(引用開始)
阪大微研
化学及血清療法研究所、
北里第一三共ワクチン、
武田薬品工業
遺伝子組み換え型のインフルエンザワクチンを開発中のUMNファーマ世界
トップのワクチンメーカーであるノバルティスファーマ
IHI、インフルワクチン量産へ 生産期間3分の1
- 2013/4/17 6:57 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD160GX_W3A410C1MM8000/
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- 情報元 日本経済新聞 電子版
- 8月 - 米国コネティカット州のバイオベンチャーProtein Sciences Corporationから、SF+細胞により製造する遺伝子組換えインフルエンザワクチンの日本における独占的事業化権を取得。
- 1月 - 株式会社IHIとインフルエンザワクチン原薬製造共同事業の基本協定を締結。
- 4月 - アピ株式会社とインフルエンザワクチン製剤工程に関する包括的業務提携の基本協定を締結。
- 5月 - 株式会社IHIとインフルエンザワクチン原薬の製造会社UNIGENを子会社として共同設立。
- 7月 - 厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業(細胞培養法開発事業)」に採択される[1]。
- 9月 - アステラス製薬株式会社とインフルエンザワクチンに関するライセンス契約を締結。
- 11月 - Protein Sciences Corporationから中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおけるインフルエンザワクチンの独占的事業化権を取得。
- 1月 -ノロウイルス・ロタウイルス混合ワクチン(UMN-2003)の全世界における独占的事業化権をフィンランド・タンペレ大学ワクチン研究センターより取得。
- 2月 - 子会社UNIGENの岐阜工場が経済産業省の「平成23年度国内立地推進事業費補助金」一次公募に採択される[2]。
- 3月 - 上記補助金と三井住友銀行をアレンジャーとした100億円超のシンジケートローンを用い、世界最大級となるバイオ医薬品商用生産工場の建設を岐阜県揖斐郡池田町に着手[3]。
- 3月 - アピ株式会社及び株式会社ヤクルト本社との抗体バイオ後続品の共同研究開発・商業化に関する意図確認書締結
- 3月 - 季節性インフルエンザワクチンUMN-0502 (ASP7374) 第III相臨床試験において免疫原性の非劣性と安全性を確認
- 4月 - 横浜本社をみなとみらい地区に移転
IHIは2015年にもインフルエンザワクチンの量産を始める。アステラス製薬からワクチン生産を受託する。独自の製造方法で生産にかかる期間を約2カ月と従来方法の3分の1に短縮。インフルエンザの大流行の際に素早くワクチンを供給でき、早期の予防や流行の沈静化に役立つ。
バイオベンチャーのUMNファーマとの共同出資会社が100億円強を投じて岐阜県内に工場を建設。冬から春にかけて流行する季節性インフルエンザ…
独立系の企業だが、旧石川島重工業の社長だった土光敏夫が、三井系の電機メーカーである東芝の再建に関わって以来東芝と密接な関係にあるため、三井グループを構成する二木会(社長会)・三井業際研究所(二木会直轄のシンクタンク)・綱町三井倶楽部(三井系の会員制クラブ)及び月曜会(三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合)に加盟している。
一方、旧石川島重工業と旧第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほコーポレート銀行であり、IHIは旧第一勧銀グループにも属しているといえる。
2009年(平成21年)1月には、同じくアメリカのバイオベンチャー「CVセラピューティクス(CV Therapeutics)社」に対して1株16ドル・総額約10億ドルの買収提案を行ったがCV社は拒否。アステラスは1株16ドルでTOBを強行し敵対的買収に乗り出す。しかし同年3月12日、アメリカの大手バイオ製薬企業であるギリアド・サイエンシズが、アステラスを上回る1株20ドル・総額約14億ドルを提示してCV社と友好的に合意(ホワイトナイト)。アステラスは3月16日付でTOBを中止、買収を断念した。
2010年(平成22年)1月には、がん領域に強みを持つ同じくアメリカのバイオ製薬企業「OSIファーマシューティカルズ(OSI Pharmaceuticals)社」に対して1株52ドル・総額約35億ドルの買収提案を行った。
当初OSI社は提案を拒否、アステラスは同年3月から1株52ドルでTOBを強行するなど、一時は敵対的買収の様相を見せていた。しかし同年5月17日にアステラス側がTOB価格を1株57.5ドル(総額40億ドル)に引き上げたことで、両社は友好的買収で合意。同年6月8日のTOB成立、翌9日の略式合併により買収が完了した。
目的遺伝子を導入したバキュロウイルスを株化昆虫細胞に感染させ大量培養した後に目的タンパクだけを高度に純化する技術(Baculovirus Expression Vector System:BEVS)をコアプラットフォームとして有する。インフルエンザに対する次世代組換え型サブユニットワクチンとノロウイルス・ロタウイルスに対する新規組換え型ワクチンの研究開発に注力している。
2006年(平成18年)
社長 |
1994年 ボストンコンサルティンググループ東京オフィス。
1995年 エーザイ株式会社臨床開発部。
2000年 株式会社リクルートテクノロジーマネジメント開発室(現・テックマネッジ株式会社)ライフサイエンス分野アドバイザー(2009年まで)。
役員(の前歴)
グラクソ・スミスクライン(株)
アステラス製薬
ジョンズ・ホプキンス大学経済学大学院 信越化学工業 、(株)日本トイザらス
エーザイ(株) 味の素ファルマ
株)IHI
野村證券
株)UMNファーマ
2012年12月19日11:30現在
(株)IHI | 453,250株 | 9.47% |
アピ(株) | 400,000株 | 8.36% |
京大ベンチャーNVCC1号投資事業有限責任組合 | 264,000株 | 5.52% |
野村アール・アンド・エー第二号投資事業有限責任 | 262,500株 | 5.48% |
ネオステラ1号投資事業有限責任組合 | 225,000株 | 4.7% |
あきたアカデミーベンチャー育成投資事業有限責任 | 170,000株 | 3.55% |
投資事業有限責任組合アステック・テクノロジー・インキュベーション・ファンド | 170,000株 | 355% |
ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 | 157,000株 | 3.28% |
(株)IHIプラントエンジニアリング | 141,800株 | 2.96% |
野村アール・アンド・エー第三号投資事業有限責任 | 119,500株 | 2.49% |
武田薬品
2012年(平成24年)8月3日 - ジョンソン・エンド・ジョンソンが販売する一般用医薬品の日本国内での独占販売契約を締結。
1977年に製薬会社G.D.サール社に迎えられたラムズフェルドは1985年まで経営トップの座にあり、大胆なリストラを実行して業績を上げた。1990年から1993年にかけて通信企業ジェネラル・インスツルメンツのCEOおよび会長の職にあり、1997年から2001年の間はインフルエンザ特効薬タミフルを開発しその特許を所有しているバイオテック企業ギリアド・サイエンス社の会長をつとめた。ギリアド社の株式を多数保有しており、トリインフルエンザの懸念が高まった際には、同社の株式高騰によって巨額の富を築いたとCNNは報じた。
(引用終わり)