家派遣対象機関(第三十三条第二項第二号に規定する特定専門家派遣決定の対象となった者をいう。第三項において同じ。)に対する事業の再生に関する専門家又は新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動で主務省令で定めるもの(第三十二条の四第一項において「地域経済活性化事業活動」という。)に関する専門家の派遣(以下「特定専門家派遣」という。)
     
    五 特定専門家派遣対象機関(第三十三条第二項第二号に規定する特定専門家派遣決定の対象となった者をいう。第三項において同じ。)に対する事業の再生に関する専門家又は新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動で主務省令で定めるもの(第三十二条の四第一項において「地域経済活性化事業活動」という。)に関する専門家の派遣(以下「特定専門家派遣」という。)
     
     
    第二十四条
    主務大臣は、機構が、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げる業務(これらの業務に関連する同項第七号から第十一号までに掲げる業務を含む。」の実施による事業の再生の支援(以下再生基準と言う」をするかどうかを決定するに当たって従うべき基準及び次に掲げる業務を行うかどうかを決定するに当たって従うべき基準(以下「支援基準」と総称する。)を定めるものとする。
     
    一 債権買取り等
    二 特定信託引受け
    三 特定出資
    四 特定専門家派遣
     
    五 特定経営管理 
     
    (特定信託引受決定)
    第三十二条の二過大な債務を負っている事業者であって、当該事業者に対して有する債権の額が最も多い金融機関等その他の者と協力してその事業の再生を図ろうとするもの(第二十五条第一項各号に掲げる法人及び再生支援対象事業者を除く。)は、機構に対し、当該事業者の債権者である全ての金融機関等と連名で、特定信託引受けの申込みをすることができる。
     
    2  前項の申込みは、当該申込みをする事業者の事業の再生のおおよ
    その見通しを記載した書面その他主務省令で定める書面を添付して
    行わなければならない。
    3  機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に
    従って、特定信託引受けをするかどうかを決定するとともに、その
    結果を当該申込みをした事業者及び金融機関等に通知しなければな
    らない。
    4  機構は、特定信託引受けをするかどうかを決定するに当たっては
    、第一項の申込みをした事業者の企業規模が小さいことのみを理由
    として不利益な取扱いをしてはならない。
    5  機構は、特定信託引受けをする旨の決定(以下「特定信託引受決
    定」という。)を行ったときは、速やかに、主務大臣にその旨を報
    告しなければならない。
    6  特定信託引受決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなけれ
    ばならない。ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた事
    業者及び金融機関等に対しては、同年九月三十日までの間、行うこ
    とができる。
     
    (特定出資決定等)
    第三十二条の三
    中小企業者その他の事業者の事業の再生を支援することを目的とする株式会社(貸金業者であるものに限る。)に分割又は現物出資により事業者に対する貸付債権を移転し、その対価として当該株式会社の株式を取得することにより、その総株主の議決権の全部を保有することとなる一又は二以上の金融機関等は、機構に対し、特定出資の申込みをすることができる。この場合において、当該申込みは、当該一又は二以上の金融機関等及び当該株式会社の連名でするものとする。
     
    2  前項の申込みは、次に掲げる書面を添付して行わなければならな
    い。
     
    一 当該株式会社に移転する貸付債権に係る事業者(以下「貸付債
    権移転対象事業者」という。)の事業の再生のおおよその見通し
    を記載した書面
     
    二 貸付債権移転対象事業者が経営の改善のための計画を作成し、
    かつ、当該計画を達成することができると見込まれるとき、又は
    貸付債権移転対象事業者の経営が改善したと認められるときは、
    当該貸付債権移転対象事業者に対し、当該貸付債権移転対象事業
    者に対する貸付債権を当該株式会社に移転する金融機関等が資金
    の貸付けを行う旨を約していることを証する書面
     
    三 当該株式会社が貸付債権移転対象事業者に対して資金の貸付け
    を行う場合には、当該資金の貸付けは、当該金融機関等が当該貸
    付債権移転対象事業者に対して前号に規定する資金の貸付けを行
    うまでの間における当該貸付債権移転対象事業者の事業の継続に
    欠くことができないものに限る旨を約していることを証する書面
     
    四その他主務省令で定める書面
     
    3  機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に
     従って、特定出資をするかどうかを決定するとともに、その結果を
     当該申込みをした金融機関等に通知しなければならない。
     
    4 機構は、特定出資をする旨の決定(次項及び第三十三条第二項第
    一号において「特定出資決定」という。)を行ったときは、速やか
    に、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
     
    5  特定出資決定は、平成三十年三月三十一日までに行わなければな
    らない。ただし、機構があらかじめ主務大臣の認可を受けた金融機
    関等に対しては、同年九月三十日までの間、行うことができる。
     
    6  金融機関等は、機構が特定出資に係る株式又は債権の全部につき
    譲渡その他の処分をするまでの間、当該特定出資に係る特定事業再
    生支援会社の株式(機構が保有するものを除く。)の全部を継続し
    て保有しなければならない。
     
    (特定専門家派遣に係る決定)
    第三十二条の四
    金融機関等、特定事業再生支援会社その他事業者の事業の再生又は地域経済活性化事業活動を支援する業務を行う者として主務省令で定めるものは、その業務を行うために必要があると認めるときは、機構に対し、特定専門家派遣の申込みをすることができる。
     
    2  前項の申込みは、理由書その他主務省令で定める書面を添付して
    行わなければならない。
     
    3  機構は、第一項の申込みがあったときは、遅滞なく、支援基準に
     従って、特定専門家派遣をするかどうかを決定するとともに、その
     結果を当該申込みをした者に通知しなければならない。
     
    4  機構は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定経営管理に係る株式会社のみである場合には、当該株式会社の総株主の議決権の全部を取得し、又は保有してはならない。
     
     
    (資料の交付又は閲覧)
     
    三 特定信託引受けの申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する金融機関等当該事業者
     
    四 特定信託引受対象事業者又は特定信託引受対象事業者に対して債権を有する金融機関等特定信託引受対象事業者
     
    五 特定出資の申込みをした金融機関等貸付債権移転対象事業者
     
     
    六 特定事業再生支援会社又は特定事業再生支援会社の株主である金融機関等貸付債権移転対象事業者
     
     
     わかりにくいんですが、支援してほしければ、口も出す。人も送る。
     会社、乗っ取るよ。 ああ、官民ファンドの劣後債は 官で国に損を付回すよ。。企業の数字は、関連企業ならタダ漏れよ。 大臣へは報告だけね。 ってことらしいです。
     
     ひどいのが要綱では
     
     
    六 国庫納付金
    機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができることとする。 (第40 条の2関係)
     
     となっているのが、新旧対照表では
     
     
    (国庫納付金)
    第四十条の二
     
    機構は、剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができる。この場合においては、当該国庫に納付する金額に相当する額を、剰余金の額から減額するものとする。
     
    前項の場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事
    項を定めなければならない。
     
    一 減少する剰余金の額
     
    二 剰余金の額の減少がその効力を生ずる日
     
    3  第一項の規定により納付する金額は、前項第二号の日における分配可能額(会社法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額をいう。)を超えてはならない。
     
    4  第一項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
     
     
     と、一筆加筆されているところです。
     省庁の議員レクという プレゼンで、議員さん、気がつくでしょうか?
     
     
     
    平成23 年度
    財政投融資特別会計財務書類
     
    ⑥ 出資金の明細
    ア出資金の増減の明細  単位:百万円)
    預金保険機構
    (企業再生支援勘定)  平成22年残高 9,993  評価損があって 
    平成23年度残高 9,989
     
     
     
    財政融資資金勘定
     
    「サービサー業務による回収金額」には、「特別会計に関する法律」第66 条第3 項の規定に基づき行うサービサー業務により本年度に回収した元利金の額を計上している。
     
    「サービサー業務による回収金引渡額」には、「特別会計に関する法律」第66 条第3 項の規定に基づき行うサービサー業務により回収した元利金の額のうち、本年度に信託会社に引き渡した金額を計上している。
     
    11,425 百万円 あるのですが、それをそのまま支出しちゃっていることが気になります。
     
     
    預金保険機構の子会社
     
    株式会社企業再生支援機構
     
    こちらに現在の役員名が出ています。
     
     
     
     
     
    預金保険機構
     
    平成24年度の余裕金運用
    (注) 一般勘定の余裕金の金額は、24年7月末で約5,300億円。多額の支払いが生じない限り、今後も相応の額が積みあがっていく見込み。
     
     
     ということです。
     この法案が真っ先に出されたのは、早く乗っ取りをはじめたいという一部企  業の思惑ですかねえ。。
     
     企業同士の、乗っ取りではなくて、国 (官)が、中小を乗っ取り、資産や技術 を独占していくのに、手を貸すんですから。。
     このまま通してはいけない法案ですよね。
     
     御来訪ありがとうございました。

    0 0

    御来訪ありがとうございます。
     
    郵政、わかんないですね。。今日は、ちょっと寄り道です。
     
    (引用開始)
     
     
    三井住友信託銀行
     
     
    三井住友信託銀行株式会社とは、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の信託銀行2012年4月1日に発足した。
     
    本社機能は東京・丸の内に置き、旧住信の本店営業部(大阪市北浜)を「大阪本店営業部」へ、旧住信の東京営業部を「本店営業部」へ改称とした[注釈 2]
    なお、元々住信の東京営業部が入居していた東京本部ビルは、2009年に三菱地所主導による隣接した旧UFJ信託銀行本店ビル跡地と旧東銀ビル跡地の敷地を集約して一つのオフィスビルへ建て替える再開発計画(住信は共同事業者として参画)の着工により、2007年より順次八重洲側に仮移転していたが、2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い[2]、三井住友信託銀行発足時に同ビルに本部機能と共に入居(転入)する形となった
     
     
    三井住友を冠するものの、三井住友銀行(SMBC)を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)とは経営・業務面においての関わり合いは希薄であり[注釈 5]メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある。
     
     
     
     
    三井住友トラスト・グループ
    大株主の状況 (2012年9月30日現在)
     
     
    2345678910
    株主名株式会社整理回収機構整理回収銀行口 所有株式数(株)500,875,000 持株比率(%)12.05
    株主名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 所有株式数(株)223,814,000 持株比率(%)5.38
    株主名日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 所有株式数(株)192,738,000 持株比率(%)4.64
    株主名SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS 所有株式数(株)82,860,500 持株比率(%)1.99
    株主名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 所有株式数(株)64,430,000 持株比率(%)1.55
    株主名ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 所有株式数(株)58,137,406 持株比率(%)1.39
    株主名ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント 所有株式数(株)52,213,616 持株比率(%)1.25
    株主名ガバメント オブ シンガポール インベストメント コーポレーション ピー リミテッド 所有株式数(株)49,734,389 持株比率(%)1.19
    株主名メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション 所有株式数(株)46,389,112 持株比率(%)1.11
    株主名ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジット レシート ホルダーズ 所有株式数(株)43,989,681 持株比率(%)1.05
     
     
    整理回収機構
     
     
    株式会社整理回収機構(せいりかいしゅうきこう)は、金融機能の再生及び健全化を行うための銀行債権回収会社である。
     
    産業再生機構第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、株式会社住宅金融債権管理機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう、住管機構)および株式会社整理回収銀行(せいりかいしゅうぎんこう)が1999年4月1日に合併し、存続法人を住管機構として成立した。
     
     
    同社に債権が持ち込まれた場合、債務者は事実上新たな借り入れや、借り入れのロールオーバーが出来なくなり、資産の売却や事業の譲渡を通じた形での返済のみを強いられることとなる。
     
    住専の処理が終る事を受けた2011年の改正で、住専処理勘定の廃止と一般勘定への繰り入れ、承継銀行機能の付与、民間サービサー業務の廃止、特定回収困難債権(暴力団総会屋がらみの債権や競売妨害が見込まれる債権)のサービサー機能の付与が行われた。
     
    2012年、住専勘定の二次損失が1兆4017億円に確定し、政府と民間で半額ずつ負担することになった。それを政府分として、新金融安定化基金の運用益の贈与、整理回収機構の簿価超回収益、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を負担し、新たな財政支出を行わずに処理が終結することとなった
     
     
     
    整理回収機構
     
     
    純資産 46717 百万円
     
    連結していない子会社  埼玉中央信用保証会社
                                          (管理人注 検索してもヒットしない不思議な会社)
     
     
     
    預金保険機構? 時期不明
     
    4.関係会社に関する明細
    (1)関係会社の株式の明細
     子会社 ティーエイチアールクレジット 9,162,200円
     
     
    .関係会社の概要 株式会社整理回収機構 (平成 24 年 ... - 預金保険機構. (平成24 年6 月30 日現在)
     
     
    借入れ(政府保証付
    (管理人注 平成20年に一度メンバーの見直しがあったようです)
     
     
     
    政府保証第192回 預金保険機構債の発行要項
     
     
    引受並びに募集の取扱者
     
    野村證券株式会社
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
    大和証券株式会社
    SMBC日興証券株式会社
    岡三証券株式会社
    ドイツ証券株式会社
    アール・ビー・エス証券会社東京支店
    みずほ証券株式会社
    東海東京証券株式会社
     
    募集の受託会社        株式会社三菱東京UFJ銀行
    振替機関             株式会社証券保管振替機構
    発行代理人及び支払代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
     
    (管理人注 このメンバーずっと代わらないみたいです。)
     
     
     
     
    かつての大和銀行あさひ銀行との合併により誕生した野村系の企業であり、旧大和銀時代を含めて戦後から一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行である。
    2003年(平成15年)3月には埼玉県内の旧あさひ銀行の店舗は埼玉りそな銀行として分離され、2006年(平成18年)1月1日には奈良銀行を吸収合併。同日より旧奈良銀行本店は、りそな銀行新奈良営業部に衣替えした[2]
     
     
    大和銀行
    野村銀行として創立、金融激戦地帯である大阪を地盤とし、源流の野村系企業との繋がりに必ずしもこだわらなかったこと(例えば野村證券は大和銀行の証券部が独立したもの)、信託銀行部門併営の唯一の都市銀行であった為、他の都市銀行のような店舗展開が認められなかったことなどから当時の全都市銀行中、北海道拓殖銀行に次いで下から2番目の規模であった。 (一方で信託部門は好調、年金信託受託残高、遺言信託などは全信託銀行中トップ)
     
    1995年(平成7年)には同行ニューヨーク支店において、いわゆる大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発生。米当局への報告を怠り、当局から巨額の罰金処置と邦銀最大の店舗網を有していた米国からの撤退を強いられた。米国内の店舗を住友銀行に譲渡する形で撤退、それと前後して住友銀行との合併が日経新聞で報道されたが、その後破談。
     
     
    ネットアイビーニュース
    2012年2月 1日
    迷走の果ての野村HDの末路
     
    <三菱UFJの傘下に>
     
    リーマン・リスクが発火点となり、メガバンクによる買収説が噴出した。有力候補に挙げられているのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)だ。「野村・MUFG統合の可能性について」。米シティグループ証券は昨年11月10日付けの投資家向けレポートで、この問題を論じた。証券界には同業他社に触れないという不文律があり、証券レポートが取り上げるのは異例なことだ。
     同レポートは「短期的には買収・合併の可能性は低い」としながらも、世界的な金融危機がさらに悪化し、流動性が著しく低下した場合には、「商業銀行と投資銀行の統合は十分ある」と指摘した。市場は「統合あり」と受け止めた。
     
     
    野村のリーマン切りが、三菱UFJの傘下に入る布石と受け取られても不思議ではない。2月1日の3月決算見通しの発表を機に、野村と三菱UFJの銀証統合の動きが強まるだろう。
     
    インサイダー取引 三井住友トラスト 野村証券と親しい関係 2012/6/8
     
     
    ユーロマネー
    (2011年の記事)
     
    三井住友トラスト」誕生の影響は?国内外の信託銀行は差別化戦略に注力
     
     
    一般に、信託銀行の主要業務には企業年金受託、証券代行、個人向けの投信販売や遺言信託などがある。そのうち、バークレイズ・キャピタル証券の田村氏が3メガ信託の今後のカギを握ると見ているのが不動産関連業務だ。
     
    さらに、アジアや欧米などの海外の投資マネーが日本国内の不動産を購入する際、メガバンクなどの商業銀行は基本的にニーズを取り次ぐことしかできないが、信託銀行は自らの信託のスキームを使って受け皿商品を用意することも可能だ。収益の変化率の大きさと海外からの新たな資金流入が期待できる不動産関連業務は、3メガ信託間の競争を左右する可能性を秘めている」(田村氏)
     
     
    (引用終わり)
     
     ハゲタカ業界では。。
     御来訪ありがとうございました。
     
     
     

    0 0

    御来訪ありがとうございます。
     
    (引用開始)
     
     
     
