核リサイクルやエネルギーの資料が 続くわけ(笑)
資料 MOX燃料 資源エネルギー庁資料 企業関連など
資源エネルギー庁
(うち、一般会計 1,169億円、エネ特会 3,161億円)
損害額10兆円なら9.3円
現時点で判明している損害額は約6兆円。
この場合、8.9円
・原子力発電導入基盤整備に係る専門家会合の開催
・統合原子力導入基盤整備評価ミッションの実施
・各種専門図書の整備 等
平成24年9月11日
内 閣 府
原子力政策担当室
使用済燃料管理について
-国内の動向-
1
技術等検討小委員会(第8回)
資料第3 - 2 号
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
平成24年2月23日
内閣府 原子力政策担当室
事業開始時期: 2013年10月
日本がカザフで得たウランはロシアで濃縮されて輸入する構想になっているようであり、日本は国内の使用済み燃料の再処理をIUECに委託することを考えていると言われている。
また、東芝は2009年ロシアのロスアトムとの間で、将来日本かその他のアジアの国での濃縮会社を合弁で作る検討することで合意している。
イギリス、オランダ、ドイツが経営母体になっているウレンコは、ドイツが資本売却(=撤退)の意向を示している(注6)。また、フランスの国営企業アレバは経営悪化が伝えられ、しかも今年行われるフランス大統領選挙の結果如何では、事業の見直し等が避けられない状況である。
ウラン濃縮事業は、非核保有国が自前の設備を持ちたがり、核保有国は核拡散抑制を徹底させようとし、さらには自国の覇権維持のための新興国への包囲網形成の手段に利用にしたりで、これらの動きがからんできわめて複雑になっている。
ロシアとフランスは核燃料から再処理までをセットしにして原発を売り込むことができる。だが日本がこれらの国と競争して同じ条件で原発を売り込むには自前ではどうにもならず、アメリカ、ロシア、フランスなどの国の力を借りざるを得ない。そのための利権をどう得るか、虚々実々の駆け引きが続く。また、ウラン燃料をコアに日ロ関係が動くと期待する向きもある。だが、日ロ関係の深化にはアメリカが神経を尖らせていることも事実だ。ウラン濃縮をめぐる日本の利権拡大には国を傾ける大きなリスクと背中合わせである。 中村公雄 (2012-3-19)
資料 核燃料サイクル政策の選択肢
【参考資料】
2007年09月
「核のゴミ」の寿命を縮める 「オメガ計画」、10万年から30年に短縮 京大
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268131.html
「核のゴミ」の寿命を縮める 世界初の実験
イギリスから日本に運ばれてきた高レベル放射性廃棄物を閉じ込めた核のゴミ=「ガラス固化体」です。政府は、この「核のゴミ」を放射能が弱まるまで地中深くに埋めることを検討していますが、その期間は実に10万年です。捨て場も決まらず、たまり続ける「核のゴミ」。その解決に向けた取り組みを取材しました。
(中略)
将来にわたって頭を悩まし続ける核のゴミ。その解決の道筋につながるかもしれない世界初の実験が日本国内で行われています。その現場にカメラが入りました。京都大学・原子炉実験所。ここで、ある研究が進められています。核のゴミを地中に埋める期間を10万年という気の遠くなる年月から一気に数百年まで短くしようというものです。
「潜在的毒性を減らすということは、もともと危ないものを本質的に少なくすることができる」(京都大学 山名元教授)
放射能には「寿命」があります。原発から出る使用済み核燃料には、放射能が半分になるまで2万4000年もかかる、寿命の長いプルトニウム239などが含まれています。この寿命を人間の手で短くしてしまおうというのです。仕組みはこうです。加速器を使い、「陽子」を光の速さに近いものすごいスピードで鉛の入った金属に衝突させると、大量の「中性子」が発生します。その「中性子」を寿命の長いプルトニウム239などにぶつけると、核分裂が起きて寿命の短い別のものに変わるといいます。核のゴミから寿命の長いものだけを取り出して、この技術を応用すれば、放射能が半分になるまでに30年もかからない寿命の短いものばかりになり、地中に埋めておく期間も一気に短くなります。
「陽子を実際に原子炉の手前まで持ってきて照射するという結合実験は世界初」(京都大学 山名元教授)
京都大学では、実際の原子炉に加速器をつなげた世界で初めての実験を行っています。
「ここでやっているのは、出力をあまり上げないで、加速器と原子炉を結合した特性がどう動くかというのを研究している基礎段階」(京都大学 山名元教授)
実は、この研究は20年以上も前に国が「オメガ計画」という名前で立ち上げました。しかし、ゴミ処理に特化したこの計画は、発電を主体とする高速増殖炉もんじゅの開発の陰に隠れて、研究予算も十分確保されてきませんでした。実際、どの程度の確率で寿命を短くできるか、その精度が十分でないなど課題が多く、実用化は2050年頃とされています。
「原子力発電が今後なくなっていくか、使い続けるかというディシジョン(決定)はこれから議論されていくけど、どちらにおいても、そういった放射性の長寿命のものを減らしていく技術を追求し続けていく姿勢が必要」(京都大学 山名元教授)
現在、日本にある使用済み核燃料は1万7000トン。すでに処理を終えたガラス固化体1400本とともに処分先が決まらぬまま積み置かれています。世界初の実験は「核のゴミ問題」の解決への一歩となるのでしょうか。(27日17:15)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268131.html
• P18のrLWR-FR(アクチノイド燃焼)J で、3行目、「欧州で開発。二階層概念が有効」は削除。
• P27のrLWR-MOX限定サイクル」、rLWR.MOXリサイクJレ」の記述で、「これまで・・・」以降の記述は削除する。ここは理想的な計算結果を記し、シナリオ依存の話は別途、シナリオの検討時に提巧きするとととする。→ シナリオの定量評価の際1;:、ウラン利用効率を算定する必要がある。
・よって、ステップ2の入口で、敢えて、FBRを集中的に議論する必要はない。
• FBRの議論を早めに実施すると、時間軸のフェーズが合わなくなる可能性があり、議論がわかりにくくなる。
・また、特定施設の是非に議論が行く可能性があるため、さらっと、FBRの意義!を認識し合う程度に留めるのが良い。
o Jj四Aより5つの技術選択肢に係る放射性廃棄物発生堂、処分場面積の試算結果及び計算条件を説明。電事連等に計算条件をザッと確認、してもらい試算し、2114勉強会でのコメントを受け図修正したもの。2/16の小委員会では1枚文章のみ提示済み。
• LWRサイクル関連のデータについて数値・出典を確認(Jj切A→電事連、内閣府、JNFL
資料 陽子加速器による核変換処理
この理論を応用すれば、拡散した放射性物質に高出力の粒子加速器から中性子をぶつけて崩壊を加速する事が出来る訳で、「コスモクリーナーも夢じゃない?」なんて思ってしまいます。
しかし中性子を照射するという事は中性子爆弾と同じですから、放射性物質以外(例えば周辺の植物とか)の原子も壊してしまう訳で、物理学の素人の自分にはどう応用すれば「コスモクリーナー」が出来るのか皆目検討がつきませんが、そういう技術が確立されない限り、原子力は人類にとってまだ「子供の火遊び」としか言えないと思います。
メモ ショール・アイゼンベルグ ①
英国の勝利、上海、香港を本格的拠点として、阿片にとる欧米のアジア進出の図式は決定的なものになる。
その代理店が、当時の上海で支店「E・D・サッスーン・カンパニー」を開いていたサッスーンなのである。
で、アヘン貿易の利益をプールする役割を持ったのが、ジャーディン・マセソン商会、ベアリング商会などと共に作った香港上海銀行、今のHSBCである。サー・フィリップ・サッスーン。
簡単に、平たくして言うとこんな感じ。
しかし、サッスーン=アジア進出のロスチャイルド組織は、イオリア・シュヘンベルグ・・・・じゃなかった、ショーン・アイゼンベルグによって乗っ取られる事になる。
この時、阿片ネットワークの乗っ取りも行われ、これは当時の関東軍及び、日本人も関係している。中国阿片王である里見甫である。
そして旧三井と三菱の軍事産業のところが、この乗っ取りに協力したわけである。
ここらへんの一部は、ハリマンと満鉄の関係に繋がります。
アイゼンベルグ社の大株主が、アメリカの副大統領をつとめていたディック・チェイニーであることでも、アメリカ軍事産業=ロックフェラー=アイゼンベルグの図式になっている証明でもありますね。
いずれにしても、アイゼンベルグとキッシンジャーの両者について言えるのは、二人のナチス・ドイツから脱出した経緯、そして後に情報合戦の国際舞台で大きな役割を果たすようになったことを考え併せるとき、もともといかなる基盤もなかったところからどうしてかかる権力者の地位にまで上りつめることができたのかが、不可解だということである。ところでキッシンジャーは大々的に名前が売れ、世間の脚光を一身に浴びているのに対し、アイゼンベルグの方は全くその逆である
ソ連が上海で行った極めて重要なスパイ工作は、アメリカ人女性のアグネス・スメドレーを使ったものである。裕福なアメリカの上層階級出身のスメドレーは、共産主義運動に参加し、その後極東におけるソ連の諜報活動の中でも最も重要な工作に従事するため上海へやって来た。彼女を操っていたのがかの悪名高いソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲだった。ゾルゲは当初コミンテルンのために働いていたが、後にGRU第四局に移った。当時の日本の政策を潰すために、彼は日本人だけではなく中国人の共産主義者、ドイツ系ユダヤ人、その他のヨーロッパ人たちを採用した。
1920年代から1930年代にかけ、従来からあった上海のソ連情報組織は、この工作によって強化された。共産主義者は様々な政治工作を仕掛け、第四局も極めて巧妙な秘密工作を行った。それによってクレムリンは、この地域における日本軍の作戦に関する詳細な情報を入手することができた。彼らは日本による真珠湾攻撃に関する情報も事前に入手していた。
アイゼンベルグは日本国籍を有していた。アメリカ進駐軍当局は、占領下の日本人がある種の事業を始めることは禁じていたが、アイゼンベルグに対してはそれを全く自由に始めて良いと認めた。彼が一大事業集団を築き上げることになった手初めの大プロジェクトは、オーストラリアとフィリピンから鉄鉱石を買付け、それを日本の鉄鋼メーカー、とりわけ新日本製鉄の前身である八幡製鉄に売るというものだった。彼の事業は急拡大し、また日本の製鉄業界と進駐軍双方に持っていたコネを通じて、アイゼンベルグは日本財界による戦後初の訪米を計画た。彼はアメリカ政府との交渉においては日本の製鉄業界を代表して事に当たった。
イギリスの大手国有企業の例にもれず、ICIもイギリス情報機関の秘密工作やスパイ活動に利用された。アイゼンベルグがICIの仕事をすることになった時、イギリス情報機関は日本国内での活動にはある程度の歯止めをかけた。というのも、ダグラス・マッカーサー将軍がイギリス人や彼らの情報活動に対し終始敵意を抱いていたからである。
