一部を引用しています。ぜひ、原典をご覧下さい。
(引用開始)
カール・スクリーバ、明治３８年長崎で生まれ、父親がドイツ国籍で母親が日本人というドイツ国籍をもつ２世だった。
日本で就学した後、大正１４年から米国カリフォルニア州のパサディナ大学及び南カリフォルニア大学に留学。
昭和８年日本に戻り神戸の外国商館に勤務する。昭和１０年松下電器の貿易部門である松下電器貿易に入社する。米国占領軍が上陸すると、いち早く米軍のPXに勤めた。
しばらくして、松下幸之助は他の日本企業をしり目に、アメリカに渡り結局オランダのフィリップ社と提携する。
時はGHQによる公職追放や財閥解体などの、日本の混乱期である。
日本で就学した後、大正１４年から米国カリフォルニア州のパサディナ大学及び南カリフォルニア大学に留学。
昭和８年日本に戻り神戸の外国商館に勤務する。昭和１０年松下電器の貿易部門である松下電器貿易に入社する。米国占領軍が上陸すると、いち早く米軍のPXに勤めた。
しばらくして、松下幸之助は他の日本企業をしり目に、アメリカに渡り結局オランダのフィリップ社と提携する。
時はGHQによる公職追放や財閥解体などの、日本の混乱期である。
松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るため。
道徳再武装運動(MRA)に加わり、PHP理念でもって共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。
MRAによる日米間の交流は、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。
道徳再武装運動(MRA)に加わり、PHP理念でもって共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。
MRAによる日米間の交流は、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。
米国の日本支配は、CIA, CSISを経由して行われていると言われているが、松下政経塾はその日本での下部組織に近い存在だとされる。MRAは明確にCIAのコントロール下にあった。
70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。
企業の共産主義組合に悩まされる幸之助は、企業を守るため模索し、アーノルド・トインビー(イギリスの諜報機関MI6の創設者)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRA(道徳再武装)に加わるようになったことにある。松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。
MRAの大物の一人が、グループの古くからのゴルフ仲間でもあった岸信介だった。60年代と70年代に、岸は他の悔悟者とともに、派手に宣伝されたMRAの国際会議で空涙を流した。日本では政治家だけでなく、実業家もMRAを支持した。とくに三井本家の弟の三井高維がそうだった。品がよく英語に堪能な三井は、MRAの創設者フランク・ブックマンを支持する欧米の裕福な人々のあいだに多くの友人がいた。占領期間中、MRAの会員には、一般の人たちよりずっと前から海外旅行が許可されていた。
松下幸之助は、戦後GHQより財閥指定を受けており、財界の活動が出来ない状態であった。その指定が他の財閥に先駆けて、解除されたのはこのときCIAなどと交換条件の取引があったのではないかと考えられている。
こうした取引は、児玉誉士夫(右翼運動家、黒幕。暴力団)、 笹川良一(政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家)、岸信介(自由民主党)などなどの例がある。
こうした取引は、児玉誉士夫(右翼運動家、黒幕。暴力団)、 笹川良一(政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家)、岸信介(自由民主党)などなどの例がある。
みんなの党の江口 克彦が野田政権や松下政経塾出身の閣僚に対して非難する発言をする。しかし騙されてはいけない。彼は松下幸之助の大の信奉者であり、PHP研究所 社長として松下政経塾を全面バックアップしてきた人物である。いわば野田政権＝松下政経塾の別働隊であり、CIAの意を受けた者と見られている。
その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には麻生太郎の生家があった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には麻生太郎の生家があった。
当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる。
麻生炭鉱で生産される石炭は良質であり、そのまま香港に運ばれ日本を攻撃する米軍の燃料として高額で買い取られた。石炭の代金は、中国で生産されるアヘン＝麻薬で支払われた。