    2013年02月10日

     
    desuperado @desupehannari 1日
    Reading:かんぽの学資保険 開始延期を決定 NHKニュース
    http://t.co/zsqyR23K
    日本郵政グループでは、「ゆうちょ銀行」も住宅ローンなど新規事業への参入を国に申請していますが、金融庁は慎重に判断する方針で、会社側が希望する4月の開始は難しい情勢に




    desuperado @desupehannari 1日
    野村HD:日本郵政グループが上場準備のアドバイザーに起用 - Bloomberg

    http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHOTPO1A1I4H01.html
    2月4日(ブルームバーグ):野村ホールディングス が日本郵政グループ が2015年秋までに計画している株式上場を準備するためのアドバイザーに起用されたことが、4日までに分かった。
    日本郵政の安達沙織広報担当によれば、野村は内部管理体制や適時開示システムの構築など新規上場に向け助言を行う。日本郵政は昨年11月以降、アドバイザー候補として国内外の複数の銀行や証券会社から訪問や提案を受け、選定を「なるべく早く行う」としていた。

    政府が全株を保有する日本郵政の新規株式公開(IPO)は、1987年のNTTを超え、日本で最大規模の民営化案件となる可能性がある。政府は早期売却により東日本大震災の復興財源などを確保したい意向だ。投資銀行業務の拡大を目指している内外の金融機関はアドバイザーや引き受け主幹事業務の獲得に意欲的だ。

    野村の山下兼史広報担当は、アドバイザーへの起用について確認したが、詳細については言及を避けた。日本郵政の安達氏によれば、IPOの引き受け主幹事はまだ決まっていないという。
     
     
    desuperado @desupehannari 1日
    郵政人事批判「官房長官の発言重い」 首相同調  :日本経済新聞
    http://t.co/xbonQDUI

    安倍晋三首相は8日午後、衆院予算委員会で、日本郵政の社長に旧大蔵省出身の坂篤郎氏(当時副社長)が昇格する人事を菅義偉官房長官が批判した点について「内閣を代表している官房長官が記者会見で答えているからその発言は重い」と同調した。みんなの党の江田憲司氏への答弁。菅官房長官は5日の記者会見で2012年12月の衆院選直後に決めた点を「非常識」と批判していた。
     国会同意人事である公正取引委員会の委員長に元財務次官でみずほ総合研究所の杉本和行理事長を提示した点は「人物本位で杉本氏が適切という判断になった」と説明した。〔日経QUICKニュース





     

    desuperado @desupehannari
    郵政と同時多発テロ2013/2/6 
    http://t.co/cqKCLUKnデスペのはんなり日記
     
     
     
     
     

    desuperado @desupehannari 26分

    郵政マネーか!TPPの前に先にこじ開けてくるぞ!



    desuperado @desupehannari 4分
    土地投機マネー(住宅ローン)に郵政マネーか。膨らませてぶっ放して一気に掠め取る。今年の4月に住宅ローン系の新規事業に郵政が参入する計画があったはず。その鍵が上場、完全民営化だったはず。トラスティがオモテに出たのは郵政・簡保だよな。

     
     
     
    1 http://www.j-cast.com/tv/2012/12/20158943.html2012/12/20 日本郵政は臨時取締役会を開き、“小沢一郎・亀井静香に近い”斎藤次郎社長(76)が退任し、後任に坂篤郎副社長(65)の昇格を決めた。 「これは大きな問題」と みのもんたが紹介した。 : つまり そういう事だ。
    posted at 18:06:33
     
    2 産経がファビョリまくる ・12.12.20 みんな・渡辺氏「天下りの集大成」と 安倍氏へ日本郵政社長人事を「撤回」と要求 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121220/stt1212201432...
    12.12.22 郵政社長人事 駆け込み交代はおかしいhttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/121222/biz12122203240...
    posted at 18:11:03
     
      
     
     
    3 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230208078.htmlみんなの党・江田幹事長からの 日本郵政の社長が2012年12月の政権の発足直前に交代したこと の話に対し、安倍総理大臣は「この人事は不適切だ」という認識を示しました。
    posted at 18:17:16
     
      
      テレビ朝日
      日本郵政の社長が去年12月の安倍政権の発足直前に旧大蔵省OBに  交代したことについて、安倍総理大臣は、この人事が不適切だという認  識を示しました。

     みんなの党・江田幹事長:「(日本郵政の)社長人事、振り出しに戻して再 考させるという考えはありませんか」
      
    日本郵政は、衆議院選挙直後の去年12月19日に財務省出身の坂篤郎氏を社長に昇格させる人事を決めました。これについて、菅官房長官は自民党の幹事長代行時代に、「政権移行期のドタバタのなかで看過することはできない」と述べていました。
     菅官房長官:「政治家の発言は重い。それだけです」
     
    安倍総理大臣:「官房長官としての発言は、内閣を代表している発言だと思っている。だから、その発言は当然、重たい発言である」
     安倍総理はこのように述べ、菅長官と同様に日本郵政の社長人事が不適切だという考えを示しました。日本郵政は政府が100%株主の会社で、6月の株主総会で安倍内閣が社長人事の見直しを求める可能性も出ています。
     
    4-1 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080DV_Y3A200C1000000/ 2013/02/08 麻生太郎副総理・財務・金融相は、日本郵政の社長人事を「あの時期に人事の交代が行われるというのはあまり常識的ではないと思った」と感想を述べた、
    posted at 18:20:51
     
    4-2 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL080DV_Y3A200C1000000/ 2013/02/08 しかし麻生太郎副総理・財務・金融相は、「政府で統一的な見解がいま出ているわけではない」とも話し、見直しを含めた検討は「この種の話を協議したことはない」と語るにとどまった。
    posted at 18:21:43
     
     
     
    2009年2月 1日 (日)
    外資の標的である日本郵政保有巨大不動産
     
     
    「三つの「民営化」には、すべて裏があった。「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だったということだ。かけがえのない「道路資産」が将来、特定の「資本」の所有物になる。「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の350兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に狙いをつけている。「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の再開発事業を今後本格化させる。この動向から目を離せない。」
     三つの民営化とは「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」である。
     
    『月刊テーミス』誌は内部資料から日本郵政が保有する不動産簿価を紹介している。インターネット上には、日本郵政株式会社CRE部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる「JP日本郵政グループにおけるCRE戦略」と題する資料がアップされている。
    CREとはCorporate Real Estateの略で企業保有不動産を意味する。
     
    この資料の6ページには日本郵政が保有する不動産資産金額が記載されている。日本郵政グループは土地だけで1兆3010億円の資産を保有している
     
    郵政三事業は郵政4会社に分社された。「郵便事業」、「郵便局」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の4社である。これら4社の株式が「ゆうちょ」、「かんぽ」については全株式が売却される予定になっている。「郵便事業」と「郵便局」の株式は持株会社の「日本郵政」が全株を保有するが、「日本郵政」株式は3分の2が売却される予定になっている。「日本郵政」が上場され、3分の2の株式が売却されてしまうと、さまざまな見直しが困難になる。まずは、「日本郵政」の上場を凍結することが絶対に必要だ。
     
    拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章「偽装」26「郵政米営化の実態」に以下のように記述した。
     
    郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削(そ)ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。350兆円の巨大な資金も標的だ。」
     
     
    「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことはすでに述べた。「郵政利権」でクローズアップされてきたのは350兆円の「ゆうちょ」、「かんぽ」資金だが、実は隠された巨大資産が存在した。それが日本郵政保有の巨大不動産である。
     
    『月刊テーミス』誌は日本郵政全体が保有する土地の資産規模を他の業種と比較している。陸運会社では2位の佐川急便が日本郵政の7分の1だという。不動産会社ではトップの三菱地所とほぼ同水準であり、東証第1部上場企業では、JR東海、JR東日本、三菱地所に次いで4番目とのことだ。
     
    竹中平蔵氏は1月19日付産経新聞に掲載した「かんぽの宿は“不良債権”」と題する稚拙な反論で、次のように述べている。
    「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない(いわゆるリスク遮断)からである。だからこそ法律は、10年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、5年以内(2012年9月まで)の廃止または売却を義務付けた。」
     
    ところが、現実には「かんぽの宿」は「かんぽ会社」保有資産ではなく、「日本郵政」保有資産である。そして、当の日本郵政は「不動産事業」を今後の中核事業のひとつに位置付けようとしているのだ。
     
     

     
     

    0 0

     
     
    (引用開始)
     
    2011-08-29 20:14:06

    個人筆頭株主が池田大作氏の企業リストです。
     
    ●コナミマーケティング株式会社
    ●株式会社コナミスクール
    ●楽天株式会社
    ●楽天証券株式会社
    ●楽天トラベル株式会社
    ●ワイノット株式会社
    ●株式会社サイバード
    ●ギガフロップス株式会社
    ●株式会社ケイ・ラボラトリー
    ●ヤフー株式会社
    ●株式会社たびゲーター
    ●株式会社ブライダルネット
    ●株式会社インディバル
    ●株式会社ネットラスト
    ●株式会社レインズインターナショナル
    ●株式会社アートフードインターナショナル
    ●レッドロブスタージャパン株式会社
    ●株式会社レインズフードレーベル
    ●株式会社コスト・イズ
    ●株式会社グッドウィル
    ●株式会社グッドウィル・エンジニアリング
    ●株式会社ソア
    ●株式会社コムスン
    ●株式会社ライブドア
    ●ネットアンドセキュリティ総研株式会社
    ●株式会社ライブドアモバイル
    ●株式会社テントラー・コミュニケーションズ
    ●株式会社ライブドアテレコム
    ●バリュークリックジャパン株式会社
    ●株式会社ライブドアファイナンス
    ●ビットキャッシュ株式会社
    ●ウェッブキャッシング・ドットコム株式会社
    ●株式会社ライブドアクレジット
    ●株式会社ライブドアファクタリング
    ●ターボリナックス株式会社
    ●株式会社イーエックスマーケティング
    ●森ビル株式会社
    ●フォレストオーバーシーズ株式会社
    ●六本木エネルギーサービス株式会社
    ●ゴールドマン・サックス証券会社
    ●ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
    ●キャピタル・サーヴィシング債権回収株式会社
    ●ビー・ピー・ジャパン株式会社
    ●ソースネクスト株式会社
    ●株式会社アンダーナ
    ●株式会社カナフレックス
    ●株式会社OLC・ライツ・エンタテインメント
    ●株式会社サモンプロモーション

    ●株式会社トゥインコミュニケ-ション

    ●株式会社M&Aコンサルティング

    ●JVCエンタテインメント・ネットワークス株式会社

    ●株式会社J-WAVE

    ●株式会社プロシード

    ●株式会社フレッシュネス

    ●株式会社フードスコープ

    ●株式会社ファンドクリエーション

    ●株式会社ザ・サードプラネット

    ●株式会社トライン

    ●株式会社ハーシー

    ●株式会社メディオポート

    上記の企業は個人筆頭株主が池田大作です。

    個人筆頭は企業ではないのですが発言力は相当なもの

    ライブドアに関しては創価学会が直接的に支配しています。

    その株式だけの資産で約6千5百億円にのぼります。
    (引用終わり)
     
     
     
     
     
    また、三井住友フィナンシャルグループ優先株を保有している
     
    通信関連では、イー・アクセスイー・モバイルにも出資し、現イー・モバイル社長としてエリック・ガンを派遣している。
     
    大阪にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社である、ユー・エス・ジェイに投資している。これについては、米国本社100%出資の有限会社クレインホールディングスを通して出資している
     
     
     
    大株主名:ゴールドマンサックス
     
     
     
     
     
    小泉改革の黒い闇を暴けるか(郵政民営化ルート)
     
     【【さるさる日記 - きっこの日記】
     米国郵政誕生 1
    ネコにも分かるように簡単に説明しとくと、西川善文ってのは、ニポンの経済の柱のひとつであった三井住友の債権をアメリカのゴールドマン・サックスに叩き売った張本人で、その糸を引いていたのが、アメリカに住民票を置いてるほどの売国奴、竹中平蔵だった。事前に、竹中平蔵と西川善文とゴールドマン・サックスのポールソン会長がコッソリと密約を交わして、三井住友の優先株をゴールドマン・サックスに発行したのだ。これは、どう考えても証券取引法違反だけど、ブッシュがコイズミに命令し、コイズミが竹中平蔵に命令してやらせたことだったから、とうてい取り締まることなんかできなかったのだ。

     【論談・目安箱】より転載
     小泉改革の黒い闇を暴けるか
     http://www.rondan.co.jp/html/mail/0902/090203-03.html

     国民新党の臼見正三郎議員が参議院本会議で質問した。 その質問の中で、日本郵政が何故、民営化され、その資産が今、どこにあって、かんぽの宿が、何故オリックスに安く競売されたかを鋭く追及した。


    日本郵政の周りを幾重にもオリックスとその関連企業が取り巻いている様子は、民営化された道路公団の車をすべてオリックスからリースさせるという荒っぽい手法とあい通じるところがある。

    同じように、国会機密ともいえる情報がいち早く入る立場を巧みに利用して、しかも、直接には見えないように、間接的に資本関係で押さえた上でうまく取り扱う、見事なまでもの手法は、政商宮内商法の真骨頂だろう。

    もし、この設計図を書き上げたのが宮内さんで、小泉 ・ 竹中さんたちが一味として郵政民営化の旗を振ったとするならば、これは間違いなく国家資産をかすめ取る詐欺グループの一員だったと言う事になる。 その片棒を国民が担いだ事になる。

    最初に金を用意して育てた村上ファンドや、日本郵政の関連先に人材を派遣して、しかも日本郵政に紹介して、執行役員をさせている人材派遣会社アールの奥谷玲子も宮内人脈の一人である。

     
     
    2011/11/28 月
    GS/マッキンゼー/郵政/大阪
     
     マッキンゼー出身者は強い繋がりを持つことから「マッキンゼー・マフィア」と呼ばれている。 マッキンゼーは郵政民営化を手がけたコンサルとして知られている。郵政民営化の有識者会議や 道路公団の民営化の委員などに マッキンゼーの社員が重用され、郵政公社においてもマッキンゼーの経歴を持つ大学教授が社外重役に就任したし、また民営化の際には、有識者会議に委員として参加していた社員が 民営化と同時に郵政公社の幹部に登用された。
    (郵政) 民営化関連法案の策定過程で設けられた「郵政民営化に関する有識者会議」のメンバーで、竹中総務相に近い宇田左近氏(マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル)も36日(666)付で執行役員に就任。
     
     
    ●リップルウッドとは、平成10年に破綻した旧長銀が約8兆円もの公的資金を注入された後、それを10億円という破格の安値で買い取った「ハゲタカ・ファンド」のことである。 その後、旧長銀は新生銀行となり、平成16年2月19日、新生銀行は上場を成し遂げた。これによって、一夜にして2200億円を超える利益を手にしたと言われている。さらに、株式の2次売却でもさらなる利益を確保する。買収金額は、たったの10億円である。リップルウッドは1995年に米国に設立された新興投資ファンドである。しかし1999年当時、長銀の買収に名乗りを上げた時点では、大蔵省にも長銀本店にもリップルウッドの名を知るものは1人もいなかったという。そんな誰が出資したかも不明の会社が、最終的には他の強豪を蹴落とし見事に長銀を買収した。この「得体の知れない」リップルウッドの創業社長が、ティモシー・コリンズという人物である。
    コリンズに協力している人脈は、デーヴィッド・ロックフェラー、ポール・ヴォルカー(元FRB議長)、ローレンス・サマーズ(元米財務長官)といった顔ぶれである。
    リップルウッドの会長には、マッキンゼーの社長やハーバード大学の財務責任者を歴任したロナルド・ダニエルを口説き落として就任させている。コリンズの後見者がバーノン・ジョーダンである。ジョーダンはリップルウッドの顧問にも就任し、同社を誕生以来、育ててきた。あと、ジョーダンは新生銀行の顧問でもある。で、このジョーダン、なんとビルダーバーグ会議の常任理事なのだ。アーカンソー州知事だったビル・クリントンをこの会議に連れてきたのもジョーダンだった。ビルダーバーグ会議に最年少のメンバーとして数年前から招かれるようになったのが、リップルウッドのティモシー・コリンズなのである。コリンズを投資会社の世界に連れ込んだのがフェリックス・ロハンティン。ロスチャイルドの代理人、ニューヨークのラザール・フレール商会のトップ。オーストリア出身のユダヤ商人としてウォールストリートを代表する金融業者。http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409280000/
     
    ●リップルウッドの日本進出の水先案内人を務めたのが三菱商事
    。三菱商事がリップルウッド本体に出資し、三菱商事会長の槙原稔(現相談役)氏は、新生銀行の非常勤(社外)取締役に就任しています。長銀破綻・売却のアドバイザー契約を「日本側」と結んでいながら「瑕疵担保特約」を認めたのがゴールドマン・サックス。長銀売却の圧力を日本政府にかけたのが米国財務省だったと言われており、アドバイザーにゴールドマンを推したのがゴールドマン・サックス元会長のルービン前財務長官だったとされる。買い手側として交渉に臨み、現在も新生銀行の社外取締役を務めているJ・クリストファー・フラワーズは、「ゴールドマン・サックスグループ世界的活動の責任者」として平成10年までゴールドマン・サックスにいた(元共同経営者)人物だった。このフラワーズが先ほど書いた「返却した21億円」を振り込ませた1人でもあったのだ。ゴールドマン・サックスが長銀から受取ったアドバイザー料は6億円だったが、長銀の資産を算定した報告書を新生長銀に55億円で買取らせたと言う話まである。ゴールドマン・サックスが買収先として推薦したのがリップルウッド・ホールディングであり、ゴールドマン社で長銀処理を担当したユージン・アトキンソンは、その後リップルウッドの副社長に就任している。さらにゴールドマン・サックスの受け取ったコンサルタント料は200億円とも言われている。そして、長銀を10億円で“身内”に売ったのである。これらは、「出来レース」どころか「むちゃくちゃ」な話ではないか。新生銀行は300を超える企業を倒産させ、それによる損出額は税金で補填しています。
    http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200501220000/
    (ついでに)
    ●RHJインターナショナルのボードに、ジェイコブ・ロスチャイルドと並んで名前が載っているのが槇原純という日本人。この槇原純の父親は三菱商事の槙原稔で、槙原稔は新生銀行の取締役だ。槇原純の母親(喜久子)はあの岩崎家の人間、
    岩崎弥太郎の直系子孫である。したがってRHJインターナショナルの槇原純には、岩崎家の血が流れているのだ。槇原純の祖母は池田といい、喜久子の母親である岩崎隆弥と結婚した池田敏(敏子)は、日銀総裁⇒大蔵大臣を務めた池田成彬の長女。三菱財閥二代目総帥岩崎弥之助も日銀総裁を務めているし、第21代日銀総裁である宇佐美洵も池田敏の従兄といった関係になる。
    http://d.hatena.ne.jp/HEAT/20070329
    (引用終わり)
     
     
     
     
     
     
     

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    御来訪ありがとうございます。
     
    引用は黒  管理人コメントは青
     
    よろしければ
    メモ 上海香港銀行② > も合わせてご覧下さい
     
     
     
     に出てくる、統制派、皇道派、ユダヤイスラエルシオニスト.の背後のカネの流れを 知りたいと思って、
     
     メモ 郵政の人事、不動産につ.いて..
     