アイゼンベルグだけを他から切り離すことによって、アメリカ政府筋はアイゼンベルグの日本での事業をさらに拡大し、韓国にまで展開する途を開いた。実際、彼にとっては韓国の事業拠点の方が日本の拠点より重要になった・アイゼンベルグが最初に韓国に行った時は、オーストリアのパスポートを使っていた。彼はオーストリア人ではなくなっていたのだが、「ユダヤ人」と言われることを恐れて義父が彼のためにオーストリアのパスポートを用意してやったのである。
引退したアメリカの外交官の1人が、アイゼンベルグの活動について次のように語っている。
「当初、韓国へは一種の国際金融業務を行う形で入った(アイゼンベルグが韓国で事業を開始したのは停戦後の1953年だった)。アイゼンベルグは成功する見込みの無いことに手を出し、これに資金を注ぎ込むことによって、彼が利用しようと目を付けていた一部の地元人士の信頼を勝ち取ろうとしていた。」
アイゼンベルグは韓国で建設とエネルギー業務に進出し、それによって得た利益で韓国産業の発展に大きな貢献を果たした。彼が韓国への進出を決意した理由は、アメリカによる軍事占領が終った後、今日でもアイゼンベルグ自身が憤慨している通り、日本の大手企業の多くが彼を追い出しに掛かったことにある。
「我々は日本で数多くの新しい事業に着手したが、日本人がその成果を横取りしてしまった。25年あるいは30年前には日本人は我々を必要としたが、今では我々を必要としていない」と。
アイゼンバーグとADL
1950年代、60年代にわたって、アイゼンベルグは原材料の手当や資金調達に自分が持っている南米コネクションを利用し、それによって極東における自らの帝国拡大を図った。彼の大がかりな帝国の中枢となっている企業は、1960年にパナマにおいて設立されたユナイテッド・ディべロップメント・コーポレーションである。
フィリップ・クラツニックは、アメリカのシオニスト・ロビーの中でも最も力のある人物の一人である。彼はカーター大統領の下で商務長官を務めたばかりではなく、ブナイ・ブリスとADLを今日のアメリカの社会の中で最強の組織に変身させた人物でもある。
見えざるユダヤ組繊の網
個々の人物たちのこうした強力な結び付きは、単に強いコネを持った人たちが存在しているというだけではなく、世界中に及ぶ巨大な組織の存在によって裏打ちされているということである。
カーター政権の財務長官だったウェルナー・マイケル・ブルメンソールという一人の人物がいる。中国の上海で育ったブルメンソールは、ナチから逃れたドイツ系ユダヤ難民の1人である。今日、ブルメンソールは、ミシガン州に本拠のあるべンディックス・コーポレーションのトップであり、今も国際通商政策を陰で操っている。彼が上海にいた時、アイゼンベルグとは親しい友人の間柄だったのではないか、という質問については2人ともそれを否定する。だが、2人が同じような経歴をへていることと、互いに密接に関係するようになっているという事実は、何かがあることを示唆している。
個々の人たちがこのように結び付き、政治的経済的連携を図ることができたのは、ロックフェラーやロスチャイルドの後ろ楯のおかげである。彼らの情報活動の拠点は、今日でもアメリカ、イギリス、イスラエルの三ヶ国である。
メモ ショール・アイゼンベルグ ②
CIA=中国共産党・・日本独立のための第7章
1941年、創立と同時にCIA(当時はOSS)は、中国に
おいて急速に勢力を伸ばしつつあった中国共産党の
実態調査に取りかかる。
中国に全くコネクション(つながり)の無かったCIAは、
ボスである英国諜報組織MI6に依頼し、MI6の中国に
おける出先機関であった麻薬密売組織サスーン財閥に
協力を要請する。
しかし中国国民党と連携し中国南部に帝国を作ろうとして
いたサスーンは、共産党とは関係が険悪であり、結局
中国南部の帝国建設でサスーンに協力していた
アイゼンベルグをCIAに紹介する。
アイゼンベルグと共に満州建国資金をアヘン売買で稼ぎ
出していた里見甫(注:佐野真二著「阿片王」2006参照)の元に、CIA局長ワイルド・ドノウ゛ァン
から派遣されて来たのは、ドノウ゛ァンの親友で部下でもある
ウィリス・バード中佐と北京語の通訳としてパレット大佐
であった。
[続きはここから]
アイゼンベルグと里見は、後にCIAの中国支部の事務所が
設置される延安にバードを連れて行き、中国共産党の諜報
組織の代表、恵生に引き合わせる。
後に中国共産党の諜報組織、中国特務機関(中国のCIAに
該当する)の長官として戦後長く君臨し、中国共産党の秘密
警察、暗殺部隊の指揮官として中国の政治家・官僚達に
恐れられる事になる中国共産党の「影の実力者」恵生である。
結局パレットの通訳では時間がかかり過ぎるため、英語の
出来る通訳として、この会談には江青女史が同席する事に
なった。
毛沢東夫人の江青である。会談では、日本軍と戦闘を繰り
返す中国共産党に米軍とCIAが全面的に協力する事が決定
される。
(山極晃著「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」
大月書店)
米軍にとっても日本軍は敵であり、CIAと中国共産党は
利害が一致していた。
世界の動きが見えていた里見は、石油も鉄鉱石もなく米国
との戦争に突入して行く日本政府の無能さに軽蔑しか
感じていなかった。
日本の国の枠から飛び出し、アイゼンベルグと共に英仏と
協力しながらアヘンを売買していた里見は、もはや日本人
ではなく「帰るべき故郷」の無い国際人になっていた。
満州は里見にとって自分の作った芸術作品であり、日本国家
とは何ら関係が無かった。無能な日本国家が滅亡する事を
里見は嘲笑していた。
そしてこの時に始まった中国共産党とイスラエル・
アイゼンベルグ、CIAの協力関係は、2007年現在まで
絶える事なく継続し続けている。
71年の米国、中国の国交回復、CIA出身のヘンリー・
キッシンジャーによる米国、中国の経済協力関係等は、
この諜報における中国と米国、イスラエルとの一体化の
ごく一部が表に出たものに過ぎない。
米国が中国にミサイル技術を供与してきたイスラエル・
ルートがこれである。(売ったのはCIA放送局と異名を持つ
CBSTV社長ウィリアム・ペリーである。)
戦後、中国共産党の核兵器開発を担って来たのは
アイゼンベルグ社である。
事実上、中国をボスとしている北朝鮮の核兵器開発の技術は
パキスタンから学んだものであったが、パキスタンの核兵器
開発を担ってきたのがアイゼンベルグであり、そこに北朝鮮
を同席させて「学ばせた」のはアイゼンベルグである。
特に軍事面では、中国共産党とはアイゼンベルグの事である。
この中国共産党、CIA、アイゼンベルグの協力関係は
41年に始まっていた。
恵生、アイゼンベルグ、CIAの会談では、中国共産党が
その活動拠点の山間部、農村でアヘンを生産し、CIAと
アイゼンベルグ、里見がそれを売り捌く事で一致を見る。
この会談後、中国共産党は特に福建省南部、江西省の
井崗山地域でアヘンを大々的に生産し始める。その利益は
中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、CIAの間で
折半される。
この構造は2007年現在まで変わらない。アヘン販売ルート
を支配しているアイゼンベルグとCIAは、中国共産党には
無くてはならない協力者である。
このアヘン取引を基本に、イスラエル・アイゼンベルグは
核兵器技術と最新鋭の通常兵器を中国共産党に販売し、
CIAも中国に兵器を販売し続けて来た。
中国共産党は、アヘン売買の利益を兵器購入代金に充てて
来た。中国共産党、イスラエル・アイゼンベルグ、CIAは
皆「同じ商売仲間」である。
70年代初頭、ベトナム戦争により中国政府と米国政府が
対立していた時も、中国特務機関とCIAのビジネス・
パートナーには何ら変化は無かった。
敵と結ぶ、それが諜報である。
(中略)
第二次世界大戦中はこのアヘンの利益は3等分され、
一方では満州帝国を壊滅させようとする中国共産党と
CIAの武器購入費用となり、他方では里見の満州帝国を
守るための武器購入費用となった。
敵国同士の資金源が同一である矛盾など、中国共産党も
アイゼンベルグもCIAも里見も誰も問題にせず、
矛盾などとは考えない。
それが諜報というものであり戦争というものである。
これが「当然の常識」であるという認識がないと、
「世界の実相」は 遂に最後まで見えて来ない。
(中略)
オーストラリアとフイリピンから鉄鉱石を買い付け、それを日本の鉄鋼メーカーに、とりわけ八幡製鉄に売るという大プロジェクトに着手、事業急拡大
CSISは、南アのスパイ組織=国家安全局BOSSと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益=兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。
またCSISは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって「石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。
これが、米国=中国=イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。
現在、CSISは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。
ショール・アイゼンベルグ③
米国最大のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。
ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄(当時の八幡製鉄)の会長であった永野重雄の娘と結婚している。
中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降、英国軍部と結び付いたイラク出身のサスーン財閥の独占市場であった。
里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。
巣鴨から釈放されると岸は、満州帝国の日本語新聞「大陸新報」の社長であった福家俊一と密談を重ね、日本に新しい政党を作る準備を始める。
福家は戦後、里見のアヘン資金を日本の政界に持ち込むエージェントとして、岸首相、福田赳夫首相、美濃部亮吉東京都知事の選挙資金を拠出する「政界仕掛け人」と呼ばれる事になる。
この同じ「ワイロ」を受け取った中曽根と田中の、日本の政界・マスコミ、そして警察の「扱いの違いは」、余りに異常である。同じ犯罪を犯しても、一方は刑務所、一方は後に首相。
児玉の第二次世界大戦中の中国での麻薬密売、そのボスであったのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグであり、児玉が中曽根に渡した資金は、このアイゼンベルグの資金であった。
アイゼンベルグ社は現在、北朝鮮の核兵器を製造している、世界有数の核兵器・原子力発電メーカーであるが、日本に原子力発電を導入したのが中曽根であり、中曽根は科学技術庁長官時代、「密かに日本の核兵器開発を指示した」人物である。
核兵器・原子力発電所メーカー=アイゼンベルグから、ワイロをもらい、日本に原子力発電を導入し、核兵器開発を指示した中曽根。
田中は航空機購入を巡る「ワイロ」で逮捕されたが、原子力発電所・核兵器・購入を巡る「ワイロ」は、「揉み消された」。
アイゼンベルグと、それをバックにした中曽根には、恐ろしくて誰も手が出せない?