当時、日本軍に兵器を売っていた武器密輸商ブルームも、兵器の代金として日本軍が中国で生産するアヘンを渡されていた。麻生とブルームのアヘンは、イスラエルのアイゼンベルグとその部下である右翼の「大物」児玉誉士夫によって金塊に替えられた。
ここに麻生とブルーム、イスラエルのアイゼンベルグの接点＝原点がある。
アヘン代金の金塊を用意していたのは、中国のアヘン銀行デューク・ベレラである。その経営者ニコラス・デュークの部下＝マフィア達は、戦後ＣＩＡの実働部隊としてＣＩＡの活動を担う。またデュークは、米国で黒人を人種差別しリンチにする組織、悪名高いＫＫＫ＝クー・クラックス・クランを創立する。
またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、ＫＦＣケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。
またデュークは、第二次大戦中の中国での麻薬売買により手に入れた莫大な利益で、ＫＦＣケンタッキー・フライド・チキンの経営にも乗り出す。
ブルームに育てられた麻生太郎の経営する麻生セメントは、戦後イスラエルのセメント会社ラファルジュと合併しその傘下に入る。ラファルジュの経営者はアイゼンベルグである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生＝ブルーム＝アイゼンベルグが、戦後そのまま日本＝イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。
第二次世界大戦中の中国でのアヘン売買組織、麻生＝ブルーム＝アイゼンベルグが、戦後そのまま日本＝イスラエルのセメント業界ネットワークとなった。
この合併契約書を作成したのが、ラファルジュ顧問弁護士ヒラリー・クリントンである。
２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。
ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。
◆小沢一郎打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
民主党に政権が移り小澤の「アメリカと対等な関係」に危機感を感じたCIAが 、マスコミ・検察を総動員して小澤のネガティブ・キャンペーンを開始した。同時に民主党議員の取り崩しをはかったことが２０１２年１月２０日の東京新聞で分かる。ウキリークスのリークによってアメリカが菅、岡田を選んだ事が詳細に記されている。アメリカは永久に日本を属国化する方針を変えていない。ジョン・ケリー新国務長官
2013-02-01
ブッシュ家とフォーブス家米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、２００７年、先のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族である。このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。フォーブスのアジア・太平洋支局から、イラン国営通信の記者に「転出」する事は、フォーブスのアジア支局から、イラン支局に「転勤」した事を意味し、麻薬業者フォーブスのメディア・ネットワークの内部で、「生計を立て続けている事」を意味している。ブッシュ一族が、ラッセル社のアメリカ支部を「支配し」、フォーブスがロシア支部を支配する。このロシア派は、当然、ブッシュ一族の起こした９１１テロを批判する「仕事を担当する」。２０１０年、この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。ラッセル社役員のジョセフ・クーリッジは、クーリッジ大統領を輩出した名門だが、彼もまた阿片で儲けた利益で、中南米で奴隷を使ったバナナ農園開拓に乗り出し、奴隷たちが反乱をおこさないように、強力な軍隊でスパイ・監視する弾圧組織をつくり、この組織が後にCIAとなっていく。このように、名門のエール大学、プリンストン大学、ジョンホプキンス大学、コロンビア大学、また世界の富豪を紹介する雑誌フォーブスを発刊するフォーブス一族（後にブッシュと大統領選を戦ったジョン・フォーブス・ケリーもこの一族）、ブッシュ一族、ハリマン一族、シティバンク、またブッシュ一族と関係のあるアルカイダ（イスラム過激派テロ組織のアサシンがルーツ）、など全て阿片ビジネスの利益で、設立されたり、莫大な財産を築いているのである。また、しゃぶ漬けにされた中国人奴隷（苦力）がアメリカに売られ、彼らをただ同然の賃金で働かせて、巨万の富を得た、アメリカの鉄道関係者の存在を忘れてはならない。しかしながら、我が日本もアメリカを非難する立場には無く、三井・三菱も中国で阿片ビジネスを行い、日本は軍需国策会社 ｢昭和通商｣ を設立し麻薬ビジネスをはじめ、中国でフリーメーソンのサッスーン財閥の麻薬利権を奪い、フリーメーソンやイギリスを本気で怒らせてしまった。 まあ、怒る方も怒る方だが・・・。(引用終わり)