    「調べて発表w」 したのですけれど、はっきりとは色分けできていません。
     
    特に、戦前からいろいろ悪いことをしていた ↓ とのつながりが気になっていました。
     
     
     
    HSBCホールディングス
     
    1865年に香港で創設された香港上海銀行 (The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited) から発展した。その名称も、同行の略称であるHSBCに由来する。香港のイギリスから中華人民共和国への返還決定後、中国共産党統治下における政治リスクを懸念し、海外投資を活発化させたのが、今日のHSBCグループ形成のきっかけである。ただし、イギリス部門の収益源に占める比率は20%であり、最大の収益源は香港部門の22%となっている。また近年は、HSBCグループによる中華人民共和国への投資も活発化している。
     
    HSBC ホールディングス plc は英国に本部を置き、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまたがる 83 の国と地域に 10,000 を超える拠点を擁し、2007 年 12 月末現在 2 兆 3,540 億米ドルの総資産を持つ世界有数の金融グループである。日本における香港上海銀行HSBC グループの母体行である香港上海銀行(本店・香港)は、日本で 140 年以上営業を続けており、 日本で最も長い歴史を持つ銀行である。
     
    HSBCはサブプライム問題の深刻化を世界の金融業界の中でも「最も早い」と言えるレベルで分析予想をしており、2006年度の決算で日本円で1兆円以上の損失引当金北米子会社のために用意していた。そのために2007年上期の業績は業界の予想を上回る前年度比25%(約)の増益で、自らの上期過去最高益を更新した。
     
     
    それで、 常任代理人をしている株主名をいくつか検索してみました。
    もちろん、まだまだたくさんあるのでしょう。。
     
     
     
     
    [Ullet(ユーレット)]ヤマダ電機 大株主http://www.ullet.com/9831/stock.html #ullet
     
    (ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
     
    ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店)ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505225(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部))
     
        ↓ 
     
    大株主名:ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
     
    現在の保有金額4.3兆円現在の保有企業数239件
     
     
     
     
    (エスエスビーティオーディー05オムニバスアカウントトリーティークライアンツ(常任代理人 香港上海銀行東京支店))
     
     
    大株主名:エスエスビーティーオーディー05オムニバスアカウントトリーティークライアンツ
     
    現在の保有金額 1894億円 現在の保有企業数 7件
     
     2011年から、日本電信電話、神戸製鋼など取得
     
     
     
     
     
     
    大株主名:SSBTOD05OMNIBUSACCOUNTTREATY
    現在の保有金額 1.2兆円 現在の保有企業数 59件
     
     
     
     
     
         
    NT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P.LTD(常任代理人香港上海銀行東京支店) 1.38%
     
       ↓
     
     
     
    大株主名:NTREGOVTOFSPOREINVT
    現在の保有金額 149億円 現在の保有企業数 2件
     
    住友金属工業 と東洋水産
     
     
     
    株式会社 共立メンテナンス
    ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ノーザン トラスト ガンジー アイリッシュ クライアンツ 常任代理人 香港上海銀行 東京支店
          ↓
     
    ノーザントラストカンパニー
    現在の保有金額 4259億円 現在の保有企業数 94件
     
     
     
     
    三菱UFJ銀行
    海外(米国)相続サポートサービス(提携金融機関について)
     
     
    提携米国金融機関について
    ノーザン・トラスト・カンパニーは、米国内80以上のオフィスと、北米、ヨーロッパ、日本、アジア・パシフィック地域に国際事業オフィスを持ち世界中の企業、機関投資家、個人富裕層を対象に、資産運用、資産管理、信託業務、バンキング業務などのサービスを提供しています。世界有数の資産運用、管理残高を誇り、個人の富裕層取引においても、米国内外の顧客に対し様々なサービスを提供している米国の代表的な金融機関です。
     
     
     ということで、たとえば三井住友系企業、三菱系企業、などの区別なく株を買 っているところの代理人をしているようです。みずほとともに常任代理人をし ている のが多いので、みずほ系と仲がいいのでしょうか? 
     
     
     
    【中央公論】
    人民幣が日本国債を日本企業を呑み込もうとしている
    〈前略〉
    田代秀敏
    ~日本経済の生存力 2011年8月号別冊掲載
    日本の大企業一一九社は中国が大株主
     
     
     これは、中国の国家が、、と思うと、読み間違いますよね。
     中国に限らずですが、政府と、経済や軍事を動かそうとする勢力は
     別と考えた方がいいのでは?
     
     
    新ベンチャー革命2012225日 No.539
    タイトル:英国銀行HSBCの日本撤退:日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か
     
     
    新ベンチャー革命2012328日 No.556
    タイトル:AIJ年金詐欺事件:日本から撤退した香港上海銀行(HSBC)の捜査にまで発展するのか
     
     
     
     
    英HSBCが米当局に19億ドル罰金支払いへ 資金洗浄対策不備で
    2012年12月17日
     
     
     など、米当局に言われているわけですから、利害対立する面もあるのでしょう。
     
     
    2012/7/13
    「LIBOR」不正操作疑惑問題 これまでのまとめ
     
    現時点において罰金を科せられた銀行
    ・英大手金融バークレイズ。

    ・英金融サービス機構(FSA)に、過去最高罰金額となる、5950万ポンド。

    ・米商品先物取引委員会(CFTC)に2億ドル(約160億円)、米司法省に1億6千万ドル。
     
    こういうのもありましたね。
     
     
     
    もう一つ気になったのが
     
    三井住友フィナンシャルグループの大株主
     
    (MELLONBANK,N.A.ASAGENTFOR)
     が2011年から
     
     
    大株主名:MELLONBANKNAASAGENTFOR
     
    現在の保有金額766億円現在の保有企業数8件
     
     
    あの日揮の株を持っていた、
     
    大株主名:メロンバンク
     
    常任代理人香港上海銀行  常任代理人㈱みずほコーポレート銀行)
     
    現在の保有金額7042億円現在の保有企業数84件
     
     
    三菱地所 三井不動産、大東建託 などを昨年買ってます。
    ここも、常任代理人は 香港上海銀行とみずほですね。
     
     
     
     
    メロン財閥
    石油系の財閥である。起源はアイルランド系。アルミニウム支配。
    ロックフェラー財閥とは、ライバルの関係でもある。
     
    そそ。ロックフェラーとはライバルであり、アイルランド系であり、スコティッシュとも連携していたりする。GEも確かこの財閥だったな。
    ただ、明確に石油利権派(ガルフ石油が元。1984年にロック系のスタンダード石油に買収されシェブロンに統合される)であり、原子力利権派ではない。
     
    メロン家(共和党フゥーバー政権下での財務長官)で判断すると、共和党右派の路線だというのは、さらにはっきりする。
    保守系シンクタンクのヘリテージ財団(ビールのクアーズと共同出資)、「戦争屋」そのものである戦争投資集団カーライルグループを設立したのがメロン家である。
     
    これはブッシュの戦争とともに儲けた企業の筆頭である。
     
     ということらしいのです。
     
    虚空と君のあいだに さまは 2009年に
     
     「CIA統一が折れて、 ロスチャイルドと手を組んだら 日本は戦争に
     巻き込まれる」
     というようなことを書かれていたように思います。
     
     まさに、その状態ではないかと。。
     
     あんまりお役に立てなくてすいませんでした。
     
     御来訪ありがとうございました。

    0 0

     
    御来訪ありがとうございます。
     
    今月に入ってから、ネチネチと 裂け目を探しているわけですが。。
     
    引用は黒 管理人コメントは青
     
     
    2009年2月 1日 (日)
    外資の標的である日本郵政保有巨大不動産
     
     通常、郵貯、簡保、と、郵便事業と、3社と考えるはずですが、植草さんのおっ しゃるような不動産も狙っているということになると 4社になるわけです。
     
     いつも赤字の郵便事業だけを国に返してしまってあとは私物化を狙って
     いたのでしょう。
     
     そうすると、4社にした経緯が気になります。
     
     高橋洋一「さらば財務省!」
     
     のなかにその経緯が書かれています。
     
     
     山本正樹さんのブログ
     
    2008年7月25日
    もっとも、ここで関心があるのは高橋洋一氏お得意の“竹中平蔵擁護論”ではない。彼がこの本の中で、米国による“破壊ビジネス”の傷跡を(意図せずして)赤裸々に語っている、郵政民営化の基本骨格づくりをめぐる次のような下りである。
    「私も、基本方針づくりにはもちろん参加した。岸さんらと四人ほどで、あるいは竹中さんの外部オフィスで、また、竹中さんから見てちょっと遠い人間を入れる必要があるときには、ホテルの一室で、集まって。
    日を追うにつれ、民営化の具体的な道のりもほのかに見えてきた。たとえば郵政四分社化である。・・・(中略)・・・様々なパターンを考えては打ち消した。案を練っては否定し、否定しては練るという虚しい作業が続いたが、しかし、これを繰り返していくと、問題のあるパターンはふるい落とされていき、最後には、最も適切な案が残る。数ヶ月、苦悶を重ねて行き着いたのが、四分社化だった。
    もっとも、竹中さんが四分社化を採用したのは、私のアイデアだけを取り入れたからではない。郵政事業の分割に関しては、マッキンゼー社も案を練っていた。マッキンゼーは一足先に実施されたドイツの郵政民営化にコンサルタントとして参加したという経験があった。
    マッキンゼーで、郵政民営化を考えていたのは宇田左近さん(現・日本郵政専務執行役)である。宇田さんの考えがおもしろく、竹中さんの琴線に触れたようだった。
    宇田さんのやり方は、私のアプローチとはまるで違う。私は経済学的な見地からだったが、宇田さんは経営学的な観点からのものだった。しかし、到達した結論は同じ四分社化。後に宇田さんと話してみると偶然にも似た考え方だった。」(高橋洋一・前掲書より抜粋)
     
     
     実はこの本、管理人も持っています(苦笑)
     高橋氏は竹中教の信者と言ってもいいくらい信奉していました。
     また、財務省で竹中案に賛成していたのは高木詳吉氏だけで、岸博幸氏が
     連絡係ととしてサポートしてくれたとのことです。
     
     当時も麻生さんは総務大臣で反対していたそうです。
     説得されちゃいました。
     鳩山さんが、簡保の宿で西川氏に噛み付いたときも、鳩山さんを斬っていま す。 西川氏も辞めましたけど。。
     鳩山氏は、オリックスなどに売られることがいやだったんでしょうか?
     他のところに適正な値段で売られれば、文句を言わなかったんでしょうか?
     
     裁判員裁判の始まりで、裁判インコの着ぐるみを着ていたり
     友人の友人はアルカイダ。。が、印象に残っています。
     
     
     
    なおマッキンゼーについては
    2009年08月08日マッキンゼーの正体

     このマッキンゼーは、単なるコンサルタント企業ではない。アフガニスタン戦争、イラク戦争において、軍事作戦と、その費用対効果を米軍=統合参謀本部に指導=レクチャーした軍事戦略立案・企業が、マッキンゼーである。

     こうして、米軍は軍事作戦の立案まで「外注」している。米軍という軍隊のトップ=頭脳が、このマッキンゼーである(戦略作成には、ロックフェラーの企業アクセンチュアも加わっていた。アクセンチュアは、アメリカの巨大エネルギー企業エンロン倒産の原因となった、不正会計の責任者アーサー・アンダーセンが名前を変えただけの、デリヴァティヴ・金融投機ギャンブル企業である)。

     米軍と、その「頭脳」マッキンゼーを「共有」しているベクテル社が、ロシアの大都市再開発を担当する。そこにプーチン=ロシアン・マフィアと米軍の一体化を見る事が出来る。
     
    所管防衛省
    防衛生産・技術基盤の維持・育成に資する諸外国の国防機関等の産業政策と法制度に関する調査
    株式会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン
    随契(有)
    27,825(千円)
    契約締結日  平成35年9月16日
     
     という破格の扱いです。
    側近政治・・マッキンゼー出身者を侍らせる
    2012/05/16 14:30

    府市統合本部は「側近政治」か「バーチャル大阪都」か 
     
     
     と橋下氏の背後にいる存在のようです。
     
     
    マッキンゼー出身の大前研一氏や、岸博幸氏は、郵政民営化凍結時に
     「財務省の財政投融資は復活する」として批判しましたが、すでに 郵貯簡保
     の運用は、トラスティに行っていたわけですし、おかしな話です。
     
     実際には 
     
     
    平成23 年度 国債整理基金特別会計財務書類  の15ページ 無償所管換等の明細 と、
    2011年5月26日 (訂正)日本郵政グループ決算の概要等の一部訂正について
     
    すごい偶然! 国債整理基金で、震災の復興のために、日本たばこと東京地下鉄の株式を引き受けて、財投と、一般会計に 16,666百万と、3,561百万を拠出すると同時に、日本郵政株式会社の訂正がされて16,787百万が マイナスになる?
     
     という便利な打ち出の小槌みたいなことは、万年赤字の郵便事業だけになっ たらできなさそうですし、郵便局会社とセットの三社体制が必要なのは財務  省 かもしれません。
     
     今回の 坂篤郎氏の 昇格人事には、やはり不動産をめぐる利権争いがあ  って、できれば4分社化に戻したい。そうでなければ、入り込みたい。
     それには、坂氏では困るということなのかもしれません。
     
     
    日本郵便株式会社 決算公告
     
     
    固定資産 (百万円)
    土地 610,399
    建物 315,590
     
    有形固定資産合計 1,056,392
     
    郵貯銀行
    第7期(2013年3月期)中間期
    有形固定資産
    85832(百万円)
     
     
     と、比べ物になりません。
     
     他のいくつかの天下りには批判せず、日本郵政だけを批判するのは
     やはりここなのでしょう。。
     
     
    2012年05月07日
     http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/646a6158deba631800848b6123743789
     
    日本郵政の支配権は小泉内閣時代は、三井住友が掌握していたが、現在は三菱グループが握っている感じ
     
    古川会長&CEOは三菱商事副社長,三菱自動車福会長、06年に郵政へ就任、11/1に、三菱地所の長島俊男専務が日本郵政副社長に就任、同氏は横浜のみなとみらい地区の再開発や丸の内のオフイスビル建て替え工事などで指揮を執っている
     
     
     
    丸の内のJPタワーは三菱地所
     http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2012/00_honsha/1213_02_02.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%83%B5%E6%94%BF+%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%EF%BC%AA%EF%BC%B0%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC+%E5%A7%94%E8%A8%97+%E4%B8%89%E8%8F%B1%E5%9C%B0%E6%89%80'
     
     
    JR名古屋駅前では、JR東海、日本郵政、三菱地所により高さ約220m、高さ約200m、高さ約180mの超高層ビルをほぼ同時に3棟建設するというビッグプロジェクトがいよいよ動き出します。
     http://building-pc.cocolog-nifty.com/map/2012/10/post-1f8d.html
     
     札幌の三井JPビルは、三井不動産と鹿島のようです。
     http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2012/0420/index.html
     
     
     国会で多数を得て、内輪もめが始まった。。
     というより、
     利益配分をじっくりするために 国会で多数を占めさせた。
     ただし、配分がなかったら、バラすよ。。と、見張りながら。。
     
     当然 一般庶民など眼中にありません。
     
     
     不動産といえば、当然、「ローン、貸しはがし」につながります。
     
     そこで、預金保険機構の登場ですかね。
     
     
     御来訪ありがとうございました。
     
     
     
     
     
     
     

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    (引用開始)
     
    ゆうちょ銀行「住宅ローン」及び「法人向け融資」事業参入準備、保証会社へ出資・出向!判断は金融庁!
     