モサドは後に、MI6の「スパイ技術指導者」となる。米国CIAは、このMI6の下部組織として形成される。
ハリマン研究所の後継であるフォートデトリックに、チャーチルが毒ガスの「注文」を行うネットワークは、ハリマンと、チャーチル2世の「妻の共有」と言う閨閥という連携によっても継承されている。
澄田智は退職後、ドレフィス社の銀行に最高顧問として高給で天下りしている。澄田は、スパイ学校留学時代から日銀総裁時代そして官僚退職後まで、一貫してフランス政府=ドレフィス社の社員として「働いて」いた。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智のボス、ルイ・ドレフィス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
ドレフェス ブロンフマン 客家など
2009/11/06 15:34
今後100年世界を支配する者
1920年代のアメリカ、禁酒法の時代はマフィアの全盛期であった。有名なマフィア、アル・カポネは、この時代カナダからのウィスキー密輸で富を成し、全米に権力を振るった。
そのカポネにウィスキーを提供していたのが、カナディアン・ウィスキーの最大手メーカー、シーグラム社であり、その経営者がカナディアン・マフィアのブロンフマン一族であった(注1)。
ケネディ大統領の父も、後にFBI長官になるエドガー・フーバーも、ブロンフマンの部下としてカポネにウィスキーを運搬し、一族の代表が政治家として出世する資金を形成した。
アメリカのマフィア、そしてアメリカの政治権力者の「故郷」はまさにカナダにあり、その育ての親はブロンフマン一族であった。
カポネにウィスキーを提供していたエドガー・ブロンフマンの妻アン・ローブは、日露戦争資金を日本に貸付けた銀行クーン・ローブの経営者の娘であった。この銀行が2007年現在、日本の郵便局を「乗っ取った」リーマン銀行=ゴールドマン・サックスとなる。この銀行は、ブッシュ大統領一族により経営されている(拙稿「郵便局=北朝鮮」を参照)。
エドガーの子息には、ミンダ・ブロンフマンのようにオーストリア貴族アレイン・ド・ギンズブルク男爵、つまり穀物商社ドレフュスの経営者と結婚した者が居る。
また、フィリス・ブロンフマンのようにランベール銀行経営者の娘ジーン・ランベールと結婚した者が居た。後にイスラエル建国資金を提供するCNN・TV、米国NO.1のメディア企業AOLタイム・ワーナー・ランベールの経営銀行ランベールである。
アルバータ州は世界最大のオイル・サンド(原油を含む砂)生産地でもあり、エネルギー産業が発達した地域でもある。アルバータ州単独でのオイル・サンドの埋蔵量は、原油換算で2007年現在の「世界全体の原油埋蔵量」を上回る。今後、世界の石油大国はロシアでもサウジアラビアでもなく、アルバータ=ウクライナ・マフィアとなる。
穀物商社ドレフュス、カナディアン・ウィスキー=エタノールエネルギー産業、核兵器産業、マフィア。これ等ブロンフマンの「資産」の全てが、ソ連=ロシアの穀物、原油、天然ガス、核兵器を密売するウクライナ・マフィア形成へと引き継がれて行く。
また、米国にウィスキーを密売して来たブロンフマンの部下のマフィア達は、後に創立されるCIAの実働部隊として雇用され、ブッシュ大統領一族を影から支える事になる。
ブロンフマンの親戚となったランベール一族は、後にイスラエルを建国し、アラブ諸国を威嚇する核兵器ミサイル企業アイゼンベルグ等の創立に関与して行くが、このイスラエルの核兵器ミサイル産業で営業・開発を担当していたリチャード・パールという男が、2007年現在のイラク戦争の計画をブッシュ大統領の国防政策会議議長として策定する事になる。
バーニック法により、ウクライナ=ロシアの穀物、原油、天然ガス、核兵器等の「資産」は、イスラエルの支配下に置かれた。それをコントロールしていたのは、カナダの穀物、エネルギー、核兵器マフィア、ブロンフマンであった。このカナダを拠点にしたドレフュス、カーギル(世界最大、石油王ロックフェラーが経営)等が米国の穀物、エネルギー、核兵器を支配下に置く事になる。
2011年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。
ニューヨーク株式のダウが、11000ドルを「超える」に、1000兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、1000兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。
このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース。
そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは11000ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、1000兆円損をし、倒産する。1000兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計1000兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。
このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、1000兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第3次世界大戦の危機の原因である。
そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが11000ドルを「超えない」=ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。
リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。
南軍と戦争を行う北軍の「味方」をしつつ、敵軍に兵器と資金を提供していた、リーマン・ブラザース。
南軍と、北軍は、資金源と兵器の供給源が「同一」であった。
ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス=リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。
ゴールドマン・サックスは、1000兆円を、「持ち逃げした」。世界中の政府・銀行が、その1000兆円の赤字で、倒産しつつある。
現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、「別の名前の、新しい会社を作り」、ギャンブル投機を再開している。この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、当然、ゴールドマン・サックスの、ビジネス・パートナー企業である。
CSISやヘリテージ財団メロン財閥(軍産複合体)とやらは、ほとんどよく似たモン(同一の箇所も多い)ですが、少し右側にあると思えばいいです。
宗主国ってのから、少し左側にあるのがオバマ・アメリカです。
金融ネットワークによって作られた人工国家アメリカですから、資本からの支配脱却は難しい(まぁ、他の国にもいえますが)。
脱却ってのは、アレですね、距離をとるとゆー事。
で、そのオバマ・アメリカにもっと宗主国サマへ軍産へ近寄らせろと、命令を受けパシリになって生贄持参でハァハァしてるのが”アベノクソミソ”です。
ちと違うかもしれませんが、そのまま進めますw
ロシアを見ると、やはり宗主国サマ系がご活躍をされていたようなので、プーチンデモの偏向報道なんかは、新しいところですね。
ニホンのロシア外交を見ると、親イスラエルが目立ちますねw
まぁ、そーゆー事なんですが。
ロシアはイスラエルモサドと関係がそぅ悪くない。
イイ距離とってるんですよね。
毎回、スタクソなんかのサイバー菌(イスラエルモサドCIA)をいち早く発見するのが、ロシアKGBのカスペルスキーラボ。
右手と左手。
このように中国は、両勢力が、交互に国際金融資本に踊らされていたり、勢力が替わる恐ろしい国なのである。
さらに面白い話をしようか。
中国国民党よりだったサッスーンからアイゼンベルグが乗っ取るために、共産党と日本軍の連系、その背後にはアイゼンベルグ=ロックフェラー陣営がいたというわけだ。
つまり中国国民党などの繋がりで言えば、台湾などの「アンチ中国共産党」は「ロックフェラー陣営を恨んでいる」という図式でなければならない。
ところがどっこい、2ちゃんなどの統一教会工作員よろしく台湾が大好きである。
賀屋興宣→天川コネクションという日本版CFRが、このような主張になってるのは、ちゃんとした理由がある。
中国人らしいっちゃ、らしいが蒋介石は掌返しをやっている。
これは孫文のホノルル客家系の財閥ルートで出来上がった。
リョウ承志という孫文のホノルル興中会の発足に関わっている人物がいる。
彼は、日中友好協会会長も務めた事がある広東省系の客家で東京生まれで早稲田→中国共産党入りをした人物である。ゾルゲなどでお馴染みの早稲田、ロス茶系の路線。
彼の姪にあたる陳香梅が最重要人物であり、ここからは逆に、共和党→国民党路線が読み取れる。。
当時、CIAは中国共産党政権下に、スパイ工作の実行中であった。
世に名をとどろかす、お笑い工作、プロジェクトタイガーの隊長が、このクレアーである
