(引用はじめ)
ロイヤル・ダッチ・シェル
シェルの歴史[編集] 1949年（昭和24年）6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルと業務提携。1951年（昭和26年）6月 - ロイヤル・ダッチ・シェルが資本参加。
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が人気となり、利益も大きかったため、次第に事業を拡大して輸出入業へ乗り出し、世界最初の「タンカー王」となった。
後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。 これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。
ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立・石油開発に着手したことに端を発する。過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現 エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した
2012年2月10日、近年国家戦略としてエネルギー資源の獲得に意欲を見せる中華人民共和国の中国石油天然気勘探開発公司（中国石油天然気集団の子会社）が、ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する、カナダブリティッシュコロンビア州グラウンドバーチの権益の20％を買収し、同地域の天然ガス液化工場での共同プロジェクトに参画することとなった。
スタンダード・オイル
スタンダード・オイル（英: Standard Oil）は、アメリカ合衆国の石油会社。ジョン・ロックフェラーとそのパートナーによって1863年に設立されたオハイオ州の組合（パートナーシップ）を前身として、1870年に設立された。
独立
詳細は「インドネシア独立戦争」を参照
しかし、1945年8月15日に日本がオランダを含む連合国軍に降伏し、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノら民族主義者は同17日、ジャカルタのプガンサアン・ティムール通り56番地で独立を宣言した（独立宣言文の日付は皇紀を用いている）。しかし、これを認めず再植民地化に乗り出したオランダと独立戦争を戦うことを余儀なくされた。インドネシア人の側は、外交交渉を通じて独立を獲得しようとする外交派と、オランダとの武力闘争によって独立を勝ち取ろうとする闘争派との主導権争いにより、かならずしも足並みは揃っていなかったが、戦前の峻烈な搾取を排除し独立を目指す人々の戦意は高かった。
独立宣言後に発足した正規軍だけでなく、各地でインドネシア人の各勢力が独自の非正規の軍事組織を結成し、降伏後に日本軍兵器庫から奪ったり、連合国軍に対する降伏を潔しとしない日本軍人の一部がばら撒いたり横流しした武器や弾薬で武装化した。これらの銃器の他にも、刀剣、竹槍、棍棒、毒矢などを調達し農村まで撤退してのゲリラ戦や、都市部での治安を悪化させるなど様々な抵抗戦によって反撃した。
また、この独立戦争には、スカルノやハッタらインドネシアの民族独立主義者の理念に共感し、軍籍を離脱した一部の日本人2,000人（軍人と軍属）も加わって最前列に立って戦い、その結果1,000人が命を落とした。
他方でインドネシア政府は第三国（イギリスやオーストラリア、アメリカ合衆国）などに外交使節団を派遣してインドネシア独立を国際的にアピールし、また、発足したばかりの国際連合にも仲介団の派遣を依頼して、外交的な勝利にむけても尽力した。結果として、1947年8月1日に国際連合安全保障理事会で停戦および平和的手段による紛争解決が提示された。
独立戦争は4年間続き、オランダに対する国際的な非難は高まっていった。最終的にインドネシアの共産化を警戒するアメリカの圧力によって、オランダはインドネシア独立を認めざるを得なくなった。
インドネシア共産党
PKIの前身となったのは1914年に中部ジャワのスマランで結成された東インド社会民主主義同盟 Indische Sociaal-Democratische Vereniging（以下ISDVと略す）である。このISDVは蘭領東インドに在住する左派オランダ人、欧亜混血児、華人を中心としていたが、この組織に参加する「原住民」メンバーが増加するにしたがい、組織内での「原住民」活動家の発言力が高まっていった。
ISDVからインドネシア共産党（PKI）へ組織改編されたのは1920年である。PKIの議長になったスマウン Semaun、副議長になったダルソノ Darsono らの党幹部は、ISDVで育った「原住民」活動家だった。また、その結党は、アジアにおける合法共産党としてはもっとも早かった（中国共産党結成は1921年、日本共産党結成は1922年である）。
戦前・戦中・戦後のインドネシア石油事情
http://www16.plala.or.jp/bouekitousi/sub21.html
http://www16.plala.or.jp/bouekitousi/sub21.html
かくて、1942年の日本軍の侵攻まで、蘭領東印度の石油事業は、シェル系のBPM、スタンダード系のスタンバック、カルテックスの前身NPPMが競い合った。
5．ハーグ円卓会議後の石油事情
TMSUは、1957年7月、PT ETMSU (Perseroan Terbatas Eksploitasi Tambang Minyak Sumatera Utara)になり、さらに、PT ETMSUは、1957年12月10日、国営石油会社プルミナ(PT Perusahaan Minyak Nasional)に改組された。プルミナは1958年、日本の北スマトラ石油開発(NOSODECO)と協力契約を締結、東京に事務所を開いた。
6．オランダ企業を対象とする国有化法と石油ガス鉱業法の施行
TMSUは、1957年7月、PT ETMSU (Perseroan Terbatas Eksploitasi Tambang Minyak Sumatera Utara)になり、さらに、PT ETMSUは、1957年12月10日、国営石油会社プルミナ(PT Perusahaan Minyak Nasional)に改組された。プルミナは1958年、日本の北スマトラ石油開発(NOSODECO)と協力契約を締結、東京に事務所を開いた。
6．オランダ企業を対象とする国有化法と石油ガス鉱業法の施行
1949年のハーグ円卓会議で正常化したインドネシア共和国とオランダの関係は、やがて西イリアンの帰属問題でこじれるところとなり、1958年12月、共和国はハーグ協定を破棄し、オランダ企業を対象とする国有化法(Law No.86 1958)を施行するに至った。
この国有化法により、BPMと蘭印政庁が50:50の比率で1920年に設立し、ジャンビにコンセッションを得て、シェルが運営していたNIAM(NV Nederlans Indische Aardolie Maatschappij)のオランダ出資分50%は、1959年12月、共和国政府により収用され、本社もハーグからジャカルタに移った。名称もPT Permindoに変わったが、シェルによる経営は、シェルの持ち株が共和国政府に買い取られる1961年まで続いた。この結果、PT Permindoは、国営製油会社プルタミン(PN Pertambangan Minyak Nasional)となり、1968年にプルミナと合併しプルタミナになる。
米国系のカルテックスとスタンバックは、国有化法の対象ではないので、それぞれPTCaltex IndonesiaとPT Stanvac Indonesiaとしてコンセッションを維持していたが、1960年10月26日公布の「石油ガス鉱業法(Law No.44 Prp. 1960)」により、カルテックスは1962年に国営石油会社プルタミンとの間の請負契約、スタンバックは1963年に同じく国営石油会社プルミナとの間の請負契約をそれぞれ締結した。この請負契約(Working Contract)により、両者の地位はコンセッション・ホールダーからコントラクターとなった。 請負契約は、1983年に期間満了し、スタンバックは撤退、カルテックスは生産分与契約へ移行して、この方式の契約は姿を消した。
北スマトラ石油開発
国際石油開発
国際石油開発帝石
(引用終わり)