    ゆうちょ銀行は、住宅ローン参入に向け、貸し倒れに備えた保証を手当てするため提携するスルガ銀行傘下の保証会社・SDP株式会社に出資する計画を示しました。住宅ローン業務に参入する際の課題となっていた「リスク管理体制」を整備し、早期の業務開始を目指します。
    ゆうちょ銀行は昨年平成24年9月、住宅ローンや法人向け融資事業の参入への認可を申請。12月18日には、政府の郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行の融資事業参入について条件付きで「実施することが適当である」との意見書がまとめられ、金融庁へ承認の判断を委ねました。
     
     
     
    2007年(平成19年)11月29日 - 普通預金での生体認証対応ICキャッシュカードの取扱開始。2008年(平成20年)3月6日 - 日本アイ・ビー・エムに111億700万円の損害賠償を求める訴訟東京地方裁判所に提起。2012年(平成24年)3月29日 - 前述の日本IBMを相手取っての訴訟で、東京地裁はスルガ銀行側の訴えを認める判決。
     
     
     
     
    2011年04月01日 - 2012年03月31日 期
    スルガ銀行株式会社 の有価証券報告書
     
     ↑
     
    2006年04月01日 - 2007年03月31日 期
     スルガ銀行株式会社 の有価証券報告書
    平成19年6月4日付で提出された大量保有報告書により、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社、三菱UFJセキュリティーズインターナショナル、三菱UFJ投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社の5社が、平成19年5月28日現在で14,020千株(持株比率5.29%)を共同保有している旨の報告を受けております。
     
    2005年04月01日 - 2006年03月31日 期スルガ銀行株式会社 の有価証券報告書
    平成17年11月15日付で提出された大量保有報告書により、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社、三菱UFJセキュリティーズインターナショナル、三菱UFJ投信株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社の5社が、平成17年10月31日現在で15,113千株(持株比率5.70%)を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における所有株式の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
     
    SDP株式会社
     
     
    株主
    スルガ銀行株式会社(100%)
     
     
    手のひら静脈認証の学生証、千葉工大で導入。
    2005/06/23
     
    静脈による生体認証(バイオメトリクス認証)は東京三菱銀行や広島銀行、池田銀行のATM、スルガ銀行の窓口業務、東大病院の情報管理部門への入室管理などで採用されているのだけれど、大学での利用は世界初なのだとか。
     
    同大で採用したシステムは、東京三菱銀行などが導入している富士通と大日本印刷のもの。富士通製の手のひら静脈認証は、機械に触れずに手をかざすだけで読み取ることができるのだ。日本ではこの富士通+大日本印刷のほか、日立製作所と凸版印刷で開発した指先での静脈認証システムがあるのだ。
     
     
    2012年9月26日 -
     
     
     
    店(事務拠点)所在地は、スルガ銀行の他のインターネット専用支店が置かれている静岡県長泉町スルガ平の本部拠点ではなく、東京都中央区晴海一丁目8番10号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟43Fに置かれている。同所での対面取引は行われていない。
     
     
     
     
     
     
     
     
    さて、後藤組組長の祖父が伊豆箱根鉄道を設立したのは、以前紹介したが、後藤組つながりは他にもある。
    身延鉄道、富士川発電や、スルガ銀行である。
    後藤組組長の後藤忠政の祖父、後藤幸正は実業家で、この鉄道創設に関わり、富士川発電→東京電灯(現東京電力)の取締役、成田鉄道の役員となる。
     
    ちなみに、後藤新平→正力(日テレ)(CIA公文書名ポダム)で、このラインとも重なるんですけどね。この後藤組長の祖父は。
    たかじんの何でも言って委員会では絶対に言えない話ですけどね。
    ちなみに、後藤組組長が手術のために情報提供したのが、FBIで、どっちかというと反CIAである。
    不良債権問題はヤクザの撲滅からスレで、後藤組-FBIで日本はコントロールしてるというバカがいたが、アメリカ国外にFBIがどうやって出ているのかを説明しろと言いたい話だ。
    アメリカのコントロールのアンテナは、CIA-KCIA(統一教会)-勝共連合-日本会議-住吉会や稲川会である。
     
     
    そういうわけで、さっきの話では山口組 - 後藤組 → 駿河不動産 → スルガコーポレーション → メリルやみずほ  なわけである。
    ここでもお決まりどおり、ヤクザは銀行の総務部みたいなもんである。
     
     
     
    ロイター
    UPDATE2: ゆうちょ銀の新規業務、民営化委が条件付きで容認 住宅ローンは段階実施

    2012年 12月 18日 18:15 JST
     
     
    同日の会合後、会見した西室泰三委員長は「個人が必要とする基本的な金融サービスの商品ラインアップの多様化や機関投資家としてのリスクの多様化を図るのは、民営化をする以上は避けて通れない道だ」と述べた。将来的には条件も外す考えで「上場のタイミングが大きなファクターになる」と述べた。
     住宅ローンは、ゆうちょ銀の本店と直営店による販売に限って認める。直営店は業務開始後2年間は都市部の82店舗での実施とし、3─5年目に直営店の半数に拡大し、範囲を全都道府県に広げる。5年経過後は全直営店で扱えるようにする。
     1人当たりの貸付額は当初5年間、個人向け住宅ローンで2億円、親の住宅ローン10+ 件を肩代わりする親孝行ローンで500万円、その他ローン・カードローンで300万円を上限とした。
     西室委員長は「金利を高めにし、リスクの高いところに貸し出せるようにしている」(西室委員長)と、自営業者や高齢者などを対象にした貸出が中心になるとの認識を示した。サラリーマン層向けが主流の民間との競争が激化すれば「マクロ的な問題になると思う」とも指摘。「それほどゆうちょ銀行が野心的なことをやるとは書いていないし、それを信頼している」と述べ、民間の金融機関との競合は少ないとの見方を示した。
     
     法人向け貸付は、中小・零細企業向けの融資で競合しかねない信用金庫や信用組合に配慮し、融資対象を大企業に限定する。与信リスクを抑えるため、メーンバンクでない立場で取り組ませ、シンジケートローンのアレンジャー業務は手掛けさせない。
     中小・零細企業向け融資について西室委員長は「ゆうちょ銀はしっかり勉強し、再チャレンジするならして欲しい。その間、地方の金融機関と協業できるなら考えたらどうか」と述べた。
     融資残高を年2回、委員会に報告させ、融資残高が想定を著しく超えて進ちょくしていれば、日本郵政株式の上場時期を早めることを検討する。約定金利なども年2回報告させ、過度なダンピングに走らないよう点検する。内部監査・コンプライアンス体制の整備には今後も取り組み、それを充実されていくことが必要だ、と指摘した。
     総務省と金融庁は民営化委の意見を踏まえて郵政民営化法上の認可の是非を判断し、金融庁は銀行法にも基づいて判断する。ゆうちょ銀が新規業務を開始するには、両方の認可が必要になる。
     
     
    2012年12月18日
     
    [東京 18日 ロイター] 金融庁は18日、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンや法人貸し出しの新規業務について郵政民営化委員会が容認する意見を取りまとめたことを踏まえ「現状では民営化法上の認可や銀行法上の承認は考えていない」とのコメントを出した。
     金融庁は、ゆうちょ銀の融資業務は「自己勘定による融資という全く新しい業務で議論すべき項目は非常に多く、金融庁の審査はほとんど進んでいない」とし、現在の金融庁による審査の進ちょく状況から「認可の可否を判断する段階にない」としている。
     郵政民営化委員会は同日、ゆうちょ銀が認可[東京 18日 ロイター] 金融庁は18日、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンや法人貸し出しの新規業務について郵政民営化委員会が容認する意見を取りまとめたことを踏まえ「現状では民営化法上の認可や銀行法上の承認は考えていない」とのコメントを出した。
     金融庁は、ゆうちょ銀の融資業務は「自己勘定による融資という全く新しい業務で議論すべき項目は非常に多く、金融庁の審査はほとんど進んでいない」とし、現在の金融庁による審査の進ちょく状況から「認可の可否を判断する段階にない」としている。
     郵政民営化委員会は同日、ゆうちょ銀が
    認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認する意見を取りまとめた。住宅ローンの段階的な実施や、法人貸付を大企業向けに限るなどの条件を示している。
     今後は、総務省と金融庁による審査に焦点が移る。総務省と金融庁は民営化委の意見を踏まえて郵政民営化法上の
    認可の是非を判断し、金融庁は銀行法にも基づいて判断する。ゆうちょ銀が新規業務を開始するには、両方の認可が必要になる。申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認する意見を取りまとめた。住宅ローンの段階的な実施や、法人貸付を大企業向けに限るなどの条件を示している。
     今後は、総務省と金融庁による審査に焦点が移る。総務省と金融庁は民営化委の意見を踏まえて郵政民営化法上の認可の是非を判断し、金融庁は銀行法にも基づいて判断する。ゆうちょ銀が新規業務を開始するには、両方の認可が必要になる。
     
    (引用終わり)
     
     
     
     

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    御来訪ありがとうございます。
    頼り甲斐のある森ゆうこ議員から提出予定法案のお知らせがありました。
    中を見ると、以前でていたものと同じ名前の法案がたくさんありました。
    あとで、調べるときのために、参照できるように出しておこうと思います。
     
    (引用開始)
    【参議院議員 森ゆうこのブログ】
     
    内閣提出予定法律案
     
    【第183国会資料】内閣提出予定法律案
    (新規提出)法律案65件(*26件)、条約18件
    (検 討 中)法律案29件、条約8件、他
    (注)
    1,2月12日現在の内閣提出予定法案等について取りまとめたもので、今後件名等の追加、変更等が出る場合がございます。
    2,*印は、「法律案のうち、それが制定されなければ予算及び予算参照書に掲げられた事項の実施が不可能であるもの」を示します。
     
     
     
     

    1   株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案 内閣府
    2   地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 総務省
     
     
     
     
     
     
    第181回国会での内閣提出法律案(件名)
     
    【成立】欄に印が記載された法律案は、第181回国会で成立したもの

    第174回国会からの継続案件(1件)

    第176回国会からの継続案件(2件)

    第177回国会からの継続案件(6件)

    第179回国会からの継続案件(4件)

    第180回国会からの継続案件(20件)

    閣法番号 成立 法律案名 主管省庁
    26 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案 厚生労働省
    28   経済社会課題対応事業の促進に関する法律案 経済産業省
    30   民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 内閣官房
    32   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案 内閣官房
    33   行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 内閣官房
    35   地方公共団体情報システム機構法案 総務省
    36   農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案 農林水産省
    44   不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案 国土交通省
    52   外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 法務省
    53   国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律案 国土交通省
    54   民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案 国土交通省
    59   地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 内閣府
    61   電波法の一部を改正する法律案 総務省
    62   国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案 法務省
    63   特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 財務省
    69   エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案 経済産業省
    70   ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案 国土交通省
    79   独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 内閣官房
    80   独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 内閣官房
    83 年金生活者支援給付金の支給に関する法律案 厚生労働省

    第181回国会での提出案件(10件)

     
    (引用終わり)
     
    各省庁名をクリックすると 提出法案に行くこともあれば、ただのホームページにつくだけの所もあるようあな気がします。
    その場合は、「提出法案」とか、「政策、法律」とかいうところを探すことになります。。
     
     
     
     
     
    には、法律文は載りますが、新旧参照条文などがなく、法文の悪化が確認できないのが難点です
     
     しかし、前回出ている法案と違いがないところを見ると、安部内閣は「官僚内 閣」なんですね。
     
     法案が出る頃には、利益配分は決まっている。。
     あとは演出のみ。。って感じです。
     
     ナントカ委員会に ダレソレが決まっても、もう筋書きできているんで
     騒ぐ必要もないでしょう。。
     
     どうしますかねえ。。
     
    御来訪ありがとうございました。
     
     
     
     

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    御来訪ありがとうございます。
     
     
     (引用開始)
     
    テレビ朝日
     
     
     
     通信文化新報 2011年4月25日号  
     郵政改革法案はなぜ必要か!!
     
    森田 高(もりた たかし)
     小泉構造改革で進められた郵政民営・分社化の本当の目的は、国民の財産である郵.貯・簡保の三百五十兆円に及んだ金融資産を、ハゲタカ外資に差し出すことだった。
    (引用終わり)
     
    森田議員は引退で、他の議員は、自民党へ帰りたいと。。
     
     アンタ達は、国民の財産を守るために、郵政民営化に反対してたんじゃなか ったのね。
     
     4分社化が、3分社化になって、どこかの利益が確保できたから国民は見捨  てて、利益の分配にあずかりに行くわけだ。。
     
     ホント、イヤになります。。
     
     
     もうひとつ気になることがあります。
     
    (引用開始)
     
     
     
    2000年(平成12年)6月 - 大和銀行(現・りそな銀行)と住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)の共同出資により設立2002年(平成14年)9月 - 三井トラスト・ホールディングス(現・三井住友トラスト・ホールディングス)が資本参加2007年(平成19年)9月 - 日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構の保有する約130兆円の債券管理業務をマイナス9億8000万円で落札2010年(平成22年)10月 - 同様の資本関係にあった日本トラスティ情報システムと合併。存続会社は日本トラスティ・サービス信託銀行2011年(平成23年)4月 - 住友信託銀行が中央三井(トラスト・)グループ(CMTH、中央三井トラスト・ホールディングス)株式交換による完全買収の形で合流、三井住友トラスト・グループ(SMTH、三井住友トラスト・ホールディングス)となる。
     
     
     
    中央三井トラスト・ホールディングス
     
     
     
    2000年平成12年)に中央信託銀行三井信託銀行合併して発足した。
     
     旧中央信託銀行
     1962年5月 - 東海銀行第一銀行日本証券代行及び日本興業銀行を バックボーンとして、中央信託銀行株式会社が設立される。
    • 1962年12月 - 東海銀行ならびに第一信託銀行より信託部門を、日本証券代行より証券代行部門をそれぞれ譲り受ける。
    • 1998年10月 - 株式会社北海道拓殖銀行(経営破綻)の本州地区の営業を譲り受ける。
     
    株式会社第一銀行(だいいちぎんこう)は、かつて存在した日本都市銀行である。統一金融機関コードは、0001(第一勧業銀行を経て、現在はみずほ銀行が承継)。前身の第一国立銀行(だいいちこくりつぎんこう)は、国立銀行条例による国立銀行(民間経営)で、1873年8月1日に営業を開始した日本初の商業銀行1971年日本勧業銀行と合併し第一勧業銀行となる。現在のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行である。
     
     
     
    三井組小野組を中核にして設立した「三井小野組合銀行」の後身。従来、三井も小野も互いに同様の営業を為していたがこれら富豪を含めなければ新しい事業に邁進できないとして、かねてより井上馨渋沢栄一紙幣頭、芳川顕正紙幣権頭の尽力により2社を纏めたものであった。払込資本金244万円。初代頭取には、大蔵省の内紛から下野していた渋沢栄一が就任した。
     
    (引用終わり)
     
    中央三井(トラスト・)グループを取り込んだことによって、みずほ系になっているも参加できちゃうんですね。
     
     
    (引用開始)
     
    三井住友トラストホールディング(2012年9月30日現在)
    大株主の情況普通株式
     

    1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
    株主名株式会社整理回収機構整理回収銀行口 所有株式数(株)500,875,000 持株比率(%)12.05
    株主名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 所有株式数(株)223,814,000 持株比率(%)5.38
    株主名日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 所有株式数(株)192,738,000 持株比率(%)4.64
    株主名SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS 所有株式数(株)82,860,500 持株比率(%)1.99
    株主名日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 所有株式数(株)64,430,000 持株比率(%)1.55
    株主名ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505225 所有株式数(株)58,137,406 持株比率(%)1.39
    株主名ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント 所有株式数(株)52,213,616 持株比率(%)1.25
    株主名ガバメント オブ シンガポール インベストメント コーポレーション ピー リミテッド 所有株式数(株)49,734,389 持株比率(%)1.19
    株主名メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション 所有株式数(株)46,389,112 持株比率(%)1.11
    株主名ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジット レシート ホルダーズ 所有株式数(株)43,989,681
    持株比率(%)1.05
     