孫文からのネットワークが、窮地に陥った中国国民党→CIA援助で、このような人脈がネットワークで出来たわけである。
中国国民党とCIA米共和党路線の、掛け橋となるのである。
1947年以降などのCIAと中国国民党コネクション、それ以前の客家がそれよりも多く、サッスーンの麻薬利権を奪い取るために暗躍した中国共産党とロックフェラーコネクション。
それだけではない。小平などのフランス留学(グラントリアン)のロスチャイルド客家コネクション。
処理後汚染水を海に放出計画 トリチウム
http://www.asyura2.com/11/genpatu17/msg/509.html
投稿者 スカイキャット 日時 2011 年 10 月 15 日 21:03:25:
生物の基本構造であるDNA、RNA、蛋白質、酵素を構成する巨大分子は、水素結合に依存しており、水素結合は、酵素を橋渡し支え、DNAの螺旋構造を一つにまとめあげている。
水素結合を構成する水素の放射性同位体トリチウムが、β崩壊して、ヘリウムに元素転換する。つまり放射性崩壊過程で、別の原子に変化してしまうのである。
トリチウム原子が不活性で、化学結合を担えないヘリウム原子への突然の崩壊し全く別の原子になることで、巨大分子の機能や通常のプロセスに対して、壊滅的な影響を与える可能性あるのである。
だから、元素転換を起こす水素の放射性同位体であるトリチウム(三重水素)は、危険度が他の放射性同位体と別次元の破壊力を持つと考えられる。
核融合炉トリチウム水処理システムの研究開発動向
② トリチウム除去(重水乾燥)
テロ予報が欲しい。。
CSISやヘリテージ財団メロン財閥(軍産複合体)とやらは、ほとんどよく似たモン(同一の箇所も多い)ですが、少し右側にあると思えばいいです。
宗主国ってのから、少し左側にあるのがオバマ・アメリカです。
金融ネットワークによって作られた人工国家アメリカですから、資本からの支配脱却は難しい(まぁ、他の国にもいえますが)。
脱却ってのは、アレですね、距離をとるとゆー事。
で、そのオバマ・アメリカにもっと宗主国サマへ軍産へ近寄らせろと、命令を受けパシリになって生贄持参でハァハァしてるのが”アベノクソミソ”です。
主な来客が、ハムレ、アーミテージ、グリーンです。
とても一国の首脳が行う時の主要ゲストのレベルではありません。
現役の政治家や政権担当者が挨拶には不在なのです。
よほどこうした人々には安倍首相の関心はないのでしょう。
ハムレ氏 は米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 と言っても、
元米国防副長官レベルです。
アーミテージ氏は元国務副長官ですが、2003年7月に、CIAリーク事件で
糾弾された人物です。
ウイルソン元大使が、イラク戦争に関して2003年7月6日付けの
ニューヨーク・タイムズ紙に、イラクの核開発についての情報が
捻じ曲げられていると寄稿して世論に訴えた。
2003年7月14日ウイルソンの妻がCIAエージェントであると報ずる
制裁措置をとったが、結局このリークはアーミテージが関与したことを
認める。こうしてアーミテージの威信は一気に低下した。
マイケル・グリーン氏はジョージタウン大学外交政策学部准教授に
過ぎません。
ナイもハーバード大学名誉教授であっても、
公的には国務次官補経験者にすぎません。
そして、“東日本大震災”と“福島第一原発事故”という、一見繋がっている様に見える二つの事案でさえも
石原が煽っている北朝鮮問題や尖閣問題も結局の処、世界のシオニスト勢力同士のマッチポンプであり、シオニスト勢力と官僚組織の複合体に国民の血税を垂れ流すための“売国プロレス興行”であろうことなど容易に想像が付くわけである(プ
こういう一族(石原ファミリーや其の親戚の小泉ファミリー)を支持する愚かな日本国民は、自らの手で息苦しい日本社会を作り上げているという現実にいい加減気付くべきだろ(プ
統制派 貴族政 ↑を口実に利用する 3.詐欺師
そんな話は ドーデモイイ でしかなく、聖書の解釈論争 と全く同義な話のネタにしか感じない。
大東亜戦争後は
B. 皇道派 王政 王の徳治を狂信する 2.パラノイア →飼う→ 1.大馬鹿野郎
B.が 天皇陛下万歳 つまり 「テンノウヘイカバンザイ」と叫ぶ集団である
いずれにせよ 巨額な戦費の拠出が無くなった極東の一諸島における中間支配層のニホンジンのコッカのニホンは
被支配者層な「極東の一諸島の社会共同体の一般民衆」の特質
「無垢な善性 (社会秩序維持への余計な経費が少ない ←多神教で文明人としての成熟)」
「勤勉さ (経済拡大 ←文明人で多神教としての成熟)」
という江戸時代に築かれた素養が肌感覚として染み付いているからこそ
爆発的な経済成長を遂げる事になった。
それは 搾取 掠奪 凌辱 の暴政と暴虐の限りを受けまくっても まだ余り有るものだった。
だが“永遠に成長を遂げられる世界”は無い。
爆発的な経済成長が終われば 搾取 掠奪 凌辱 の暴政と暴虐の異常さが表面化するのは自明の理である。
その富の略奪を これからも続けたい連中 それが宗教右翼カルトの連中である。
これからも永遠に美味しい搾取 掠奪 凌辱 の暴政と暴虐がし続けられる と勝手に思いこむ連中である。
親米保守 つまり「シンベイホシュはウツクシイ」と叫ぶ集団な統制派は
宗主国サマと一緒に あらゆる詐欺詐術詭弁を弄していく、如何なる暴政と暴虐も辞さないままに。
天皇陛下万歳 つまり 「テンノウヘイカバンザイ」と叫ぶ集団な皇道派は
搾取 掠奪 凌辱 なでのカネモウケが減った以上は 何故“宗主国サマと一緒に”が必要なのか? とは言いだすが
如何なる暴政と暴虐も辞さないままな事には変わりが無い。
植草先生の話を知っている人達からすれば分かりやすいんだけど
りそなを軸にした詐欺事件で
という事に端を発している、もっと言ってしまえば
米共和党系へ流されるカネは(まだマシにしても)面白くないのに
という意味合いに端を発しているようにしか見えないんだよね。
[ 引用)憲法第九条と日米インナー・サークル
■憲法第九条とのバーゲニング(取引)■「銀杯一組」の行方またこれに関連して白州次郎が興味深いコメントを残しているので「風の男白州次郎」(新潮文庫、P130)より紹介しておきたい。重ねて書くが白州は当時の日本におけるインナー・サークルの中心人物に深く関係している。樺山愛輔伯爵は白州の義父、そして牧野伸顕伯爵の娘婿である吉田茂の三女和子と麻生セメントの麻生太賀吉を結びつけたのも白州である。白州は「週刊新潮」の回想の中で、マッカーサーがオーストラリアの地で日本本土侵攻作戦を開始した時に、すでに新憲法草案は着手されていたと推測していた。白州によれば、新憲法が公布されると、政府はこれを記念して「銀杯一組」を作り、関係者に配ったという。白州がその銀杯をホイットニーに届けた際に、ホイットニーはこの贈り物を喜んだ。そして、「ミスター・シラス、この銀杯をあと幾組もいただきたいんだが・・・」と言いだした。その日、ホイットニーの部屋には、ケーディス以下何人かのスタッフが詰めていたが、彼の言う幾組という数字は、このスタッフの数をはるかに上回っていた。白州はその点を問いただすと、ホイットニーはつい口を滑らせたのである。「ミスター・シラス、あの憲法に関係したスタッフは、ここにいるだけではないんだ。日本に来てはいないが、豪州時代にこの仕事に参加した人間が、まだほかに何人もいるんだよ」「日本には来てはいない」という点で食い違いもあるが、豪州時代からマッカーサーと行動を共にしたのはホイットニー以外に、「43年9月にオーストラリアのマッカーサー司令部に派遣され、統合計画本部本部長、そしてマッカーサーの軍事秘書、司令部内の心理作戦部(PWB)部長として、日本人に対する心理作戦を立案、実行」したボナー・F・フェラーズもいた。フェラーズやその部下達の家に「銀杯一組」が飾られていないのだろうか。■「裕仁とフーヴァー、非常に重要」文書フェラーズと河井道には共通する日本人観があった。「戦争における日本人の残虐性は、精神的なよりどころとなる神が存在する西洋と異なり、そういった神が存在しない日本の宗教に起因する。そのような日本人を精神面から変える必要がある。」(フェラーズ文書「ピース・フロム・ザ・パレス」)という面で考えを共にしていた。ジョセフ・グルーもマッカーサーも敬虔な聖公会の信徒であった。クエーカーのフェラーズとは敬虔なプロテスタント系クリスチャンという点で共通している。そして、彼らすべてが共和党員であった。また、フェラーズの背後には共和党の重鎮がいた。それがハーバート・フーヴァー第31代大統領だったのである。フーヴァーとフェラーズは極めて親しい関係にあり、その交流はフェラーズの陸軍大学在籍中に始まっている。そして、なによりもフーヴァーもクエーカーであった。このフェラーズやフーヴァーの意向を受けて、極めて戦略的にクエーカーの理想を憲法第九条に反映されたと考えるべきだろう。そして天皇もしくはその周辺も受け入れた。その証が上の文書であり、さらに皇太子(現天皇)の家庭教師としてのエリザベス・バイニング(バイニング夫人)の起用にもつながる。この皇太子に米国人家庭教師をつける発案は昭和天皇ご自身のものであったとするのが定説になっている。1946年3月に謁見した米国教育使節団団長ジョージ・ストッダードに対し、その場で依頼したとされている。この時天皇は家庭教師の条件として、米国人女性であること、クリスチャンが望ましいが狂信的ではないこと、昔から日本のことを知っている「日本ずれ」した者でないこと、年齢的には50歳前後であることなどをあげたと言われている。