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(引用開始)
ＣＦＲ会員で親中反日派のリーダー格、ラティモア
ジョンズ・ホプキンズ大学の教授で、著名なシナ史学者だったオーウェン・ラティモアも、ＣＦＲの会員だった。彼の親中反日的な姿勢が、ルーズベルトの政策判断に大きな影響を与えた。
ジョンズ・ホプキンズ大学の教授で、著名なシナ史学者だったオーウェン・ラティモアも、ＣＦＲの会員だった。彼の親中反日的な姿勢が、ルーズベルトの政策判断に大きな影響を与えた。
戦前のアメリカで、国務省内などに対日非難の世論を形作る中心的役割を果たしたものに、「太平洋問題調査会」（ＩＰＲ：Institute of Pacific Relations）がある。ラティモアは、そのＩＰＲの有力メンバーで、機関誌「太平洋評論」の編集長をしていた。
ＩＰＲは１９２５年（大正１４年）、太平洋地域の政治・経済・社会問題の調査及び地域諸国民の相互理解を図ることを目的として設立された民間団体である。戦前から終戦直後の時期まで、太平洋地或に関して権威のある国際的な研究団体だった。イギリス、アメリカ、日本など、１２カ国が加盟した。各国の学者・研究者・財界人・ジャーナリストらが会員となっていた。資金の約半分は、ロックフェラー財団とカーネギー財団が提供していた。
ＩＰＲは１９２５年（大正１４年）、太平洋地域の政治・経済・社会問題の調査及び地域諸国民の相互理解を図ることを目的として設立された民間団体である。戦前から終戦直後の時期まで、太平洋地或に関して権威のある国際的な研究団体だった。イギリス、アメリカ、日本など、１２カ国が加盟した。各国の学者・研究者・財界人・ジャーナリストらが会員となっていた。資金の約半分は、ロックフェラー財団とカーネギー財団が提供していた。
ソ連の対米工作、ＣＦＲの容共親ソ体質
１９３０～４０年代、アメリカは東アジアの覇権をめざした。そして、日本と対峙するために柱となった政策が、中華民国の蒋介石を支援する「援蒋政策」だった。アメリカは中立国の立場でありながら、援蒋政策によって国際法に反した種々の軍事援助を進めており、事実上、対日戦争に参戦していた。そのなかで、ラティモアは、蒋介石政権の顧問として、蒋介石に中国共産党との連携を勧めていた。
１９３０～４０年代、アメリカは東アジアの覇権をめざした。そして、日本と対峙するために柱となった政策が、中華民国の蒋介石を支援する「援蒋政策」だった。アメリカは中立国の立場でありながら、援蒋政策によって国際法に反した種々の軍事援助を進めており、事実上、対日戦争に参戦していた。そのなかで、ラティモアは、蒋介石政権の顧問として、蒋介石に中国共産党との連携を勧めていた。
ラティモアを蒋介石政権の顧問に推薦し、ルーズベルト政権との直接のつながりを作ったのが、ロークリン・カリーである。カリーは、時代を代表するエコノミストであり、ニューディール政策を立案・推進したニューディーラーの一人だった。ニューディール第２期に、左派色の強い経済政策を企画した「ケインズ革命」の立役者が、カリーだった。
カリーは、ルーズベルトのアジア問題担当大統領補佐官となった。中国通としてルーズベルトや蒋介石に影響力を発揮した。そのカリーがルーズベルトと蒋介石を結ぶパイプとしてラティモアを推薦した。カリーは、ソ連のスパイだったことが明らかになっている。
カリーは、ルーズベルトのアジア問題担当大統領補佐官となった。中国通としてルーズベルトや蒋介石に影響力を発揮した。そのカリーがルーズベルトと蒋介石を結ぶパイプとしてラティモアを推薦した。カリーは、ソ連のスパイだったことが明らかになっている。