     
    りそなホールディング
     
    大株主(普通株式)
    *2012年9月30日現在
     

    株主の氏名または名称 持株数 (千株) 持株比率 (%)
    預金保険機構 503,262 20.53
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 110,827 4.52
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 77,805 3.17
    第一生命保険株式会社 55,241 2.25
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 40,233 1.64
    CACEIS BANK FRANCE / CREDIT AGRICOLE SA 39,483 1.61
    SIX SIS LTD. 31,612 1.28
    THE CHASE MANHATTAN BANK 380501 30,065 1.22
    JP MORGAN CHASE BANK 380055 28,779 1.17
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 28,221 1.15
     
    優先株
    大株主(優先株式)
    *2012年9月30日現在
     
    優先株式
    株主名 所有株式数 (千株) 持株比率 (%)
    丙種第一回優先株式 株式会社整理回収機構 12,000 100.00
    己種第一回優先株式 株式会社整理回収機構 8,000 100.00
    第3種第一回優先株式 預金保険機構 225,000 100.00
    第4種優先株式 株式会社しんきん信託銀行 2,520 100.00
    第5種優先株式 第一生命保険株式会社 4,000 100.00
    第6種優先株式 日本生命保険相互会社 2,000 66.66
    明治安田生命保険相互会社 800 26.66
    大同生命保険株式会社 200
    6.66
     
     
     
     
    。このような積極的な活動を通じて、徐々に庶民の間に貯蓄思想が普及し、郵便貯金の資金は徐々に増大し、貯蓄率も1887年ごろから増加するようになった。しかし、せっかく集められた郵便貯金の資金運用先が見つからなかった。大蔵省国債局(現在の財務省理財局)に申し入れたが断られてしまったため、東京為替会社に担保を提供し、なんとか委託を頼み込んだ。
    その後、同様に第一国立銀行と大蔵省国債局も郵便貯金の資金運用を始めた。1885年からは、新たに設置された大蔵省預金部に郵便貯金の資金が預託されるようになり、その大半が国債に運用されるようになった。1907年以降から、大蔵省預金部の運用は、国債ばかりではなく、特殊銀行債社会資本の整備など、財政の分野でも活用されるようになり、後の財政投融資の基礎となった。
     
     
     
     
    晩年を別荘「如々山荘」で過ごした。この別荘は三浦半島西海岸にある浄土宗寺院、浄楽寺の境内にあった。前島夫妻の墓所も浄楽寺境内にある。郵政民営化を断行した小泉純一郎の選挙区(神奈川県第11区)内である。
     
     
    (引用終わり)
     書ききれないので 続きます。

    0 0

     
    (引用開始)
     
    ■改正掛
     
    渋沢栄一が入省したころの、大蔵省と一体化した民部省は、まだ内部組織がはっきりとしておらず、問題が持ちこまれるたびに、みんなで集まってわあわあと議論するような雰囲気だった。
     ただ雑踏をきわめていた、と栄一が記したとおりである。
     このままでは省務がはかどらないとみてとった栄一は、ある日、大隈の自宅を訪れ、新局の設置を提案する。この新局に人材を集め、改革プランを練り上げ、時期を見計らって、それを実施しようというのである。
     大隈はそれに賛同し、1870年(明治3)春、民部省内に改正掛(かいせいかかり)が設けられる。栄一は大隈に申請し、静岡藩から引き抜いた前島密(ひそか)、赤松則良(のりよし)、杉浦愛蔵、塩田三郎などの新鋭を登用する。
     いうまでもなく、みな旧幕臣である。
     前島密は越後に生まれ、江戸で医学や兵学を学び、幕臣、前島家の養子となった。幕府開成所(洋学研究機関)の教授として英語を教えていた。
     幕府崩壊後、静岡藩で遠州中泉奉行をつとめていたところ、民部省の栄一や郷純造に見いだされた。1870年イギリスに派遣され、翌年、帰国して、駅逓頭(えきていのかみ)となる。「郵便」「郵便切手」の名称も、前島がつくった。
     
    (中略)
     
    ところで、このころ大阪造幣寮では、すでに1円銀貨が試験的に製造されていた。1869年3月(明治2年2月)、これまでの小判の方形を改め円形とし、計数は十進法(それまでは四進法)を採用し、名称を「両」から「円」とするよう提案したのは大隈重信である。
     イギリスのオリエンタル・バンク(英国東洋銀行)支配人、ジョン・ロバートソンの意見が採り入れられている。銀貨を基本としたのは、東アジア全域が銀本位制に基づいて決済されていたからだろう。
     しかし、ワシントンで通貨制度を研究した伊藤は、アメリカがすでに金本位制を採用しており、それはヨーロッパでも同じである、と渋沢の改正掛に報告してくる。
     つまり文明国はすでに金本位制をとっているのだから、日本も銀貨ではなく金貨を基本とすべきだというのである(実際にはこれは事実と異なり、金本位制をとっていたのはイギリスだけで、あとはこれから金本位制をとろうとしていたというのが正確だった)。
     こうして急遽、1871年6月(明治4年5月)に「新貨条例」が制定され、すでに予定されていた銀貨は補助貨幣とし、純金量23.15グラムを含有する金貨を1円と換算して、10円、5円、2円の金貨が製造されることになった。23.15グラム相当が金貨米1ドルに相当する。
     1円=1ドルの国際通貨が誕生したわけだ。
     日本はいきなり東アジア通貨の域を飛び越えて、英米と肩を並べる金本位通貨を採用するという、背伸びとも思える大胆な行動に出た。
     大英帝国による国際金融支配の網から逃れたいという気持ちがどこかではたらいたのかもしれない。イギリスのオリエンタル・バンク側とはおそらくかなりの摩擦が生じただろう。
     
    (中略)
     
    アメリカ型の金融制度は日本の実情と合わず、けっきょく失敗する。しかし、まもなく官を辞した渋沢が、すぐに転覆しそうな第一国立銀行を引き受け、苦労の末それを育て上げたことは特記しておいてもよいだろう。
     第一国立銀行は、のちに第一銀行と改称され、1971(昭和46)年に日本勧業銀行と合併して第一勧業銀行、そして2002年(平成14)以降はみずほ銀行へと引き継がれることになる。
     
    (中略)
     
    一の改正掛がかかわったのは、最初の東京─横浜間の鉄道だった。鉄道建設の費用については、実は栄一が大蔵省に入省するころ、ほぼ決定していた。
     すでにイギリス人の実業家ネルソン・レイとのあいだに、300万ポンドのうちとりあえず100万ポンドの鉄道建設借款契約が極秘で締結されていたのだ。入省したての栄一がなかなか大隈と会えなかったのは、大隈がこの鉄道建設資金問題で忙殺されていたためである。
     ところが、この契約がくせものだった。レイはロンドンで勝手に100万ポンドにのぼる日本政府公債(10年債、年率9%)を発行することにし、これを1870年4月23日付の「タイムズ」で発表する。
     明治政府はレイの提供する100万ポンドに年率12%の利子を支払うことにしていたから、レイには黙っていても3%の差額分が転がりこむ。
     それよりも問題は、レイが無断で日本政府の公債を発行したことで、秘密裏に資金が提供されるものと思っていた太政官政府は驚愕する。
     日本国内では外債の募集に反対論が根強かった。外国からカネを借りれば、日本の国が乗っ取られてしまうと思っていた。
    「タイムズ」の記事を見つけたのは、改正掛の塩田三郎だった。
     日本政府はレイとの契約を急遽解消、伊藤博文が中心になって1870年6月22日にオリエンタル・バンク(英国東洋銀行)とあらためて契約を結ぶことになる。
     
     
    (引用終わり)
     
    前島密は、渋沢栄一の部下だったのですね。
     
    郵便のことしか知りませんでしたが、
     
    (引用開始)
     
    北九州市立大学『商経論集』第47巻第1・2号(2012年2月) 15安田財閥の対外投資―正隆銀行経営を中心に― '
     
    京仁鉄道引受組合 岩崎と三井が5 万円、渋沢、大倉、安田がそれぞれ2 万5 千円、前島密他7 名(2 万5 千円
     
     
     
     
    1897年1月 - アメリカ人モールス、大川平三郎経由で京釜鉄道発起委員長渋沢栄一に京仁鉄道敷設権の譲渡を申し出。
    同年5月4日 - 京仁鉄道引受組合成立
    同年10月21日 - アメリカ人モールス、価格を5万ドルから30万ドルに要求。モールス二百万円貸与で解決。
    同年10月13日 - 朝鮮から大韓帝国へ。
    同年10月31日 - 京仁鉄道敷設工事の紛議頻出。モールスは困り、現状で京仁鉄道引受組合に引渡しを提案。百八十万円で買取。
    • 1899年1月31日 - 渋沢は横浜正金銀行によりモールスと会見後、京仁鉄道譲受の手続を完了。
    同年5月15日京仁鉄道引受組合は鉄道敷設工事を直営とし、京仁鉄道合資会社設立。渋沢は取締役社長
     
     
     
    理化学研究所の創設者でもある
     
    第一国立銀行のほか、東京瓦斯東京海上火災保険王子製紙(現王子製紙日本製紙)、田園都市(現東急電鉄)、秩父セメント(現太平洋セメント)、帝国ホテル秩父鉄道京阪電気鉄道東京証券取引所キリンビールサッポロビール東洋紡績など、多種多様の企業の設立に関わり、その数は500以上といわれている。
     
    渋沢は実業界の中でも最も社会活動に熱心で、東京市からの要請で養育院の院長を務めたほか、東京慈恵会日本赤十字社、癩予防協会の設立などに携わり財団法人聖路加国際病院初代理事長、財団法人滝乃川学園初代理事長、YMCA環太平洋連絡会議の日本側議長などもした。
     
    (引用終わり)
     
     東電にしても、何にしても、どうもこの人の影がちらちらすると思ってたんで  す。聖路加とはねえ。。
     フリーメーソンの話は 次に挙げたものが詳しいです。
     
     
     
     
    Renaissancejapan2010/6/9
    Rothschild-40  日本資本主義の父、渋沢栄一
     
    左翼陰謀論者のスルーするところ【20090613】
     
     渋沢栄一 → フランスロスチャイルド(大東社)で、旧大蔵省や日銀が左翼(ロスチャイルド)とか、同じくグラントリアンの西園寺公望あたりの簡単な説明だけで、今までは済ましてきたわけだ。そこらへんを補足したいと思う。
     
     
    それで、先ほど出てきた オリエンタルバンクなんですが 
     
    2005年 12月.
     
    という未完の論文によると、イギリスの東インド会社で、新たにアジアに向けての銀行を作ろうという動きがあり、すったもんだの末に出来たらしいのですが、その前身の西インド銀行の代表はあのカーギル - Wikipedia の創業者と同じウィリアムウォレスカーギル という名前です。偶然でしょうね。すぐ破綻してしまったそうなのですが、日本はその時、どうしたんでしょうね?
     
     
     
     
    (引用開始)
     
     
    日本証券代行株式会社
     
     
     
    18年(2006)「日本電子計算株式会社」と「日本証券代行株式会社」の株式移転により設立本社は東京都江東区福住。日本証券金融系の持株会社。子会社ソフトウェア開発などの情報サービスと証券代行業務展開
     
    大株主
     
     
    2012年3月17日
     
    株主2位  日本証券金融 役員情報
     
    (引用終わり)
     
    日銀がいっぱいです。(苦笑)
     
     
     郵政民営化であんなにもめてたのは、単なる 「シマ」争いだったのね。
     
     談合の準備OKになったから、もう預けている国民のことを守る必要もないん でしょう。
     
     脱線ばかりして、長くなって申し訳ありません。
     
     御来訪ありがとうございました。

    0 0
  • 02/25/13--16:32: ルートを確保する。
  •  
    御来訪ありがとうございます。
     
    郵政のことで、管理人が全く気がつかなかった利益確保の話が出てきました。
     
    (引用はじめ)
     
    desuperado@desupehannari
    で、ここと結託しながら統一も直だが、三菱と一番に関係が深かったように思う矢板機関。三菱に天下って、枯葉剤モンサントとベトナム戦争でメシウマをした、ルート。地盤は、みんなの党。金銀運営委員会の財宝も喰った。ココのルートが非常に臭い気がする。
     
     
    desuperado@desupehannari2月20日
    こっちのCIAと結託して、TPPをエサに郵政をこじ開け、聖戦ヤローの本命が。
     
     
      ↓
     郵政グループ、システム刷新攻勢  ITコストを1000億円削減へ
      2013/02/21 
     
     
    表●日本郵政グループにおける主要なシステム刷新の動き
     
     
     
    (引用終わり)
     
     
     そうか。。
     
    なにか独占的に運びたいものがあって、そのルートを確保しておきたかった  のか。。
     なんて、妄想してしまいます。
     
     そういえば、ゆうパックと、日通のペリカン便の話もかなりごり押しでしたよ  ね。
     
     それで、荷物追跡システムから追ってみました。
     
     
    (引用開始)
     
    次世代郵便情報システムとの連携のための郵便追跡系システム用ソフトウエアの改修の委託 一式
     
     

     
    案件備考
    機関名:郵便事業株式会社

    ・ 随意契約の予定日 平成24年8月21日
    ・ 随意契約によることとする「政府調達に関する協定」の規定上の理由b「技術的理由による競争の不存在」
    ・ 随意契約を予定している相手方の名称 日本電気株式会社

    札日(or 契約締結日) : 2012-08-21
     
    落札価格 : 355,624,500円
     
     
     
     
    住友電気工業と兄弟会社で、同社及び住友商事とともに住友新御三家の一角であるが、住友の象徴である井桁マークは使用していない。
     
     
     
    その後、住友財閥に経営委託され、第二次世界大戦で日米関係が悪化すると住友グループ傘下となった。このため、1943年(昭和18年)から1945年(昭和20年)までのごく一時期であるが「住友通信工業」という社名を名乗っていた(住友電気工業が当時既に存在していたためこの社名になったようである)。大戦期は陸軍無線機を一手に引き受け、電波警戒機の開発も行っていた。
     
     
    NECロジスティクス
     
     

    主な取引先
     
    新開株式会社、日本通運株式会社、株式会社サンリツ、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ 
     
     
     
    貨物位置情報検索システム(※)を利用した管理サービスをご提供いたします
     
     
     
    総合物流国内最大手で、業界唯一の災害対策基本法における指定公共機関。
     
    1937年10月1日に戦時中の経済統制の一環として戦時物資を円滑供給するため、自動車トラック)を用いて鉄道貨物の集荷・配達業務を行う全国の通運業者を統合して日本通運法のもとで国営企業として成立された。
     
    物流業界で「サード・パーティー・ロジスティクス」と呼ばれる物流事業の一括請負事業では、例えば製造業の工場や倉庫、流通業の物流センターなどの生産・出荷拠点に日通の事業所が設けられて輸送・保管を一括して行っている事例も数多く見られ、企業向けの物流事業で実力を発揮している事を示す一例と言える。
    また設立の経緯から公的部門の輸送業務にも強く、官公庁移転の際の引越し業務、政府や自治体など、公的機関の輸送業務(海外・国内の見本市や展示会など)を一括受託する事も多い。なお、政府や自治体から災害などの緊急事態の際に行われる救援物資緊急輸送業務に協力する、民間事業者の指定も受けている(有事法制)。
     
     
    なお、日通航空扱いで主に法人向け(個人でも利用自体は可能)の国際宅配便事業である海外ペリカン便を手がけており、こちらはJPEXへは譲渡せず、2009年4月以降も日通航空扱いで事業を残している。
     
     
     
    ニュースリリース一覧(グローバルロジスティクス関連情報)
     
     
    美術品輸送
     
     
    日経ビジネスデジタル
    陸上自衛隊が誇る4000人の精鋭部隊
     
    「南スーダンのど真ん中に物資を運ぶのは大変だった。しかし、今回は十分な準備ができた。2010年のハイチ派遣での成功体験が生かされたからだ。建設機械などの輸送は日通が担当したが、自衛隊のニーズに合うように細かく対応してくれた。宿営地を作る場合、段取りがポイントになる。人数が増える前に、送られてきたテントを整然と張る。整地した後にコンテナハウスやシャワーコンテナなどを順番に設置していく」
     
    (引用終わり)
     
     自衛隊では、兵站のアウトソーシングが、検討されていましたが、もうしっかり
    始まっていたんですね。
     以前、阿修羅像を運搬する様子も テレビで見ましたが、扱いが厳重なゆえに中身が調べられない美術品輸送の実績も高いようです。
     
     
     