フェラーズはこの年の1月頃に行われた吉田外相との会談で同様の提案をしていた。そして選ばれたのがクエーカーに属し、フェラーズの知り合いでもあったバイニング夫人だったのである。■フェラーズ周辺の日米インナー・サークル「シカゴ・サン」のマーク・ゲインは「ニッポン日記」(ちくま学芸文庫、P529)の中で、『「側近(インナー・サークル)」の人々は、長年にわたって、この一「寵児」マッカーサーと共和党の強固な保守的孤立主義者の中心とに密接に結び付いた政治的機関として活動を続けていたのである。この結合の中心役割をつとめたのはフェラーズだった。彼はハーバート・フーヴァ(注=ハーバート・フーヴァー)やシアーズ、ローベックの取締役会会長でかつて「アメリカ第一委員会」をひきいたR・E・ウッド将軍の友人である。』とも書いている。R・E・ウッド将軍はロバート・ウッド将軍のことであり、シカゴに拠点のある米最大の小売業シアーズ・ローバックの副社長、社長、会長を歴任し、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴ(FNBC、後にファースト・シカゴ、バンク・ワンとなり2004年JPモルガン・チェースによって買収される)やFRBシカゴなどの取締役を兼任したシカゴ財界の代表格であった。このフェラーズ、フーヴァー、ウッド将軍とシアーズ・ローバックは、ともにマッカーサーを大統領候補に推すキャンペーンに加わっている。彼らは、アンチ・ニュー・ディーラー、アカ嫌いという点でも共通しており、フーヴァーからフェラーズに宛てた手紙の中で「国務省から日本に送られている人間の中には、元共産党員や共産党のシンパがいる」と注意を呼びかけている点は興味深い。なお参考までに付け加えれば、前述した国際文化会館の松本重治が書いた「昭和史への一証言」にもフェラーズが登場している。45年9月に松本は高木八尺とともにフェラーズを訪ねている。この時、松本はフェラーズに「戦争を始めたのはどちらなのか」とたずねると、フェラーズが「ルーズベルト・ウォンテッド・エイ・ウォア」といきなり大きな声でどなった。この時松本は、悪いのは日本だけではなかったとの思いを強くしたと書いている。そして、松本は、パールハーバーも「ルーズベルトは少なくとも数時間前には知っていた。しかし、それをキンメル(太平洋艦隊司令長官)に連絡しなかった。だまし撃ちのかっこうにしたほうが、アメリカ人の日本への敵がい心を高め、世論を統一できるからです。」と書いている。このフェラーズと松本の見解は当時のフーヴァーやグルーなどがいた共和党インナー・サークル、そして彼らと戦前から密接につながっていた樺山愛輔伯爵や牧野伸顕伯爵(実父は大久保利通、吉田茂の義父にあたる)などがいた日本のインナー・サークルの共通認識だった可能性が極めて高い。日本国憲法の誕生3章 GHQ草案と日本政府の対応3-2 「日本の統治体制の改革」(SWNCC228) 1946年1月7日1946(昭和21)年1月7日、国務・陸・海軍三省調整委員会(SWNCC)が承認した日本の憲法改正に関する米国政府の指針を示す文書(SWNCC228)。この文書は、マッカーサーが日本政府に対し、選挙民に責任を負う政府の樹立、基本的人権の保障、国民の自由意思が表明される方法による憲法の改正といった目的を達成すべく、統治体制の改革を示唆すべきであるとした。すでに極東委員会の設置が決定され、米国政府は憲法改正問題に関する指令権を失うこととなったため、マッカーサーに対する命令ではなく、「情報」の形で同月11日に伝達された。のちにGHQ草案の作成の際に「拘束力ある文書」として取り扱われ、極めて重要な役割を演じた。米国政府はこの文書の中で、改革や憲法改正は、日本側が自主的に行うように導かなければ日本国民に受容されないので、改革の実施を日本政府に「命令」するのは、「あくまで最後の手段」であることを強調している極東委員会(FEC)日本占領管理に関する連合国の最高政策決定機関。FECは、Far Eastern Commissionの略称。1945年12月にモスクワで開かれた米・英・ソ3国外相会議で極東諮問委員会(FEAC)に代わり、日本の占領管理に関する機関として設置が決定。本部はワシントンに置かれた。委員会は、13か国(米国・英国・中国・ソ連・フランス・インド・オランダ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン、1949年11月からビルマ・パキスタンが加わる)の代表で構成された。 委員会が決定した政策は、米国政府を通じて、連合国最高司令官に指令として伝達された。委員会の決定については、米・英・中・ソの4か国に拒否権が与えられていたが、緊急を要する問題については、アメリカ政府に、委員会の決定を待たずに指令を発する権限が与えられていた(中間指令権)。ただし、日本の憲政機構、管理制度の根本的変更および日本政府全体の変更については、必ず委員会の事前の決定を必要とした。対日理事会(ACJ)
連合国最高司令官に助言・協議するため東京に設置された日本占領管理機関であり、極東委員会の出先機関。ACJはAllied Council for Japanの略称。 1945年12月にモスクワで開かれた米・英・ソ3国外相会議で、極東委員会のワシントン設置とあわせて対日理事会を東京に設置することが決定された。理事会は、米・英連邦(オーストラリアが英国・オーストラリア・ニュージーランド・インドを同時に代表)・ソ連・中華民国の4か国で構成され、議長には米国代表である連合国最高司令官(またはその代理)が就任した。16.極東委員会と対日理事会 - KENBUNDENhttp://kenbunden.net/constitution/files/shiryou_ver002/16_071129_a.pdf#search='%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A+%E6%86%B2%E6%B3%95'前述のとおり、終戦当初の日本での施策は、連合国が行うこととなっていたが、事実上は米国の単独占領のもとに置かれていた。この状況に変化が生じるきっかけとなったのが、1945 年12 月16 日から26 日まで開かれた、モスクワ外相である。この会議は、現状では対日施策に関わることのできていない英・ソなどの意見により開かれ、会議の結果、日本占領管理機構としてワシントンに極東委員会が、東京には対日理事会が設置されることとなった。極東委員会は日本占領管理に関する連合国の最高政策決定機関となり、GHQ もその決定に従うことになった。特に憲法改正問題に関して米国政府は、極東委員会の合意なくしてGHQ に対する指令
を発することができなくなった。・極東委員会と対日理事会第一回の極東委員会の会合は、1946 年2 月26 日ワシントンで開かれた(対日理事会は4 月5 日)。
この2 委員会が、今後日本占領の重要な政策決定を行っていくこととなったのである。特に、憲法制定に関して大きな影響力を行使したのが、極東委員会である。つまり、マッカーサーは極東委員会が始動し、日本の新憲法制定に本格的に介入してくる前に、日本側が自主的に、民主的な憲法草案を作成したという既成事実が必要だったのである(引用終わり)
メモ 憲法のインナーサークル
めて真剣に出たのは朝鮮戦争が起こる直前だったとしている。そし
て、50(昭和25)年6月25日に朝鮮戦争が勃発、同年7月7
日に国連軍最高司令官に任命されたマッカーサーは、翌8日、吉田
に警察予備隊創設と海上保安庁増員を指令する。7万5千人の警察
予備隊の創設と海上保安庁の8千人増員を指示し、後の陸上自衛隊
と海上自衛隊の母体となった。この時の吉田とマッカーサーの曖昧
な対応が「自衛隊は軍隊か否か」という不毛の論議を半世紀以上に
わたって繰り広げる素地を作ったのである。
保守的な共和党員であったマッカーサーは大統領就任への野心を
抱いていた。48(昭和23)年の大統領選に出馬することを考え
たマッカーサーはGHQ内のニューディーラーを利用する。民主党
支持票の取り込みを狙ってリベラル派が好みそうな「下からの改革」
を日本で推進したのである。その象徴として財閥解体があった。マ
ッカーサーはこの時の予備選で大敗しても野心を捨ててはいなかっ
た。そのために軌道修正が行われ、中途半端な再軍備準備や幣原発
案説へとつながる。いわば自衛隊も幣原発案説も朝鮮戦争の落とし
子であった。
三人による連携プレーであり、昭和天皇もプレーヤーの一人に違い
ないと書いている。鈴木はヨハンセン・グループの一員、幣原も息
子をフレンド・スクールに通わせ、縁戚に三菱本家と澤田家がいる。
シェンシャス・オブジェクター」の日米クエーカー人脈と元祖「反
ソ・反共」の薩摩系宮中グループが仕組んだ見事な戦略によって生
み落とされた。薩摩系宮中グループはクエーカーを利用し、クエー
カーもよろこんで利用されたに過ぎない。
牧野伸顕の存在がある。新渡戸と薩摩系宮中グループの関係は牧野
の文部大臣時代にまで遡ることができる。新渡戸を名門一高の校長
に推したのが牧野であった。また国際連盟の初代事務次長就任にも
牧野と珍田捨巳、それに後藤新平が関わっている。新渡戸の人生の
転機に必ず牧野の姿が確認できる。
ア)と同じくフィラデルフィア留学時代のキリスト教徒との出会い
があった。牧野は『回顧録』に「フィラデルフィアはクエーカー宗