近年、アメリカの公文書が公開され、アメリカは、日本が真珠湾攻撃を行う前の１９４１年（昭和１６年）９月に、日本爆撃計画を策定していたことが判明した。真珠湾攻撃は、卑劣な「スニーク・アタック（奇襲攻撃）」と批判されているが、アメリカの方が先に先制攻撃を計画していた。この計画を推進したのが、カリーだった。ソ連のスパイとしてこの計画を推進したのは、日米を戦わせてソ連が漁夫の利を得るという構想によるものだろう。
ラティモアは戦後、日本占領政策の実行において、非常に強硬な姿勢を示し、厳しい政策を提案した。さらに、わが国の皇室制度の廃止を主張し、天皇と皇位継承の資格のあるすべての男子をシナに流して抑留し、国連の監視下に置くべきだと主張した。反日・反皇室の急先鋒である。こういう人物がＣＦＲの会員であり、またＩＰＲの有力メンバーだったのである。
ラティモアは戦後、日本占領政策の実行において、非常に強硬な姿勢を示し、厳しい政策を提案した。さらに、わが国の皇室制度の廃止を主張し、天皇と皇位継承の資格のあるすべての男子をシナに流して抑留し、国連の監視下に置くべきだと主張した。反日・反皇室の急先鋒である。こういう人物がＣＦＲの会員であり、またＩＰＲの有力メンバーだったのである。
そうしたラティモアが「虎の巻」（片岡鉄哉氏）としていたのが、歴史学者Ｅ・Ｈ・ノーマンの著作だった。ノーマンは、カナダ共産党の党員であり、その歴史観は、わが国の講座派の歴史理論に依拠していた。講座派は日本共産党の理論であり、日本共産党はコミンテルンの日本支部として設立された。それゆえ、ノーマンの歴史観はソ連共産党の理論に基にしたものだった。それがラティモアに影響を与えていたのである。
アメリカのＩＰＲは、中国共産革命に理解を示す学者が多かったため、国内で激しい批判の対象となり、１９６１年（昭和３６年）に解散に追いこまれた。グループの中で、特に厳しく追及されたのが、ラティモアだった。ＩＰＲがコミンテルンの宣伝機関となっていたことは、アメリカ上院司法委員会の調査報告で明らかになった。ラティモアの背後にコミンテルンがいたことは確実である。しかし、結局、ラティモアがスパイだという証拠は、上がらなかった。
アメリカのＩＰＲは、中国共産革命に理解を示す学者が多かったため、国内で激しい批判の対象となり、１９６１年（昭和３６年）に解散に追いこまれた。グループの中で、特に厳しく追及されたのが、ラティモアだった。ＩＰＲがコミンテルンの宣伝機関となっていたことは、アメリカ上院司法委員会の調査報告で明らかになった。ラティモアの背後にコミンテルンがいたことは確実である。しかし、結局、ラティモアがスパイだという証拠は、上がらなかった。
ルーズベルトは、第２次世界大戦の末期、１９４５年（昭和２０年）４月に死亡した。任期中につき、副大統領のハリー・トルーマンが昇格した。トルーマンはＣＦＲの会員ではなかったが、閣僚にはやはりＣＦＲ会員が数人起用された。国務長官は交代で４人務めたがうち３人、スティティニアス、マーシャル、アチソンがそうだった。ウィリアム・アヴェレル・ハリマンが商務長官、スティムソンが陸軍長官、ロバート・ラヴェットが国務次官、後に国防長官となった。ネルソン・ロックフェラーは、ＦＤＲ政権では国務次官補だったが、トルーマン政権では国際開発に関する顧問として引き続き政権に関わった。