     
     で、検索していただくと郵政公社時代の落札がわかるのですが、追跡システムは、NECで、携帯からのGPSは、東芝だったようです。全部は見られませんでしたが。。
     
     
    (引用開始)
    ニュースリリース
    2008年9月16日
    日本通運株式会社
    株式会社日立製作所
     
    業界初、日通、国際航空貨物輸送のトレーシングサービスを実現する
    UHF帯RFIDによる「貨物追跡システム」を導入
    成田‐上海(浦東空港)路線で高品質・リアルタイムのトレーサビリティの実現へ
    日本通運株式会社(社長:川合 正矩/以下、日通)は、このたび、国際航空貨物輸送分野におけるトレーシングサービスを強化するため、業界に先駆けてUHF帯のRFIDによる「貨物追跡システム」を導入し、2008年9月30日から運用を開始いたします。
     
     
    本システムでは、ISOが定める国際標準規格に準拠した日立のUHF帯のRFID「μ-Chip Hibiki」を採用し、UHF帯のRFIDを業界で初めて国際航空貨物分野に実際に取り入れ、以下のサービスコンセプトにより、お客様の求める「サプライチェーンの見える化」及び業務プロセスの改善を支援します。
    関連情報
     
     
     
     
     
     
     
    日本郵政グループ、Salesforce導入決定の舞台裏
    2007/10/31
     
     
     
    特に2007年の郵便局会社(当時は日本郵政公社)での導入は話題を呼んだ。日本国内における導入企業数などは原則公開していないが、2009年10月時点で2,200社67万ユーザー、2012年1月には約5,000社に利用されていると幹部が語っている。[7][8]。その後2012年12月に開催されたプライベートイベントで、「国内5,400社が採用」「世界全体に占める売上げの割合が8%」と発表している。[9]他にも、みずほフィナンシャルグループ三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社損害保険ジャパン日立グループジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、株式会社ファーストリテイリング、株式会社ローソン株式会社日本総合研究所小田急電鉄株式会社など、規模・業種を問わず多数。2009年には環境省経済産業省総務省が所管するエコポイントのインターネット申請システムとして採用された。[10]経済危機対策として実施された本件では、経済産業省から打診を受けてからわずか3週間でシステム開発を完了・稼働させ、同社サービスの信頼性や開発生産性の高さを示す事例となった(引用終わり)
     
    日通の海外の追跡システムは 日立だそうです。
    またNTTと一緒に落札したという会社。。
    いかにも、うさんくさいですね。
    「わずか3週間でシステム開発を完了」
    って、前から知ってたに決まってるじゃん。。
     
     
     
    (引用開始)
     
    2012年8月10日、政府情報化統括責任者(政府CIO)に、リコージャパン顧問の遠藤紘一氏を起用すると発表した
     
     
     
    1936年2月6日に、理化学研究所で開発された「理研陽画感光紙」の製造及び販売の目的で理化学興業から独立して「理研感光紙株式会社」として設立された。創業者は市村清である。翌年3月に社名を「理研光学工業株式会社」に改めた。戦後、理研コンツェルンの解体を経て(理研グループ参照)、1963年に現社名となった
     
     
     
    大株主名:THEBANKOFNEWYORKEUROPELIMITED
     
    2012年
    ´ë¶ȷóÂç³ô¼çリコー
    THEBANKOFNEWYORKEUROPE LIMITED 131705 (常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部) 
    10,873千株
    1.46%
    92億円
    852円
    ´ë¶ȷóÂç³ô¼ç日本電気
    THEBANKOFNEWYORKEUROPELIMITED131705(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
    27,617千株
    1.06%
    48億円
    175円
    (引用終わり)
     
    2012年にいきなり THEBANKOFNEWYORK EUROPE LIMITED に買われちゃっています。もちろんバンクオブニューヨーク メロンですね。
     
    物流も、人も、押さえられました。
     
    って、感じでしょうか・・
     
    御来訪ありがとうございました。
     
     

    0 0

     
    御来訪ありがとうございます。
     
    いつも自分でもわけわからなくなりそうなデータとか、リンクばかり引いて書いているので、
    今日は、毛色の変わった話を。。
     
    とは、いっても、「極私的」感想なので、オススメはできません。
     
    あくまでも、 歌詞から連想したいろんなことです。
     
     
     
    (引用開始)
     
     
    今夜はブギーバック」(こんやはブギーバック)は、日本のミュージシャンである小沢健二と、日本のラップユニットであるスチャダラパーによるコラボレーション楽曲。
    1994年3月9日東芝EMI/イーストワールドレーベルと、キューン・ソニーレコードより同時リリースされた。
     
     
    (引用終わり)
     
    歌詞はコピーしちゃいけないみたいなので、リンクだけで。。
     
     この曲は最近、加藤ミリヤさんが歌っているのを見て知ったのですが
     当時ヒットしていた??というのも全然知らなかったです。
     
     
     それで、小沢健二さんのオリジナル、加藤ミリヤさん、KREVAさんなど
     聞き比べてみましたが、断然、小沢健二さんのオリジナルがいい。
     
     なぜかというと、これは、ワンナイトラブ(ラブでさえないが)を、刹那の快楽を
     懐かしんで歌っているものだからです。
     
     YOU TUBEで、多数出ていますが、ライブ版より、気のなさそうに歌っている
     オリジナル版の方がいいです。
     
     なにしろ、「今夜は、君こそがオンリーワン」 オールナイトで捧げてくれるの  は 「ファンタジー」です。
     
     この二人に、今後はない。
     
     加藤ミリヤさんの版ですと、相方のご清潔なラップもさることながら、
     「この出会いを大切に明日につなげたい」
     と、可愛くなってしまう。
     
     KREVAさんだと、体育会系の応援歌になってしまう。
     
     
     もう、刹那を楽しむ余裕なんてないのでしょう。
     
     YOU YUBEの コメントで、「キモい。。」
     というのがあって、笑いました。
     
     欲望が「ナマ」だからでしょう。
     
     「ミリヤがカバーするんだからいい曲なんだろう」
     
     というのもありました。
     
     いろんな人がカバーをするのは、「退廃を楽しめた時代っていいな」という
     憧れでしょうか?
     
     
     世紀末とか、ベネチアとかの退廃的な文化は、後から見れば「退廃的」「デカダンス」と思うけれど、当事者は、「明日は別の一日が来る」と信じていたから
     刹那を楽しめたのかもしれません。
     
     今は、退廃する余裕さえないんだと思います。
     
     腐敗するだけで。。
     
     
     
    (引用開始)
     
    スガシカオさんの アシンメトリー
     
          
    (引用終わり)
     
     うーん、著作権、めんどくさい。
     評論書いている人は、大変だ。
     
     実はこの中で、スガシカオさんは すごいことを言っちゃっている。
     
     恋人同士らしい男女で、男性の方が女性に
     
     「君の心の内実はわからなくていい。ただ 二人がそこに一緒にいることで
     関係を継続させる意志とみなす。でも、それは、何度も言葉と行動で
     意志を確認するよ」
     
     みたいなことを言っている。
     
     相手の内実は問わない。
     
     「お互い分かり合っているとか、理解していて相性がいい」とか
     
     そういう定説を破る(苦笑) というか、定説となっている欺瞞を
     さっさと捨てちゃう考えです。
     
     
     「ワタシのことをわかってくれない」
     
     よく女性は言いますが、ホントにわかっちゃったら、まず破局です。
     
     わかられちゃったら、困るでしょ? そうでしょ?(笑)
     
     
     歌詞では、「半分に割ったリンゴのいびつなほうをボクがもらえば
     うまくいく」 とあるのですが、これについては
     「もういっぽうだっていびつだろ!」
     と、かなり突っ込まれたとインタビューで話しておられました。
     
     実は、モメ事は、「いびつな上に、自分の方が少ないんじゃないか?」
     って、双方が思うことで起こるんですね。
     
     おおよその関係で、「元はひとつのりんごだったはずという枠組み」
     夫婦でも、親子でも恋人でも、会社でもいいですが、だからぴったりはまる
     はずというのが誤解で、関係性が「食ってしまう分」がある。
     
     だから、自分と、相手の いびつな所を 見つけ出し、修繕して、ぴったりにし て行く作業というものが、必要で、双方がその作業をやってこそ一つのリンゴ になれると思うんですね。それを一方的に相手に合わせさせて「これでうまく いっている」と思っていたおじさんが、熟年離婚されたり、相手の 引っ込んで もいないところにこれでもか、これでもかと乗せてくるようだと パズルがあわ ないようにうまく一個のリンゴにはならない。
     「今回は貸したから、次回は返してもらう」みたいな、近接性のもたらすやりと りが必要になってきます。
     
     相手のいびつさと、自分のいびつさ、双方を絶えず見ないと、完成しないんで すよね。
     
     
     なんて、この曲を聴いて思ったのは、「地域主権、近くにいる」って大事だな  あ。。ってことでした。(苦笑)スカさん、ごめんなさい。
     
     
     
    (引用開始)
     
    東京スカパラダイスオーケストラ
    美しく燃える森
     
    (引用終わり)
     
     これ最初、歌詞は奥田民生さんが書いたと、思い込んでたんですが、
     スカパラの 谷中敦さんの歌詞だそうです。
     
     
    タイトルは 「美しく燃える森」なんですが、この森はまだ燃えてはいません。
     
     「終わりを待っている夜と 美しい森」なんです。
     
     インターネットでも、あるいは被災地の現場でも 住民を避難させないことに対して、あるいは給食に、あるいは瓦礫焼却でも
     
     「こんなに危険だ、危ない」と言って、データも
     出ているのに、テレビや新聞の方を信じていたり、お上を怖がったりして
     言うことさえ聞いてくれない周囲の人に、苛立ったことはありませんか?
     
     
     歌詞の中に出てくる 「数字ばかりを見つめているキミ」みたいに、
     変わることができないでいる人たちです。
     
     すごく、苛立つ。 どうしてわからないんだ?と思う。
     
     
     でも、アナタは 自分だけが助かるんじゃいやなんです。
     
     自分も出口を探しながら、終わりを待っているような美しい森も
     助けたいと思う。
     
     燃やしてしまいたいような 苛立つもの(国、社会、周囲の人)であっても
     
     助けたいんです。
     
     歌詞から想像した というか、勝手な妄想でしたけど、
     
     これは、管理人をかなり長く苦しめました。
     
     
     日本には、「一死、大罪を謝す」みたいなのが美とか思わせられているけど
     実際は、自分も、まわりもなんとか生き延びるような知恵が大事で、犠牲なん て少しも美しくない。
     
     
     できるだけ。。
     できるだけ、みんなが 生き延びられますように、
     
     そういう風に行動したいです。
     
     
     
     
     独断と偏見しかない 歌詞解釈です。
     オススメできないでしょ?
     
     
    御来訪ありがとうございました。
      
     

    0 0

     
     
    (引用開始)
     
    情報通信産業の国際競争力および
    交渉力に関する研究
     
    2008 年7 月
    小尾 敏夫
    6-2-1 選挙マシーン
     
     
     
    ゴア副大統領は92 年の選挙の際に、情報スーパーハイウェイ構想を発表し、カリフォルニア州のマルチメディアやベンチャー経営者たちの熱狂的な支援を得て民主党を勝利に導いた。
    96 年には新通信法を成立させ情報通信産業から高い評価を得ていた。2000 年の選挙では電子商取引に代表されるインターネット産業の隆盛を描いたビジョンを発表した。従って、戦略成長産業の情報通信業界からの政治献金や票田の提供が続いていた。彼の場合、
    97 年に「ゴア・テック」と呼ばれるベンチャー企業経営者たちとの意見交換の場を作っていた。
    その設立主力メンバーはJ・スカリー(アップル・コンピュータ会長)、J・ヤング(ヒューレット・パッカード前会長)、J・ロールワーゲン(クレイ・リサーチ会長)、D・バラム(アップル・コンピュータ副会長)、マーク・アンドリューセン(ネットスケープ創業者)、E・マクラッケン(全米情報インフラ諮問委員長)、B・ローゼン(コンパック社長)、各氏などであり、活発に支援してきた。その後、ジェリー・ヤン(ヤフー社長)、H・マイヤー
    (CNET 社長)、S・パールマン(ウェブTV 社長)なども加わった。企業経営者には自分たちの主張が政府の施策に採用されなければ、自ずと距離を置いてしまう現実主義者が多い。
     
     

    共和党は伝統的に経済界と結びつきが強い。ちょうど民主党が労働組合を最大支持母体とするのと対比される。ブッシュ・テキサス州知事の場合、共和党支援の経済界人脈が総動員された。その点、選挙応援団として情報技術顧問グループが結成された。7 月1 日には
    シリコンバレーにブッシュ候補が乗りこみ、ハイテク産業関係者5 百人と朝食会を催し、資金集めを行った。7 月14 日には東部のシリコンバレーと称されるネットプレックスにも乗り込んで、5 百人から40 万ドルを集金するパーティーを催した。ネットプレックスはワシントン郊外ヴァージニア州北部のハイテク工業団地であり、AOL 社などインターネット
    企業が群雄割拠している。
    顧問グループの主要メンバーは次の通りだ:マイケル・デル(デル会長)、ジョン・チェンバース(シスコ・システムズ社長)、ジム・バークスデール(元ネットスケープ社長)を中心に、ロバート・ハーボルド(マイクロソフト副社長)、レイ・レーン(オラクル社長)、キャロル・バーツ(オートデスク役員)、リチャード・イーガン(EMC 創業者)、トム・エンジバス(テキサス・インスツルメント社長)、スティーブ・ペーパーマスター(アギリオン役員)などがメンバーになっていた。
    なお、情報通信業界にはAEA、TIA、USTA の3 大団体が存在する。カリフォルニアに本部を置くAEA がTIA よりはるかに政治力がある。とは言っても、この業界は政治献金を団体が一括せず、各加盟企業にガイドライン(候補者の勤務評定)を示して、企業が直接献金する方法が主流といえる。
     
     
     
    ブッシュ陣営
    〇選挙参謀
    テキサス州政府の知事室とテキサス州共和党委員会が司令塔
    〇政策チーム
    「外交」
    コンドリーザ・ライス スタンフォード大教授、元NSC 部長
    ジョージ・シュルツ 元国務長官
    ディック・チェイニー 元国防長官
    ポール・ウォルフォビッツ 元国防次官
    ロバート・ゼーリック 元国務次官 前CSIS 所長
    リチャード・アミテージ 元国防次官補
    「経済」
    ローレンス・リンゼイ 元連銀理事、コンサルタント
    ジョン・ハバード コロンビア大学ビジネススクール教授
    ジョン・テイラー スタンフォード大教授
    ジョン・コーガン スタンフォード大学フーバー研究員
    ティモシー・マリス ジョージ・メーソン大学法学部教授
    ティモシー・アダムス 経済コンサルタント、元連銀エコノミスト
    〇情報技術顧問グループ(ハイテク産業の応援団)
    マイケル・デル デル会長
     
    ジョン・チェンバース シスコ・システムズ社長
    ジム・バークスデール 元ネットスケープ社長
    ロバート・ハーボルド マイクロソフト副社長
    レイ・レーン オラクル社長
    キャロル・バーツ オートデスク役員
    リチャード・イーガン EMC創業者
    トム・エンジバス テキサス・インスツルメント社長
    S・ペーパーマスター アギリオンライン役員
    ゴードン・ムーア インテル創業者
     
     
     
    ゴア陣営
    〇選挙参謀
    ●選対本部長
    トニー・クエロ 元下院院内幹事、投資銀行家(ワータイム・シュ
    ローダーの経営パートナー)
    ●参謀
    トム・ドウニー 元下院議員、ロビイスト
    ジャック・クイン 元ゴア主席補佐官、
    アーノルド・ポーター法律事務所弁護士
    ピーター・ナイト 元下院議員、元ゴア主席補佐官
    ロイ・ニール 元ゴア主席補佐官、通信事業連盟(USTA)会長
    F・レインズ 行政管理予算局長
    R・ハント FCC前委員長、弁護士
    〇政策ブレーン
    ビル・ガルストン (国内政局) 元ホワイトハウス・スタッフ
    クリス・エドレー (人権) 元行政管理予算局スタッフ
    レオン・ファース (安保) ゴア外交顧問
    エレン・カマーク (政策全般) 元ゴア補佐官
    ウイリアム・ペリー (安保) 元国防長官
    〇経済界「ゴア・テック」の主要メンバー
    J・スカリー アップル・コンピュータ会長
    J・ヤング ヒューレット・パッカード会長
    J・ロールワーゲン クレイ・リサーチ会長
    D・バラム アップル・コンピュータ副会長
    マーク・アンドリューセン ネットスケープ創業者
    E・マクラッケン 全米情報インフラ諮問委員長
    B・ローゼン コンパック社長
    ジェリー・ヤン ヤフー社長
    H・マイヤー CNET社長
    S・パールマン ウェブTV 社長
    ジョン・ドーア ベンチャーキャピタリスト
     
     
     
     
     