徒の平和主義的な気分が強く、そこにいたのでアメリカは非常に平
和的なピューリタン主義な国だという印象を受けた。」と書き残し
ている。
にクエーカーの平和主義を象徴するコンシェンシャス・オブジェク
ターを見聞きしていたに違いない。
人脈が戦後続々と憲法制定機関に舞い降りてくる。米国からはヒュ
ー・ボートンの他に国務省東洋課長代理時代に第一次教育使節団の
一員として再来日するゴードン・ボールス、それに戦略事務局(O
SS)心理作戦計画本部からはマッカーサーの軍事秘書として来日
するボナー・F・フェラーズの3名が登場する。ボールズもボート
ンと同じく国務・陸軍・海軍三省調整委員会(SWNCC)の極東
小委員会(SFE)特別委員会に関与していた。しかも二人は兄弟
同様の付き合いで占領政策について完全に思いを一つにしていた。
である。フーヴァーはフェラーズと極めて親しい関係にあり、マッ
カーサーにとっても野心を実現する上で最も頼りになる盟友であっ
た。フーヴァーはアメリカン・フレンズ奉仕団(AFSC)への協
力を惜しまなかった。なぜなら、このフーヴァーこそが歴代に二人
しかいないクエーカー大統領だったからだ。そして、フェラーズは
フーヴァーがマッカーサーに送りこんだお目付役のような存在であ
った。
罪証言集めに奔走し、御用掛の寺崎英成やフェラーズと共に弁明書
としての「昭和天皇独白録」を作成する。そして、薩摩系宮中グル
ープからは吉田茂首相、白州次郎終戦連絡中央事務局(CLO)次
長が登場、米国からはジョセフ・グルーが見守っていた。
密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」
と定められている。枢密院は「憲法の番人」とも称される天皇の最
高諮問機関である。それにもかかわらず現行憲法制定過程での枢密
院の役割はこれまでほとんど無視されてきた。
枢密院審査委員会」が設置されているが、この委員には関屋の他に
幣原の兄・幣原担がいた。新憲法案を採決した同年6月8日の枢密
院本会議では、三笠宮が「マッカーサー元帥の憲法という印象を受
ける」と批判的な意見も述べながらも非武装中立と戦争放棄を支持
する意見を表明したことはよく知られている。三笠宮は採決時棄権
したが、結局この本会議で可決され衆議院へ送付された。
も吉田、関屋、鈴木の3名が出席していた。その後衆議院本会議、
貴族院本会議、衆議院本会議可決を経て、最後に再度枢密院本会議
で10月29日に可決され、11月3日に公布された。
る樺山と松平恒雄が枢密顧問官として出席していた可能性が極めて
高い。樺山も松平も6月10日より枢密顧問官に就いていた。この
事実とこの意味を研究者のほとんどがこれまで見逃してきた。
枢密院人事に昭和天皇の関与を示唆する文献も存在する。『昭和天
皇二つの「独白録」』(NHK出版)に収載されている元侍従長・
稲田周一備忘録の46年6月2日付日記にはこう書かれている。
があったと承る。」
際には就任していない。牧野の代わりに親英米派の樺山と松平が6
月10日に枢密顧問官に就いたのだろう。この人事の背景に現行憲
法の制定を誰よりも押し進めたかった昭和天皇の意志が読みとれる。
3名がいた。しかも、貴族院で憲法改正審議を行った小委員会には
新渡戸の弟子である高木八尺と高柳賢三がしっかり名を連ねていた。
大平駒槌枢密顧問官が残した当時のノートには「戦争を放棄するな
んて、幣原の理想主義だ」と書かれている。ボートンの人脈から考
えれば、日本側の調整窓口になっていたのは高木であろう。その意
味ではボートンから高木を仲介にした幣原間接発案説もあったのか
もしれない。
吉田は「昭和天皇免罪工作」が象徴天皇性として結実したことを
ほくそ笑み、それでもネチネチうるさいソ連やオーストラリアを黙
らせるために憲法九条を利用した。吉田もまたフーヴァー元大統領
が喜びそうな憲法九条によって日本が良心的参戦拒否国となったこ
とを世界にアピールして見せたのである。吉田は5月29日に行わ
れた憲法改正草案枢密院審査委員会ではっきりこう述べている。
つて陛下のpersonが守られる。又畏れ多いことではあるが戦争責任
からも陛下をお救ひすることができると云ふ考へである。」
っさと改正することも考えていた。同時に戦前からの元祖「反ソ・
反共」の吉田は共産主義の脅威を見抜いていた。米ソが対立し、そ
の対立が長期化することも予測していた。なんせ日本はロシア相手
に勝ったことがあるのだ。日本が軍隊を持っていれば、米国によっ
て存分に利用されることになる。同じ日の委員会で吉田はこう話し
ている。
難である。(略)軍備をもたざる以上、例へばソ聯に対しては、英
米の力を借りるより他ないと思ふ。」
む吉田のトリックがあった。これが後に米国が批判的に用いる「安
保ただ乗り論」になっていく。吉田狸は憲法九条が楯としてバック
・パッシングの道具になることに気付いていた。本来なら敗戦によ
ってバック・キャッチャーの運命を背負ったはずの日本が、憲法九
条のおかげでバック・パッサーの立場に置かれたのである。
メモ ヨハンセングループ インドネシア
ソ連国家保安委員会(KGB)の前身である内務人民委員部(NKVD)の極秘文書から、御前会議の3日後の9月9日付「特別報告」によってソ連内務人民委員ベリヤからスターリンとモロトフ外相へ伝えられていたことが明らかになった(05年8月13日付共同通信)。
英国は日本憎しで国内を結束させつつ、モンロー主義の米国を世界大戦に引き込む狙いがあった。
http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/674.html
投稿者 ♪ペリマリ♪ 日時 2011 年 11 月 16 日
2013/01/10 22:00
昭和17年
1942年
1月
資源の宝庫
わが開発を待つ南方資源
陸軍画報掲載
サイザル麻 ? 109,578
古い話 小村寿太郎
CSISやヘリテージ財団メロン財閥(軍産複合体)とやらは、ほとんどよく似たモン(同一の箇所も多い)ですが、少し右側にあると思えばいいです。
宗主国ってのから、少し左側にあるのがオバマ・アメリカです。
金融ネットワークによって作られた人工国家アメリカですから、資本からの支配脱却は難しい(まぁ、他の国にもいえますが)。
脱却ってのは、アレですね、距離をとるとゆー事。
で、そのオバマ・アメリカにもっと宗主国サマへ軍産へ近寄らせろと、命令を受けパシリになって生贄持参でハァハァしてるのが”アベノクソミソ”です。
(米)クーン・ロエブ他
(独)ワールブルク商会、ドイツ銀行他
(仏)ロッチルド・フレール
さらに、ロンドンの有力なマーチャント・バンカーであり、英国王とも親しく、シフの親友の一人であるアーネスト・カッセル卿が日本外債のニューヨーク発行についてシフの相談相手となり、日本に好意的な説明をしたこともシフの高橋への接近の背景にあったとみられる。イギリスは、日英同盟で同盟国とはいえ、日本がロシア一国と戦うときは中立の立場をとる条約の取り決めになっており、ロンドンでの日本政府の起債活動を公然と支援することは国際法上好ましくないとの意見が国内にあった。そのうえ、英王室とロシア王室は姻戚関係にあること、白人国ロシアと戦う黄色人種日本を白人国イギリスが単独で支援することはロシアに対してはばかられることなどから、アメリカを引入れ英米共同で日本を支援することを秘かに図った。
古い話 鮎川義介
日米開戦まで
駐満ドイツ公使のワグネルが鮎川に「満洲の大豆とドイツの機械とのパーターを行えば,満業の計画は遂行できるのではないか」と言ってきた。
そこで鮎川はドイツ行を決心し,一九三九年一二月末,星野長官からの約一万トンの大豆のワクをもって,岸本勘太郎と三保幹太郎を帯同し,満洲
里からシベリア経由で,モスクワに立ち寄ったのち,一九四O年一月ベルリンに着いた。ドイツの工場は油脂や飼料の供給が行き詰まっていたので,鮎川は大豆のお陰で各工場の歓待を受けた。鮎川は大豆一万トンをどのように配分するかについては,最後にヒトラーの裁定を仰ぐつもりであった。来栖三郎駐独大使はヒトラーに対し,鮎川との面会を申し込んだ。ヒトラーは多忙で一度は断ったが,一九四O年三月面会に応じた。しかしヒトラーは,今ドイツは戦備が第一だ。大豆の見返りに機械を外国に出す余裕はない(49)J と鮎川の要望を受けつけず,結局,満洲の大豆とドイツ
の機械とのパーター交渉は成立しなかった
(1)シフとクーン・ロエブ商会
第2章 「スタンダード石油」とナチス
ニューデーラー
子会社として他に、企業再生支援機構と東日本大震災事業者再生支援機構がある。
モデルは、米国の連邦預金保険公社(FDIC)。
youkoso irasshai
緊急銀行救済法は、財務長官に金への接続にその値の後減少にさらされる紙幣の対応する金額と引き換えに民間人の金を押収する権限を付与している。
しかし、この法案は、より多くの厄介な状況に一時的なソリューションでした。翌年には、1933年銀行法は、後の銀行の問題をより安定した長期的な解決を提供する渡されたが、これは連邦預金保険公社(FDIC)の作成や連邦預金保険会社が含まれています。 FDICは、預金者のお金を確保することを支援する政府機関です。この対象になる預金ためには、彼らの預金は10万を下回ってはいけません、それらの銀行は連邦預金保険公社(FDIC)のメンバである必要があります。ルーズベルト大統領は、連邦預金保険公社(FDIC)を確立するためのアイデアに反対初めて、彼は保険のこの種の唯一の無責任な金融機関に保護を与えると主張しているが、彼は議員の支持が圧倒的であったことを見たときすぐに認めた。彼は連邦預金保険公社(FDIC)の先頭に立つ1934年にレオ·クロウリー、ウィスコンシン州から銀行員を任命したときにルーズベルトの恐怖が実現しました。彼はクロウリーが彼のお金を詐欺の活動を隠すために連邦預金保険公社(FDIC)を使用していたことを知りました。クロウリーの横領は、1996年に公開されました。
