御来訪ありがとうございます。
資料 人権保護法案① の続きでございます。
報道が教えてくれないアメリカ弱者革命 堤未果
上記二冊の本の中には 愛国者法が通った前後からアメリカの学校での変化を書いた文章がありました。
学校が、監視カメラだらけになった。(もちろん税金)
子どもの携帯に、軍から直接 入隊のお誘いが来るようになった。
JROTC(若年予備役訓練団)という、留年候補になりそうな１６歳から１８歳の生徒を、引揚げるために作られたプログラムがあり、授業の他に
週３．４回 特別な制服を着て、軍服を着た教官が授業をする。
実際に出席していた子の話では
「リーダーシップを教えてくれるっていうの。気が弱い生徒はこれに惹か れるんだけどでも、実際に教えられたのは、ルールや、命令への絶対服 従よ」
アメリカがした戦争では、戦略として成功したことばかり教えて、及ぼした 被害については教えない。
なにしろ JROTCは、国防総省の組織で、学校側も手が出せない。
特にアメリカでも、マイノリティの多いところは半強制的にJROTC に入ら される。 非常に好戦的に育ってしまうので、軍としてはリクルートの手 間が省けて、入隊すれば最下級に配属されて、真っ先に戦地へいくこと になる。
教官は退役軍人 アメリカでも、高卒の退役軍人は、再就職先がないそ うで 退役軍人にとっては、JROTCは、大変歓迎された。
どこの高校も助成金不足なので、貧しい地域の学校ほど、JROTC受け入 れざるを得なくなっている。
ということなんですが、大津いじめ事件から始まった その後の対応を
見てみます。
最初は、いじめた方が、エライ人の関係者だという話が出て盛り上がって いましたが、亡くなられたお子さんの保護者の方が 「選んで」外部から 有名な方を委員にできたようですが、 これからできるのは、教育委員会 みたいにいじめ解決に役立たないどころか、それ以上に、子ども達を
幸せにはしないシステムが出来ると思いますがね。
2012.7.19 15:04
「文科省と意見交換の場」 いじめ問題で松原委員長
松原仁国家公安委員長は１９日、学校でのいじめ自殺問題について、少年法の精神を踏まえて慎重な対応が必要とした上で「警察庁と文部科学省の間で実務的な意見交換の場を設けるなど再発防止、未然防止に向けた取り組みを進めたい」と述べた。
↓
2012/08/28(火) 07:25:50.66 ID:t7my15Ep0
学校でのいじめを巡る事件が相次ぐなか、いじめの早期発見などにつなげるため、 法務省は、子どもの悩みに電話で相談に応じるなどの活動をしている人権擁護委員について、 新たにおよそ１００人に常駐で活動してもらう方針を固め、必要な費用を来年度予算案の 概算要求に盛り込むことになりました
４．学校と関係機関の連携を促進するための国の取組
（１）学校と警察の連携強化
○ 「いじめ」は犯罪行為に当たる可能性があるとの認識の下、学校や教育委員会の能力を超えて犯罪として取り扱われるべきと認められる事案に関しては、早期に警察に相談して連携して対応するとともに、特に、児童生徒の生命・身体の安全がおびやかされているような場合には、直ちに通報する必要があることを周知徹底する。【９月中】
○ 緊急調査の結果を踏まえ、警察庁と協議し、学校警察連絡協議会や教育委員会・学校と警察との協定等を活用した、学校と警察の情報交換・意見交換や関係強化方策を検討し、実施する。【年内】
○ 教育委員会に、警察官経験者等の生徒指導推進協力員の配置を拡充して、学校における非行行為の早期発見、緊急時の対応等の取組を促進する。【概算要求】
（２）関係機関が連携したサポートチームの活用
○ いじめに関与した子どもへの対応等に当たり、児童相談所、保護司、民生・児童委員、人権擁護委員等の関係機関やＮＰＯ等の民間団体の協力を得て組織する、サポートチームを活用した地域の取組を促進する。
【概算要求】
【概算要求】
(引用終わり)
この文科省の書類ですが、なぜか最後はスポーツの話になり 柔道の指導の話になってる！ どちら向きの政策か、バレバレです。
(引用はじめ)
産経新聞 9月14日(金)15時20分配信
「いじめ見たら即相談」大津市、主要会派条例案子供規定を明記
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題を受けて、同市議会の主要会派は「市子どものいじめの防止に関する条例」案をまとめた。いじめを見た子供は家族や学校に相談するよう規定されている。いじめ問題の条例で子供の規定を加えることは極めて珍しい。
条例案は、市が市長の付属機関として対策委員会を設置し、情報提供を受けたいじめについて調査、検討を行うとしている。
そのうえで市、学校、保護者、子供、市民らの責務や役割が明記され、子供の役割として「いじめを発見した場合には、１人で悩まず家族、学校、友達などに相談する」としている。
１０月中旬以降に市民の意見を考慮したうえで、１２月議会に提出される
条例案は、市が市長の付属機関として対策委員会を設置し、情報提供を受けたいじめについて調査、検討を行うとしている。
そのうえで市、学校、保護者、子供、市民らの責務や役割が明記され、子供の役割として「いじめを発見した場合には、１人で悩まず家族、学校、友達などに相談する」としている。
１０月中旬以降に市民の意見を考慮したうえで、１２月議会に提出される
(引用終わり)
これなんか、「相互監視、密告制度」になっちゃう。。
学校に意見言うと、人権監視委員会に、呼び出されたりして。。
あともう一つ
障害者政策委員会
差別禁止部会
平成24年9月14日（金)意見取りまとめ資料
(引用終わり)
障碍者差別のことでも、法案が出るそうで、
「子ども、お年寄りへの虐待」
「いじめの問題」
「障碍者差別」
「被爆による差別」(被爆を拡大させたのは政府ですが)
を絡めながら、よさそうな法案だとアピールして、法案を通すつもりなんで しょうか？
守られる人権は１％とそれに追随する周りだけで、残りの人たちは
ひたすら、統制されるだけなのにね。
御来訪ありがとうございました。
(実は、まだ、続きます)