    従来の伝統的ロビイング団体は情報通信業界団体のAEA、TIA、USTA などであったが、インターネットサービス産業の急成長に起因して、主力ネット企業によって「ネット・コアリション(Net Coalition)」が設立された。ハイテク産業ではロビイング活動に特化した「テック・ネット」も選挙年の2 年前から活躍していた。この2 団体の活動は下記の通り
    である:
    ネット・コアリションは1998 年秋インターネット、電子商取引関連の政府・議会の政策決定に影響を与える目的で設立された。技術革新と共に政策の影響が大きいとの判断による。ワシントンの中央政官界に対して市場主導による政策立案、推進を要望する。
    設立メンバーはAOL、アマゾン・コム、e ベイ、エキサイト@ホーム、ヤフー、LvCOS,ダブルクリック、インクトミ、ザグローブ・コムの9 社であった。世界のインターネット利用者(米国だけで7200 万人)の9 割は会員9 社のいずれかを利用していた。たとえば、日本で、なじみの薄いe ベイ社は95 年に設立され、登録会員が380 万人おり、売上げ4740 万ドルの世界最大のオンライン個人取引サイトに急成長した。個人間オークションの対象となる
    掲載品目は200 万件にのぼった。98 年9 月に株式公開し、株価は4 ヶ月間に1550%の急騰を記録した。
    ネット・コアリションの設立に際し、AOL のスチーブ・ケース会長は「インターネットは最もスピーディな成長媒体でまだ幼児期にある。未来への発展を期して、本団体が国民
    と政策決定者双方に対する情報・知識の源泉として指導力を発揮したい」と力説した。
    米政府の規制や干渉を最小限にし、産業独自のルール推進を確立するのが目的で、当面の活動はオンライン・プライバシー保護問題に優先順位を置く。11 月10 日のニュースではディリー商務長官や公正取引委員会のスウンドル委員らがプライバシー保護理解推進キャンペ
    ーンに賛同したいとの旨が記されている。次に取り組む課題として、インターネットの知的所有権保護、消費者保護、第3 者信用などを挙げている。
    もう1 つの「テック・ネット」は97 年にシリコンバレーで設立されたロビイング団体である。140 社のハイテク企業が会員になっている。99 年の議員への政治献金額は400 万ドル。議員の会社視察アレンジなども行う。理事長のマイケル・インゲルハーツ氏はロビイングのテーマとして、教育、開発、税制分野に重点を置くという。最近はテキサス州オースチン市に支部が設立された。コンパック、デル、TI、シスコ、インテルなど20 社が参加している。ハイテク産業はテキサスの成長産業として、石油、農業を抑さえて、雇用拡大のトップに浮上し、強力な経済基盤を有する。ネット・コアリションも同様に、カリフォルニアやテキサスをはじめハイテク地域産業の圧力団体として全米主要票田をバックにワ
    シントンの中央政界ににらみを効かせている。
     
     
     
     
    通信機械工業会の対応
    情報通信分野の対日要求がシンボリックな政治問題化しないように予防警告用情報アンテナを高く張る必要があった。日本国内で真剣に検討されている国家IT 戦略に対する欧米の事例分析は、2000 年の大統領選挙で浮き彫りにされていた。なお、IT 分野は日米両国の戦略産業である。
    米国シンクタンクや通産省が、日米自由貿易協定の枠組み作りに関心を持っており、通信機器分野がこの構想でどれだけ恩恵があるか研究する必要があった。ブッシュ政権下では、米貿易赤字と景気減速によるドル安-円高傾向を招く可能性がある(クリントン民主党政権と異なり、強いドル政策に固執しない)ので、為替動向に注意を要する。
    ホリングス法案に代表される外国政府出資の通信事業者の米国市場参入問題は議会閉会で収まったが、2001 年再上程された。米市場は開放的と説明しながら、現存するエクソン・フロリオ条項(国防条項による投資規制)やホリングス法案は保護主義的色彩が強い措置
    だけに問題だ。通商法301 条/1377 条(電気通信条項)と共に撤廃されるべき点を日本政府は強く主張すべきだった。
    一方、中国のWTO 加盟が遅れたが、AT&T、ドイツ・テレコム、BT など欧米キャリアの本格的な対中進出が政府の後押しで始まっており、日本のキャリアの対中進出を側面から支援する必要がある。
     
     
    ICT 産業の政治献金額は96 年大統領選では900 万ドルにすぎなかった。今回は2200 万ドルと2.5 倍増に拡大している。政治献金のICT トップ10 社は次の通りである。7 位のグローバル・クロッシング社以外は共和党陣営への献金が優っている。
    表6-3-1 政治資金のICT トップ10 社
    会 社    献金額         会 社      献金額
    1 マイクロソフト 340万ドル    6 アメリカ・オンライン 127万ドル
    2 AT&T 335 万ドル       7グローバル・クロッシング 123 万ドル
    3 SBC 268 万ドル         8 US ウエスト 118 万ドル
    4 ベルサウス 213万ドル      9 MCI ワールドコム 116 万ドル
    5 ベル・アトランティック 205 万ドル  10 GTE 109 万ドル
    出所)Congressional Quaterly
    もちろん、政治家、政党に支払われる政治献金はロビイング費用とは別に区分しなければならない。連邦選挙管理委員会の資料によると、1999 年のICT 企業のロビー金額“御三家”は、1 位IBM の614 万ドル、2 位マイクロソフトの466 万ドル、3 位EDS の287 万ド
    ルとなっている。
     
     
    第10 章(検証7)行政の情報化とCIO
    10-1 電子政府国際比較
    10-1-1 電子政府の重要性
     
    JICA(国際協力機構)から受注した電子政府人材育成に関する、タイ・フィリピンなどASEAN 各国への遠隔教育講義40でも、東南アジア各国では、横須賀市などが導入しているような電子調達や、また、市川市や藤沢市の市民向けインターネットサービスに非常に大きな関心を持っていることもわかった。
     (引用終わり)
     
     

    0 0

     
    御来訪ありがとうございます。
     
    (引用開始)
     
    2013/02/26 21:41【共同通信】
     
    「なでしこ銘柄」に17社選定 東証、女性活用企業など
     
    東京証券取引所は26日、管理職に占める女性の比率の高さや育児支援の充実ぶりなどを基準に、1部上場企業17社を「なでしこ銘柄」として選定した。経済産業省との共同企画で、個人投資家に取引の際に参考にしてもらうとともに、企業側に女性人材の活用を促す狙いがある。
     17社は次の通り。
     マルハニチロホールディングス、積水ハウス、アサヒグループホールディングス、東レ、花王、住友ゴム工業、旭硝子、大同特殊鋼、住友金属鉱山、ダイキン工業、日産自動車、ニコン、東京急行電鉄、KDDI、豊田通商、ファーストリテイリング、三井住友フィナンシャルグループ。
     
    (引用終わり)
     
     
     なんなんでしょう? このえこひいきは?
     ということで
     
    (引用開始)
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
      大株主名:ラボバンクネダーランド東京支店
     
      所有する企業 ファーストリテイリング ローソン 高島屋 J.フロント リテイリング 昭和シェル石油
       常任代理人は 三菱東京UFJ
     
      
    農業組織向け金融機関の統轄金融機関(日本の農林中央金庫に相当)であるラボバンク・ネダーランド(Rabobank Nederland、「ラボバンク・ネーデルランド」とも)を中心として、385行のローカルバンク(地域農業協同組合の金融部門、日本のJAバンクに相当)の相互信用により構成されている。オランダ国内におけるリテール部門では貯蓄口座の40%を占めるなど、オランダで高いシェアを占める総合金融機関となっている
     
     
     ラボバンク・ネダーランド 東京支店
     
      
    協同組合金融機関として1898年に設立された、オランダの総合金融    企業。国内リテール業務の圧倒的な強さを基盤に、グローバル ベ    ースで食料・農業関連事業に注力している。特にサムライ債市場に    おける最大の発行体のひとつであり、個人投資家向けの売り出し市    場において様々な通貨で発行されている。
     
     
    三井住友フィナンシャルグループの大株主
    三井住友フィナンシャルグループの保有株


    決算年月日 2008年3月31日 2009年3月31日 2010年3月31日 2011年3月31日 2012年3月31日
    (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9))

    565千株
    7.31%
    4250億円
    751,000円
    119,039千株up
    15.07%up
    4844億円up
    4,070円down
    114,349千株down
    8.07%down
    3602億円down
    3,150円down
    117,448千株up
    8.29%up
    3746億円up
    3,190円up
    119,650千株up
    8.45%up
    3509億円down
    2,933円down
    (日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口))

    492千株
    6.37%
    3701億円
    751,000円
    42,597千株up
    5.39%down
    1733億円down
    4,070円down
    71,826千株up
    5.07%down
    2262億円up
    3,150円down
    77,122千株up
    5.45%up
    2460億円up
    3,190円up
    73,312千株down
    5.18%down
    2150億円down
    2,933円down
    (SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATY)

    30,843千株
    2.18%
    983億円
    3,190円
    39,033千株up
    2.76%up
    1144億円up
    2,933円down
    (STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY)

    35,362千株
    2.49%
    1113億円
    3,150円
    31,126千株down
    2.19%down
    992億円down
    3,190円up
    19,858千株down
    1.4%down
    582億円down
    2,933円down
    (MELLONBANK,N.A.ASAGENTFOR)

    17,222千株
    1.21%
    549億円
    3,190円
    17,891千株up
    1.26%up
    524億円down
    2,933円down
    (THEBANKOFNEWYORK,TREATY)

    15,999千株
    1.13%
    469億円
    2,933円
    (日本生命保険相互会社)

    154千株
    1.99%
    1161億円
    751,000円
    15,466千株up
    1.96%down
    629億円down
    4,070円down
    15,466千株
    1.09%down
    487億円down
    3,150円down
    15,466千株
    1.09%
    493億円up
    3,190円up
    15,466千株
    1.09%
    453億円down
    2,933円down
    (NATSCUMCO(常任代理人株式会社三井住友銀行))

    14,356千株
    1.01%
    457億円
    3,190円
    14,319千株down
    1.01%
    420億円down
    2,933円
     
    (引用終わり)
     
    予想通り、SSBTOD05OMNIBUSACCOUNT-TREATY)などが、2011年から大株主になったところが多いんですね。
     
    ファーストリテイリングのラボバンクが気になったので、特に上げてみました。
     
    あと印象としては、持株会とか、関係会社が株主上位に来ている所も多いこと。
     
    花王、住友に 全国共済農業協同組合連合会 が入っていることも気になります。
     
    (引用開始)
     
    大株主名:全国共済農業協同組合連合会
     現在の保有金額3296億円現在の保有企業数55件
     
     常任代理人を持つ場合は日本マスタートラスト信託銀行株式会社)のようで、ココが2012年に大株主になったのは、
     
    ニプロ
    不二製油
    三菱ケミカルホールディングス
    三菱マテリアル
    富士重工業
    王子ホールディングス
    住友金属鉱山
    三菱瓦斯化学
    大同特殊鋼
     
    等‥ですが、ここも調べる必要がありそうです。(苦笑)
     ご存知だったら、教えてください。
     
     
    KDDIには、 日本郵政共済組合とメロンバンクが2009年から 大株主になっています。
     
    大株主名:日本郵政共済組合
    KDDI 1社だけです。しかも2012年に 比率を 1.61%から、1.2%に減らしています。
    その分は、トラスティにいったのでしょうか?ステートストリートかな?
     
     
    東証が推奨する銘柄ということですので、これから高値になるとしたら
    持っているほうにとっては資産価値があがることになりますから、利益誘導ともいえます。
     
    逆に、いっせいに売られれば、急激に下がって、牙城としていた近親会社、持株会とかが、持ち続けられなくなることも考えられます。
     
     こういうのを発表したというのは、何かしら思惑があったのでしょう。
     
    (引用はじめ)
     
    日本取引所グループ
     
    最新の四半期報告書
    平成25年2月13日
     
     
     
    2012年3月31日
    ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
    (ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支店))
     
    18千株
    6.74%
    84億円
    466,000円
     
    ドイチェバンクアーゲーロンドン
    (ドイチェバンクアーゲーロンドンピービーノントリティークライアンツ)
    10千株
    3.89%
    48億円
    466,000円
     
    (引用終わり)
     
    そうか。。
    取引所からして、こうだったんか。。(笑)
     
    こっちから見ればよかったですね。
     
    御来訪ありがとうございました。
     

     
     
     
     

    0 0

     
     
    (引用開始)
     
     
     
    モナザイト砂に多く含まれ、多いもので10 %に達する。モナザイト砂は希土類元素セリウムランタンネオジム)資源であり、その副生産物として得られる。主な産地はオーストラリアインドブラジルマレーシアタイ
     
    核燃料:第二次大戦後のアメリカでトリウム燃料サイクル[10]が着目、研究された。現在はインドのトリウム炉で利用されている
     
    危険性
     燃焼性:粉末状態のトリウムは自然発火性で、注意して扱うべき金属である。
    • 放射性:トリウムは半減期の長いアルファ線源であり、外部被曝より内部被曝のリスクが高い。体内に入ると、肺、すい臓、肝臓について発癌危険性がある。国際がん研究機関 (IARC) は、トリウム232とその崩壊生成物を「ヒトに対して発癌性がある」Group 1分類している[12]
     
     
     
     
     
    トリウム燃料サイクル(トリウムねんりょうサイクル、Thorium fuel cycle)は、トリウム232からウラン233を得て利用する核燃料サイクル
    核燃料として、ウラン燃料サイクルでは天然ウランに含まれる核分裂性ウラン235を濃縮するが、トリウム燃料サイクルでは天然トリウムを核反応で核分裂性のウラン233に変換する[1]。これをトリウム-ウラン系列と呼び、2011年現在インドが商用炉で利用している。日本でも法令上核燃料物質に指定されているが、商用炉で使用されたことはない。
    なお、トリウム系列はトリウム232のアルファ崩壊を中心とした放射性崩壊過程を指し、核燃料サイクルにおけるトリウム-ウラン系列とは別のものである。ウラン系列とウラン燃料サイクルにおけるウラン-プルトニウム系列も同様。
     
     
    長 所
    • 【資源量が豊か】 モナズ石に高濃度で含まれるなど存在量が多く、ウランの3倍以上と見積もられている
    • 【副産物でレアアースやリンやヘリウムが採れる。】 モナズ石はレアアース・トリウム・燐酸で出来ておりヘリウムを含有。ただし、現実にはレアアース生産の副産物としてトリウムが生成している。経済原理からは、トリウムを主目的としてレアアースを副産物として生み出せば、価格形成メカニズムを乱すため、注意が必要である。
    • 【熱中性子で増殖/転換可能】 熱中性子により系列が開始され、(高速中性子を核分裂で得るため、核分裂が多く=火力が強くなりがちで、冷却材などの技術課題で難航している)高速増殖炉を要さず増殖できる。
      • 但し、加速器駆動未臨界炉にて、炉心1立米あたりの核分裂数=発熱量・火力を抑えつつ、高速中性子を人工的に大量発生させる方途が開発されつつあり、高速炉側でも技術革新が進行中である。
    短 所
    タリウムによる強烈なガンマ線が最大の問題点であり、遠隔操作技術開発のほか、タリウム発生前の前駆物質(例えばラジウム)段階での、沈殿除去などの技術開発が必要である。
     
     
    着火源(中性子源)が必要 燃料サイクルの開始には別の核分裂性物質か、その他の中性子発生源が必要となる
     
    1967年、アメリカのオークリッジ国立研究所で熱出力7.4MWの溶融塩原子炉(MSRE)が建設され、将来のトリウム利用を目的とした最初のステップとして、649℃で溶融されたフッ化物塩(FLIBE)を燃料とすることに成功した。また、アメリカ、ドイツ、イギリスで高温ガス炉による実験や試験的な運用が行われている。 なお、トリウム燃料サイクルのカギとなる増殖の実証実験は、アメリカのシッピングポート原子力発電所(加圧水型軽水炉)で達成されている。 しかし、溶融塩の高温やガンマ線への対策が課題となったことや、当初の見込に反してウラン資源が豊富だったこと、東西冷戦下の核兵器大量生産にウラン燃料サイクルが適していた事などから、トリウム燃料サイクルの研究は進まなかった。
    一方、国内のトリウム資源が豊富なインドは、3段階の原子力開発計画の2段階目として圧力管型重水炉をベースに開発を進め[3]、現在は商用炉でもトリウムを利用している。 2011年、中国も開発着手を発表している。 また、イタリアのカルロ・ルビアが提唱した加速器駆動未臨界炉の研究も行われている。高レベル放射性廃棄物の消滅処理が可能で、資源量も拡大できると期待されている。
    なお国際原子力機関は、トリウム燃料サイクルが核拡散防止と放射性廃棄物問題の改善に有効と見ている。[4]
     
     
     