1933年に緊急銀行救済法の制定は、多くの民間銀行は、クライアントが銀行業界に希望を失うことにした大恐慌時代の悲惨な年の途中でその事業を再確立に貢献してきました。
連邦準備制度の強化は、従来の連邦準備委員会から決定権を連邦準備制度理事会(FRB)に移し、すべての銀行を連邦準備制度に加盟させた。
ジョージ・ピーボディ社はロンドンのロスチャイルド商会のアメリカ株売買のほとんどを扱っていた。JPモルガン財閥もロックフェラー財閥もロスチャイルド商会の資金を導入していた。このアメリカの両財閥を実質的に支配するのはロスチャイルドである。アメリカでのロスチャイルド商会の代理機関としては、クーン・ローブ商会が有名である。この他にもオーガスト・ベルモント商会がある。
ジョージ・ピーボティの一族は奴隷貿易を営んだ後に銀行業に転向した。ルーズヴェルトはデラノ一族で、やはり奴隷貿易で財を成した。またアヘン貿易もしていた。
ユゼフ・ヒェロニム・レッティンゲル
■欧州統合運動の「統合者」である諜報員
実は、欧州統合運動は第1次世界大戦後まもなくから水面下で数方向のルートで進行していた。その1つがハプスブルク朝 Haus Habsburg の政治家であるクーデンホフ・カレルギー伯爵 Richard Nicolaus Eijiro Coudenhove-Kalergi(1894-1972、別名:青山栄次郎)の「汎(はん)ヨーロッパ運動」である。
伯爵は、近代の戦争は巨大な産業の力を必要とする、だから資源が共通の権威の下に置かれるならば、大国同士の紛争は避けることが出来ると考えた。つまりドイツの石炭とフランスの鉄鋼が、両国に跨(またが)る1つの権威のコントロール下にあるならこの2国の新たな戦争の回避が期待出来ると主張した。これはECSCのモデルになっている考えでもある。
ナチス政権には、ニューヨーク・ウォール街やロンドン・シティの金融資本、ロックフェラーのスタンダード石油と、ジョン・F・ダレス John Foster Dulles(1888-1959、後の国務長官、企業弁護士)等のアメリカ支配層が支援(宥和政策)を行っていた(但し、ジョンの弟アレン・ダレス Allen Welsh Dulles〔1893-1969、後に1953~1961年までCIA長官を務める〕は反ナチスの立場を取った)。
アメリカとイギリスのことを一纏めにして、アングロ・アメリカン Anglo American と呼ぶが、このアングロ・アメリカンの資本家達は、そもそも20世紀前半には、ドイツ帝国牽制の為という名目で、ロシア革命 Russian Revolution に対する資金援助を行っていた。
しかし、途中でレーニン Vladimir Lenin(1870-1924)やスターリン Joseph Stalin(1878-1953)をコントロール出来なくなったのか、今度はドイツを使ってソ連共産主義を封じ込めるという戦略に移ってしまう。場当たり的な米英の行動が世界大戦の悲劇を生んだ1つの原因である。
米英はその後も同様に、自国の利益の為に何度も傀儡政権を樹立しては潰してきた。このナチス台頭についての米英財界の犯罪的関与については、アメリカの作家エドウィン・ブラック Edwin Black(1943-)の著作や菅原 出(すがわら いずる)氏の労作『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』に詳しく書かれている。
そのような中で発生した第2次世界大戦で活躍した1人のポーランド外交官(正確には諜報員)がいた。名前をユゼフ・ヒェロニム・レッティンゲル Jozef Hieronim Retinger(1888-1960)と言う。彼こそが、数多く分立した欧州統合運動を一纏めにして、亡くなるまでビルダーバーグ会議終身事務局長として、欧州政界の黒子役として君臨してきた人物である。
彼はポーランドの愛国者であった。第2次世界大戦中には、彼はポーランド亡命政権を率いた軍人、シコルスキ将軍 Władysław Eugeniusz Sikorski(1881-1943)の閣僚評議会顧問として、政治の舞台裏で活躍するようになる。
彼は、人脈のあった英国を拠点をポーランドとソ連の外交交渉に積極的に関与したが、ソ連軍がポーランド将校を大量虐殺した「カティンの森事件」の後は、反ソに傾斜していく。彼はイギリス軍の航空機に乗ってポーランド上空からパラシュートで降下し、国内の政府要人・軍人との戦略会議を行った。ところが、シコルスキ将軍が飛行機事故で死亡してしまう。
イギリスとレッティンゲルの関係は深く、戦後、彼はポーランドからイギリスに政治亡命し、以後は「女王陛下の秘密諜報員」として生きることになる。
戦争中、イギリスは、アメリカのアイゼンハウアー将軍 Dwight D. Eisenhower(1890-1969)、フランスのド・ゴール将軍 Charles de Gaulle(1890-1970)、オランダのベルンハルト殿下や連合国の情報将校が集まる拠点になっていた。これらの諜報ネットワークが戦後のCIA(アメリカ中央情報局)の誕生に繋がった。
アメリカのアイゼンハウアー政権で心理工作担当補佐官を務めた、初期のビルダーバーグの主要メンバーだったチャールズ・ダグラス・ジャクソン Charles Douglas Jackson(1902-1964)と言う出版業界の大物は、レッティンゲルを「まるでジェームズ・ボンド(James Bond)のような男だ」と評したと言う。
http://www.polinfojp.com/kansai/umd05.htm
レッティンゲルはアヴェレル・ハリマンの支持を得て、アメリカ財界とのパイプ作りを進めた。RIIAとCFRが姉妹組織であることを思えば、この行動も組織的な動きと考えられる。
ダニエル・エスチューリンの「ビルダーバーグ倶楽部」(バシリコ)によると、「上流階級のカクテルパーティでは、ビルダーバーグは英国情報機関、MI6の創造物で、RIIAの指令下にあるものとささやかれている」という。また「MI6は、ビルダーバーグを機能させるには王室の権威を借りて広範な支持を集める必要があると考え、オランダ王室のベルンハルト殿下に目をつけた。欧州の王室や産業界の重鎮と幅広い深交があり、おあつらえ向きの仲介者だったからだ」と書いている。
いずれにせよ、ビルダーバーグ・クラブに至る発想は、イギリスで生まれた
三極委員会 ブレジンスキー と アーミテージ論文
デヴィッド・ロックフェラーがTCを設立する際、構想を具体化し、設立を補助したのが、国際政治学者のズビグニュー・ブレジンスキーである。
ブレジンスキーは、政治学者としてもまた政治家としてもキッシンジャーと並び称されることが多い。もちろんCFRの会員である。カーター政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めた。21世紀の地球で超大国アメリカの覇権を維持し、アメリカ主導で世界秩序を構築する戦略を打ち出している屈指の戦略家である、と私は認識している。次期大統領であるバラク・オバマの外交問題顧問としてオバマに助言している。
ゲイリー・アレンは、三極委員会(TC)について、「日本をアジア太平洋連合の一員として中国近代化のために使おうとしている彼らは、渡辺武アジア開発銀行元総裁を当初の日本側委員長にした。その他の日本側委員としては、宮沢喜一、大来佐武郎、牛場信彦、佐伯喜一、土光敏夫、藤野忠次郎、永野重雄、岩佐凱美、盛田昭夫らがおり、このうち何人かは日米賢人会議のメンバーを兼ねている」という。
そして、アレンは、TCの「日本側委員の中には一人もビルダーバーガーはいない。このことは日本人がCFRやTCの背後にある超国家的な秘密組織から完全に締め出され、知らない間に彼らの道具にとして使われていることを意味している」と述べている。
TCの日本側委員を見ると、TC設立当時、宮沢・大来は元外相、牛場は元駐米大使、佐伯は野村総研会長、土光は経団連前会長、藤野は三菱商事前会長、永野は日本商工会議所前会頭、岩佐は富士銀行前頭取、盛田はソニー会長だった。
このうち私が最も注目するのは、宮沢喜一である。宮沢はTCメンバーの中で最も大物であり、日本側の委員長も務めた。TC設立後、翌1974年(昭和49年)外相、77年経企庁長官、80年官房長官、86年蔵相、87年副総理兼蔵相を歴任し、91年(平成3年)に首相となり、93年(5年)にかけて日本のトップの座にあった。首相退任後も98年(10年)小渕内閣で蔵相。2000年(12年)森内閣でも蔵相/財務相を務めた。首相になっただけでなく、これだけ繰り返し、経済担当大臣を務めた政治家は、稀である。
宮沢が活躍した時代、TCが設立されて以後の日米関係は、一層アメリカ主導になったと思う。1985年(昭和60年)のプラザ合意、89年(平成元年)ブッシュ父大統領の提案による日米構造協議に続き、93年(5年)宮沢首相・クリントン大統領間で日米包括経済協議が開始された。宮沢喜一とビル・クリントンは、ともにTCのメンバーだった。私はこの首脳会談は、TCの日本への影響を象徴していると思う。