わが国は、対米戦争で敗れた。わが国に原爆を投下したのは、トルーマンである。敗戦後、１９５２年（昭和２７年）４月２８日に独立を回復するまで、わが国は、事実上アメリカの占領下にあった。この約６年７ヶ月の期間は、トルーマン政権の時代である。その間、ＧＨＱによって、日本弱体化政策が強行された。政策の立案・推進の中心となったのは、ニューディーラーたちであり、共産主義の信奉者や同調者が多かった。たとえば、マッカーサーの秘密指令により英文憲法を起草したグループの一人に、チャールズ・ケーディスがいる。ケーディスは、ＦＤＲの周りに多く集まったユダヤ人の一人で、ニューディール政策を進めた官僚だった。彼もＣＦＲの会員だった。
トルーマンは、アジアにおける共産主義の勢力拡大を許した。１９４５年、トルーマンは、マーシャル将軍を中国に派遣した。マーシャルは、蒋介石に政府に共産党員を入れなければ、支援を打ち切ると強要した。休戦を取り決め、共産党を窮地から救ったうえに、国民党政府への武器禁輸を断行した。帰国後、国務長官に任命されたマーシャルは、蒋介石政権の腐敗を強調し、毛沢東は共産主義者ではなく農民の指導者というイメージを広めた。こうした容共援毛政策の結果、シナ大陸は共産化されてしまった。当然、それはスターリンのソ連のアジア進出を意味する。
わが国は、対米戦争で敗れた。わが国に原爆を投下したのは、トルーマンである。敗戦後、１９５２年（昭和２７年）４月２８日に独立を回復するまで、わが国は、事実上アメリカの占領下にあった。この約６年７ヶ月の期間は、トルーマン政権の時代である。その間、ＧＨＱによって、日本弱体化政策が強行された。政策の立案・推進の中心となったのは、ニューディーラーたちであり、共産主義の信奉者や同調者が多かった。たとえば、マッカーサーの秘密指令により英文憲法を起草したグループの一人に、チャールズ・ケーディスがいる。ケーディスは、ＦＤＲの周りに多く集まったユダヤ人の一人で、ニューディール政策を進めた官僚だった。彼もＣＦＲの会員だった。
トルーマンは、アジアにおける共産主義の勢力拡大を許した。１９４５年、トルーマンは、マーシャル将軍を中国に派遣した。マーシャルは、蒋介石に政府に共産党員を入れなければ、支援を打ち切ると強要した。休戦を取り決め、共産党を窮地から救ったうえに、国民党政府への武器禁輸を断行した。帰国後、国務長官に任命されたマーシャルは、蒋介石政権の腐敗を強調し、毛沢東は共産主義者ではなく農民の指導者というイメージを広めた。こうした容共援毛政策の結果、シナ大陸は共産化されてしまった。当然、それはスターリンのソ連のアジア進出を意味する。
そのうえ、トルーマンは、朝鮮半島の北半分へのソ連進出を許した。１９５０年（昭和２５年）、アチソン国務長官は、南朝鮮はアメリカの「防衛線」外にあると表明した。これを好機と見た金日成は南朝鮮に侵攻し、朝鮮戦争が始まった。今度は国防長官になったマーシャルがマッカーサーの中共軍の進撃を止める攻撃命令を取り消すなどし、戦争は長期化した。結局、３８度戦で南北の分断が固定し、国家としてのアメリカにとっては、ほとんど意味のない戦争に終わった。利益を得たのは、軍産複合体のみである。一方、ソ連共産主義の側は、朝鮮半島北部に勢力圏を拡大した。
アメリカの国益を考え、また自由民主主義を守ろうとするアメリカ人は、こうしたトルーマン政権のアジア政策を大失敗と断定する。しかし、国際金融資本とその外交政策企画機関ＣＦＲは、そのような政策を推進した。
アメリカの国益を考え、また自由民主主義を守ろうとするアメリカ人は、こうしたトルーマン政権のアジア政策を大失敗と断定する。しかし、国際金融資本とその外交政策企画機関ＣＦＲは、そのような政策を推進した。
2009年08月22日
謎の一族 「キャボット家」
(引用終わり)