    付け加えると、ウラン-プルトニウム系列の開始点である 238U は、中性子を吸収して分裂しなかった場合、直ちに超ウラン核種となってしまうのに対し、トリウム-ウラン系列では 232Th が超ウラン核種となるには、6個の中性子吸収を続けてなお、分裂せずにいる必要がある。 即ち、大部分(98–99%)の原子核が 233U または 235U の段階で核分裂を起こし、超ウラン核種の生成はごく少ない。つまり、MOX燃料中のウランをトリウム燃料で代替すると、プルトニウム破壊を推進する期待がある。
     
    理想的な溶融塩原子炉では、トリウムがウランに転換し核燃料となる生成プロセスと、核分裂により生ずる中性子毒(中性子を無駄に吸収し、核分裂連鎖反応を阻害・停止する核種)の分離プロセス(トリウムの補充も含む)が容易かつ運転しながら行えるため、ウラン燃料サイクルで必要な燃料棒(核燃料集合体)の交換が不要となり、経済性を高めることができる。
     
     
    一方、商用炉として実績のある重水炉高温ガス炉は減速材による中性子吸収が少なく、トリウム燃料に適している。インドがトリウム燃料で運転中の炉も、CANDU炉を発展させたインド型圧力管型重水炉である。 2010年末時点で、酸化トリウムの燃料ピンをプルトニウムと組み合わせて用いる商用炉を8基(うち1基は溶融金属冷却炉)を運転している。 軽水炉は中性子効率が低く商用炉に向かないが運転は可能で、熱中性子増殖の実証実験は加圧水型軽水炉であるアメリカのシッピングポート原子力発電所で行われている。
     
     
     
     
    歴史的事実をふまえて-
    平成20年6月21日
     
    明治末から昭和48年にかけて石英(珪石)や長石の採掘(産業としての側面) ※ 伴って産する副成分鉱物は多種多様で、 昭和11年からは理研飯盛研究室において各種の希元素鉱物も試掘され、ウラン塩や ニオブ・タンタルなどの金属が試験的に試作
    ウラン鉱採掘の当事者とその系列

    森元博親→医療用鉱物採掘→日本稀元素研究所→ 塩沢・塩ノ平・大内・前ノ内・和久鉱床

    帝国鉱業開発(鉱発)→川辺鉱山→井戸上・鍛冶内・新屋敷・和久観音山鉱床

    丸野内鉄之助→石川立ケ岡にジルコン発見→選鉱場→軍需省より報奨状→高田の長泉寺鉱床→ジルコン選鉱場

    理研飯盛研究室→川辺鉱山試掘→ 朝鮮半島希元素鉱物探査→理研希元素工業扶桑第806工場→ ウラン鉱採掘→学徒勤労動員→玉音放送→ 戦後→GHQ資材押収→理研農村工場→鉱発より町に移譲→ 飯盛里安帰京→県立石川高校建設
     
     
     
     
    「アクチノウラン」研究ノ現状(第二回)
    昭和20年6月28日
    第八陸軍技術研究所
    当所ニ於テ実施中ノ「アクチノウラン」研究ノ現況概要左記ノ如シ
    一、理研仁科研究室ニ於ケル熱拡散法ニヨル「アクチノウラン」分離ノ研究ハ数回ノ実験ノ結果不可能ナルコト判明シ「アクチノウラン」ノ原子核「エネルギ-」ノ利用ノ研究ハ中止スルコトトナレリ
    ・・・(略)・・・
    ニ、八技研ニ於ケル石川地方稀元素資源調査ノ実施ハ「ウラン」利用に関スル研究トハ別ナルヲ以テ調査完了迄継続スルヲ可トスベシ
     
     
     
     
    率、原発・・中国はトリウムから得る「きれいな」原子力発電への道に先鞭をつける!?
    http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/630.html
    投稿者 墨染 日時 2013 年 1 月 08 日
     
    ノルウェーのトール・エナジーは、彼等がオスロにあるノルウェーの従来型のハルデン原子炉でトリウムを使用できるか否かを確認する為に、日本の東芝ウェスチングハウスと共に4年間に渡る試験を先月開始した。
     

     

    NASA の元技術者であるカーク・ソレンソンにより再び取り出されて公けにされるまで、トリウムの青写真は書庫で埃をかぶっていた。 米国は殆ど彼を無視した:中国は、そうでは無かった。

    江氏はオーク・リッジ研究所を訪れ、2年前にトリウムを称賛したアメリカン・サイエンティスト紙の中の記事を読んだ後で、設計情報を獲得した。 彼のチームは、溶融塩原子炉は -- もしも正しい方法で行えば --、中国の祈りに応えるかもしれないと結論付けたのである。

     

    彼の任務は、中国のアキレス腱に関して非常に迅速に何かを成す事である。 上海チームは、2020年代に商業的に実用的な大きさへ拡大する前に、液体フッ素燃料を使用する小型の2MW 級プラントを2010年代の終わりまでに建設する事を計画している。 彼等は又、ペブルベッド原子炉についても作業しているのだ。

     
     
    彼は、中国が「2万年分の」自国の電力需要を生む十分なトリウムを有していると推定している。 世界も同じである。 その放射性物質は、英国中に散らばっているのだ。 アメリカ人は、レア・メタル採掘の危険な副産物として、何トンものそれ(トリウム)を埋蔵してしまった。
     
     
     
    トリウム」燃料にした原子炉、安全性はチェコ原子力研究所のウーリ博士に聞く
    編集委員 滝順一
    2011/8/17 7:00
    ニュースソース
    日本経済新聞 電子版
    http://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXBZO34003940W1A810C1000000&uah=DF060520101575
     
    第4章の3「日系企業のトリウム汚染」では、八〇年代前半に「日本企業出資するマレーシアの合弁化学工場周辺で、放射性廃棄物のずさんな管理による被害が広まっている」ことが取材されている。「日本では、厳しい規制のため一九七二年にレアアースは生産中止になった」にもかかわらず、三菱化成(本社東京)が三五パーセント出資して、八二年に操業を開始したエイシアン・レアアース(ARE)社は、トリウムを含む膨大な廃棄物を、無造作に工場裏の「トレンチ(溝)に保管」したり、肥料だと偽って畑や川に投棄させたりしていたのである
     
     
    その後どうなったかを調べたところ、「ノーニュークス・アジアフォーラム」というサイトに、「マレーシア・ARE事件の放射性物質処分場の危険」2010年)という記事が出ていた。それによると、「ARE工場は1994年に操業を停止したが、その会社はいまもメンレンブ(イポーに隣接する小規模な町)に事務所を構えている。/ARE工場の解体除染作業が行われたのは2003年から2005年にかけて、操業停止から9年もたってからであった」という。だが、クレダン連山の処分場には、水酸化トリウムをつめた80000本のドラム缶と、解体されたARE工場のすべての廃棄物が置かれている。そして、水酸化トリウムの半減期は、なんと140億年(!)なのである。
     
    (引用終わり)

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    (引用開始)
     
     
     
    検証・日本の品質力
    世界が期待する日本の原子力発電技術

    -壁は「オールジャパン」体制と外交総合力-
     
    この企業なくして原子力発電は不可能といえるほど重要な地位を占めるのが日本製鋼所。原子炉には超高温、超圧力に耐えなければならない圧力容器が使われている。この圧力容器の耐久性が高くなければ万が一の場合、放射能漏れを起こし、周辺は大変な事態になりかねない。技術力や信頼性が求められる製品である。この圧力容器をはじめ、原子力発電に欠かせない蒸気発生器、加圧器など耐高温・高圧の一次系製品で世界の80%のシェアを誇るのが日本精鋼所の圧力容器であり、世界から高い信頼を得ている。当面、中国などを中心に石炭火力発電が首位の地位を占めるが、その火力発電用蒸気タービン回転軸でも同社の製品が世界の市場をほぼ独占している。
    そのほか、原子力向け高温・高圧バルブで業界首位の東亜バルブエンジニアリング、ポンプ・バルブ分野で強みを発揮している岡野バルブ製造、無漏洩ポンプ最大手で世界シェア40%の帝国電機製作所など目白押しで高い技術を支えている。
    また今後、使用済み核燃料の廃棄やリサイクルも大きなテーマとして浮上している。その管理や輸送には専用機が必要で、これらを総称して「キャスク」と呼んでいる。この分野で評価が高いのが日立造船と木村化工機の両社。そのほか使用済み核燃料の周囲に冷却材を循環させて崩壊熱を取り出す前述の日本精鋼所の圧力容器、原子炉浄水系の水処理プラントに強いオルガノの技術なども高い評価を受けている
     
     
     
     
    2012年6月27日 - 東京電力が原発輸出事業からの事実上撤退を表明[4]
     
     
    平成22 年10 月22 日
    国際原子力開発株式会社
    「国際原子力開発株式会社」の設立登記のお知らせについて
    (注 経済産業大臣は大畠氏 当時。東電が撤退すると関西電力が筆頭株主になる。)
     
     
     
     
     
    2.原子力産業
     
    フランスでは従来、原子力の研究開発は国の原子力庁(CEA)が中心となって進められ、その商業化・産業化は、燃料サイクル事業をCEAの子会社コジェマ社が、原子炉の製造をフラマトム社が携わってきた。フラマトム社は米国ウェスチングハウス社の資本・技術が入ったコンソーシアムであったが、1975年に資本の国産化、技術の国産化に成功して、世界有数の原子炉メーカーとなった(図2参照)。同社は1970年代後半、年間数基のペースで、フランス国内のPWR58基、6,560万kWをEDFから独占的に受注した。しかし、1980年代半ば以降、電力需要の鈍化に伴い原子力開発計画の縮小でフラマトム社は合理化や多角化に努めるとともに、他企業との合併など事業再編も模索した。2001年1月、フラマトム社は、自社とドイツのシーメンス社の原子力部門を統合し、共同子会社・フラマトムANP社(フラマトム66%、シーメンス34%)を発足させた。2001年9月には、国際競争力を強化するため、持株会社アレバ社(AREVA)が創設された。
     
    1)アレバNP社(AREVA NP、旧、フラマトムANP社(Framatome ANP))
     ドイツのシーメンス社と欧州加圧水型炉(EPR)の共同開発を視野に設立した合弁会社で、原子力PWRプラント部門の中核を担う。南アフリカ、韓国、中国、インドなど新興諸国での受注実績がある。日本とは、2006年10月に三菱重工と協調関係を樹立。中型第3世代加圧水型軽水炉ATMEA 1(PWR、110万kW)の概念設計を共同で進め、2007年9月には合弁会社ATMEA(アトメア、資本金:6600万ユーロ(日本円換算で約104億円)三菱重工50%、AREVA50%)をフランスに設立した。
    (2)アレバNC社(AREVA NC、旧、フランス核燃料会社コジェマ(COGEMA))
     コジェマ (COGEMA) は1976年1月にCEAの生産局が独立した、ウランの採掘事業、ウラン濃縮、原子燃料製造、再処理など原子燃料サイクル全般を手掛ける世界最大の原子力企業である。世界市場でPWR、BWRに向けの原子燃料を供給している。ラ・アーグ再処理工場、メロックスMOX燃料製造工場を所有・運転するほか、日本の電力会社の使用済燃料の再処理も行っている。ニジェール、カナダ、オーストラリア、カザフスタンにウラン採掘施設を所有する。2006年3月にアレバNCに名称を改称している。
     2008年4月から三菱重工と燃料製造ベースの協調関係が樹立している。2009年2月には東海村にある三菱原子燃料株式会社を継承したPWR、BWR用ウラン燃料、MOX燃料、および高温ガス炉用のウラン燃料を供給、再転換役務など、関連サービスを提供する総合原子燃料事業会社(出資比率:三菱重工35%、三菱マテリアル30%、AREVA30%、三菱商事5%)を設立することで合意している。2013年から操業を開始する予定である。そのほか原子燃料製造会社(出資比率は三菱重工50%、AREVA50%)を米国に設立することで協議を進めているなど、協調関係は一層拡大する見込みである。
     

     
     
     
    核燃料加工施設を調べる [原発] 
     
    国内の原子力発電所の燃料棒製造施設を調べてみました。

    (株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン
    設立  1967年5月
    資本金 約40億円
    株主  グローバル・ニュークリア・フュエル
        (GE、東芝、日立の合弁会社)
    http://www.gnfjapan.com/company/index.html

    * 原子燃料工業(株)
    設立    1972 年 7 月
    資本金 10 億円
    株主     ウェスチングハウス・エレクトリック・カンパニー  52 %
          住友電気工業
    株式会社  24 %
          古河電気工業株式会社  24 %

    主たる海外との協力関係:燃料事業関連

    軽水炉燃料
    ・Westinghouse
    Group(米国、英国、スウェーデン、他)
       ・PWR/BWR燃料の開発等
    ・Areva NP(仏国、独国、米国)
       ・PWR/BWR燃料の開発協力
       ・PWR/BWR燃料、燃料関連サービスおよび炉心
    設計・炉心管理に関する情報交換
    ・Korea Nuclear Fuel Co., Ltd.(
    韓国)
       ・PWR燃料および炉心設計・炉心管理に関する一般技術情報交換
    ・Areva NC(仏国)
       ・MOX燃料の加工および輸送等
    ・MELOX(仏国)
       ・MOX燃料の加工契約
    ・Belgonucleaire(ベルギー)
       ・MOX燃料に関する技術導入契約
    ・Kazatomprom(カザフスタン)
       ・再転換サービス等


    * 三菱原子燃料(株)
    会社設立  昭和46年12月
    資本金    114億円
    株主     三菱重工業(株)    35%
           三菱マテリアル(株)  30%
           AREVA NP       30%
           三菱商事(株)      5%

    事業内容  原子燃料の開発・設計、製造、販売
    事業許可内容  加工施設(U濃縮度 5%以下)
           転換加工 450tU/年
           成形加工 440tU/年
    製造実績(累計)平成20年2月末現在       
          PWR燃料集合体 18,000体(7,900tU)
          再転換量(UO2)  9,000tU

    原子力で働いている人はずいぶんいるんですね。
    原子力をこわい、いらないというのは簡単だけど、難しいなあ。


     
    回収ウランの利用 (04-06-02-07)
    http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=04-06-02-07

    一般的に燃料加工工場は、再転換工程と成型加工工程の両工程を備えている施設が多いが、再転換施設、成型加工施設を独立して設置している場合もある。国内の成型加工施設としては、PWR燃料では、三菱原子燃料(株)(MNF)の東海工場と原子燃料工業(株)(NFI)熊取工場があり、BWR燃料では、(株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(GNF-J)久里浜工場と原子燃料工業(株)(NFI)東海工場がある。このうち、MNFの東海工場は再転換工程を併設し、一部実施している。国内で実施された回収ウランの試験的利用では、再転換はMNF東海工場で実施され、成型加工はMNF東海工場、NFI熊取工場およびGNF-J久里浜工場で実施されている。一方、海外の成型加工施設は、ほとんどの施設が再転換工程を併設しており、軽水炉用回収ウラン燃料の製造対象がPWR燃料のみであるが、フランスではFBFC社(フランス・ベルギー燃料成型加工会社)で製造が可能であり、イギリスではNDA(旧BNFL社)で製造が可能である。

    4.回収ウランの利用実績
     
    国内のBWRでは、これまでに2回の利用実績があり、1987年に東京電力(株)福島第一原子力発電所3号機に4体、1993年に東京電力(株)福島第二原子力発電所1号機に24体の回収ウラン燃料を装荷しており、どちらも東海再処理工場で回収されたウランを利用したものである。一方、PWRでも、これまでに2回の利用実績があり、1991年に関西電力大飯発電所2号機に20体、1995年には関西電力美浜発電所3号機に52体の回収ウラン燃料を装荷しており、前者は東海再処理工場で回収されたウランを、後者は海外の再処理工場で回収されたウランを利用したものである。回収ウランのうち、新たな燃料の原料として利用された量は、軽水炉用約46トン、「ふげん」用約8トンである。わが国では、回収ウランは当面貯蔵され、軽水炉での商業利用の計画はない。
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
    ところが関電は政府や原研の思惑など無視して独自にPWRを採用して1970年に美浜で運転開始する。その採用理由を書いた文書は見つからない。私は関西電力の当時の社長であった芦原義重(京大学工学部電卒)のリーダーシップで導入したため、さぞかし深い理解があったのではと見当をつけ調べた。MHIを引退した寺沢廣一氏が自分のブログに『聞いている話では関電がPWRを選定した中心に芦原義重会長(当時)が居たことは事実。彼は京大の電気の出身で、今思えば正しい選択をしたと思っている』と書いている。ところが、いやそんな高尚なものではない。関電は長年三菱から発電装置を購入しつづけていた。そしてたまたま三菱がウェスティングハウスと技術提携をしていた。原発の選定も検討したというより馴染みの業者が薦めるものを深い考えもなく選んだという見解が聞こえてきた
     
     
     
     
     
    1923年三菱電機と提携する。(1941年に太平洋戦争が勃発したため、解消する。)
     
    (引用終わり)

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