宮沢・クリントン会談の翌年、94年(6年)から、アメリカによる年次改革要望書が毎年提出されるようになった。2000年(平成12年)日本長期信用銀行の外資への売却、02年(14年)事実上の日本破産処理案である「ネバダ・レポート」の発表、07年(19年)小泉政権下の郵政民営化の実現等、畳み込むように、アメリカは対日外交を進めてきた。
http://tanakanews.com/081224awakening.htm
実際の日本がとっている姿勢は、ブレジンスキーの予測とは正反対だ。日本政府は、1日でも長く対米従属を維持したいと考えている。たとえ今後米国の覇権が崩壊しても、日本政府は今のところ、世界の多極化には貢献したくないようだ。政治鎖国的な傾向をとりつつ米国が復活するのを待つ方が良いというのが、今の日本の姿勢である。米国の財政破綻が近いというのに、日本政府は09年度予算で「米軍再編協力費」の名目で米軍にあげるお金を3倍に増やした。外務省は「これで米国に貢献できる」と喜んでいる。米国の傀儡国の傾向をむしろ強めるのが、今の日本国の方針である。
ブレジンスキーは1970年代から「日本は国際政治に関与する気がないので、永久に米国の属国であり続けるしかない」と言って日本を侮蔑してきたが、日本政府は侮蔑されても喜々として対米従属を堅持している。今回のブレジンスキーの「中国と日本は」というくだりは「中国」だけが本質的な主語で「日本」は、ブレジンスキーの中国偏愛を読者に悟られないようにするための当て馬にすぎないのかもしれない。
今回の日中に関する指摘を詳しく説明したものを、ブレジンスキーはすでに1997年のフォーリンアフェアーズ論文「ユーラシア地政学」で書いている。この論文は、ユーラシア大陸を「地政学的な巨大なチェス盤」にたとえ、米国がどうやってユーラシア大陸を支配するかを書いたことで有名になった。だが、世間で取り沙汰された好戦的なイメージとは裏腹に、論文が掲げた目標は「NATOにロシア、中国、日本を入れて全ユーラシア安保体制を作る」という、世界安定化であり、その目標達成のために米国は中国との協調が必要だという話になり、1998年にクリントン大統領が、日本に立ち寄らずに中国を訪問して「中国重視・日本軽視」を見せつける「ジャパン・パッシング」につながった。
バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また1ドル=80円水準までドル安を誘導し、ドル1極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。 バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。
バーグステンは長年、米国中央銀行FRB議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。
311トモダチ作戦が終了した途端に、こういう展開になったところがポイントでしょうね。
前にも書いたように、オサマ・ビン・ラディン達アルカイダというのは、オバマ大統領のブレーンであるブレジンスキーが麻薬栽培と武器を与えて援助して育てた経緯があります
http://www.mkmogura.com/blog/2009/04/08/199
ま、こんなもん俺のブログの読者なら事前に説明して理解しているだろう。
小沢叩きの裏にある、キッシンジャー路線の工作員の日本代表と麻生=勝共Dロックフェラーの手打ちがあったであろうと。
仕分けは難しい。。
以前の俺は“米英帝系”と“シオニスト系”を明確に定義しきれていなかった部分も在ったが、此のエントリを書いた辺りで少しづつ其れ等の違いに気付いてきた。
俺が“シオニスト勢力”と定義していたのは、所謂“三井財閥系”であり、“緊縮財政”を是とする“立憲政友会”に繋がる勢力である。米英帝WASPなのかシオニストユダヤなのか(若しくは其の両方なのか)解り辛い位置に居る“ゴールドマン・サックス”(創業者がドイツ系ユダヤ人)だが、同企業の今迄の動きから分析すれば、何方かと言えば此方も“シオニスト勢力”側ではないかと俺は考えている。まぁただ、GSは“利益相反”にならない取引であれば、シオニスト勢力という枠さえもあっさりと超えて活動するのだろうがね。
そしてもう一方、俺が“米英帝勢力”と定義していたのは、所謂“三菱財閥系(+芙蓉グループ)”であり、“積極財政”を是とする“立憲民政党”に繋がる勢力である。余談だが、あの小泉ファミリーは此方側である。ただし、小泉純一郎について言えば、対立側(シオニスト勢力)に日和見していた感が強い。イスラエル・ロビーが強大化し、米英帝勢力とシオニスト勢力が融和したあの時代、小泉は“ある意味で”バランスを取った政治を行っていたのだろう。
http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/619.html
日時 2010 年 11 月 28 日
焦点をあてながら、昭和平成史を読み解くことを目的としている。
宮中グループは宮中側近グループなどとも呼ばれ、これまで定義と
してあいまいさを残してきた。本稿では宮中グループを宮中側近に
いた政・官・軍を含めたエリート集団と位置付け、これまで一括り
に論じられることが多かったこのグループを牧野伸顕中心の「薩摩
系宮中グループ」と木戸幸一中心の「長州系宮中グループ」に切り
離し、対比している点を特徴としている。
夫妻、高松宮との結びつきが強く、昭和天皇の母君である貞明皇后
のインナー・サークルとも言える。また、彼らは英米のエスタブリ
ッシュメントと戦前から深く結び付き、親英米派として国際協調を
重視した自由主義者であり、英米から穏健派と呼ばれた勢力である。
このため皇室と英米有力者との仲介者として宮中外交を支えた。英
米との接触の中で宗教的感化を受けてクリスチャン人脈を多く抱え
ていたことも特徴としてあげられる。その歴史的な背景はザビエル
来航450周年を記念して建立された「ザビエルと薩摩人の像」
(鹿児島市ザビエル公園)が象徴している。
ルとして昭和の戦争を主導した勢力である。岸信介や松岡洋右を仲
介者に陸軍統制派と手を握りながら戦時体制を築いた。単独主導主
義的な強硬派と見なされることも多いが、アジアの開放を掲げた理
想主義者としての側面もある。戦前から靖国神社が彼らの拠り所と
なってきたことは、靖国神社にある長州出身の近代日本陸軍の創設
者・大村益次郎の銅像が見事に物語っている。
関係を築いていく。一時ではあるが確かに「官軍」と「賊軍」の立
場が入れ替わっていた。二人を結びつけたのは岸の関与したアヘン
密売によるカネの力であったとする説が今なお語り継がれている。
しかし、岸と東条の関係も長くは続かなかった。
対応策として商工省が廃止、軍需省が新設された際に軍需次官(兼
国務相)に降格されたことから東条との関係が悪化、サイパン島陥
落(1944年7月)によって戦争継続を不可能と判断した岸と本
土決戦覚悟で戦争継続を目論む東条との対立が決定的となり、岸の
辞任騒動に発展、これをきっかけに東条内閣は総辞職に追い込まれ
る。
しながら、見事に復活したのが長州系宮中グループを受け継いだ岸
信介である。岸も賊軍の汚名を晴らすかのように国際政治の舞台に
復帰する。元祖「反ソ・反共」に対抗して、統一教会などと「勝共」
を掲げたが、所詮保守傍流に追いやられた。
平成の時代になって「政治優先、対米自立、再軍備、自主憲法制
定」を柱とする岸ドクトリンのたすき掛けリレーが小泉純一郎によ
って再スタートする。
きな影響を与えた新渡戸稲造とそのクエーカー人脈が再度登場する
そもそも統制という言葉が法律語として初めて登場するのは、満
州産業開発5か年計画以前の1931(昭和6)年4月に公布され
た「重要産業統制法」である。これを立法起案したのがドイツのナ
ツィオナリジィールンク(国家統制化)運動を学んで帰国した農総
務省時代の若き岸だった。その実施にあたったのが岸とその上司、
木戸であったことも『岸信介の回想』で岸本人が語っている。木戸
と岸の特別な信頼関係は農総務省時代の上司と部下の関係によって
培われた。
とする革新勢力の期待を一身に担ったのが、近衛であり、木戸であ
る。近衛と木戸は原田熊雄(西園寺公望の秘書)とともに「宮中革
新派」を形成し、宮中内部の権力を掌握すべく、軍部や右翼と手を
握りながら牧野伸顕を支えた関屋貞三郎宮内次官を辞任に追いやり、
この関屋辞任工作によ って薩摩系宮中グループから主導権を奪い取
ったのである。
れた陸軍皇道派の真崎甚三郎と小畑敏四郎も関与している。皇道派
主導の二・二六事件で吉田の岳父であった牧野も狙われたことを考
えれば、吉田と陸軍皇道派の協力関係は奇妙に見えるが、吉田らは
東条率いる陸軍統制派に陸軍皇道派をぶつけるために手を組んでい
た。また彼らを結びつけたのは「反ソ・反共」であり、日本が赤化
することへの強い危惧を共有していたからだ。
陸軍省防諜課によって監視されていた吉田は、1945(昭和2
0)年4月15日、「近衛上奏文」に関連する容疑で憲兵隊によっ
て逮捕される。この逮捕はヨハンセン・グループの反戦信任状
(『吉田茂とその時代』ジョン・ダワー)となり、戦後において極
めて有利な経歴となった。
1952年から1957年
「我々は日本で数多くの新しい事業に着手したが、日本人がその成果を横取りしてしまった。25年あるいは30年前には日本人は我々を必要としたが、今では我々を必要としていない」と。