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岐阜新聞 2011年 2月 9日掲載）
アピ 養蜂の枠超え業容拡大 野々垣孝彦 （ののがき たかひこ） 社長
◆「挑戦」のＤＮＡ継承
参入８年目を迎えた医薬事業だが、参入の構想を野々垣孝会長（当時社長）から聞かされた時は「強く反対した」という。「ノウハウが少なく、業界で最後発のスタートはリスクが大きすぎる」と考えたからだ。それでも、持ち前の勤勉さから医薬分野の研究を進め、「今の会社の体力があれば、挑戦する価値はある」と見極め、実質的に参入を率いた。０３年に「池田医薬品工場」（揖斐郡池田町）を設立すると、着々と生産規模を拡大させてきた。「まずは１００億円規模に育てる」とし、今期は工場隣接地１万坪を取得、約６５億円を投じてインフルエンザワクチンの製造設備を整える。
昨夏には中国・上海市に現地法人を構えた。「中国市場は非常に魅力的。富裕層をターゲットに『メード・イン・アピ』をアピールする。
弱毒化させたインフルエンザウイルスを、鶏卵に埋め込んで培養する従来の方法だと、製造に約６カ月かかる。このため、事前の予測と違う型が流行すると、ワクチンの製造が間に合わない。
昆虫培養法では、世界保健機関（ＷＨＯ）が公表する情報を基に、流行している型に合ったワクチンを短期間に生産することが、技術的に可能になる。
ＵＮＩＧＥＮの親会社の創薬ベンチャー「ＵＭＮファーマ」（秋田市）が、米国のベンチャー企業から昆虫の細胞培養法によるインフルエンザワクチンの国内での開発製造などの権利を取得。新工場ではＵＮＩＧＥＮが原薬を製造し、アピが製剤化する。
池田町のアピ池田医薬品工場の南側約３万５千平方メートルに、約２００億円をかけて工場を建設。２万１千リットルの培養槽を複数基置く。１日当たり、約８０万人分の季節性インフルエンザワクチンを製造できる。
ＵＭＮファーマによると昆虫の細胞培養プラントは、米国の製薬会社が持つ３千リットルの培養槽が最大。同じ技術で子宮頸（けい）がんや前立腺がん、糖尿病などのワクチンも製造できる。
２社の事業は３日、経済産業省の国内立地推進事業費補助金に採択された。経産省の補助金は両社合わせて約４８億円。岐阜県も企業立地補助金として、約１０億円を補助する予定。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120206141012613
第一三共
- 2011年4月設立。当社と学校法人北里研究所の共同出資により設立したワクチン専門の事業会社。
ジャパンワクチン株式会社：ワクチンの開発・販売等 2012年7月設立。グラクソ・スミスクラインとの共同出資により設立したワクチン専門の事業会社。
阪大微生物研究会
リンク集
関連団体・大学・提携企業
微研ミュージアム（大阪大学微生物病研究所内）
田辺三菱製薬株式会社（一般向け）
田辺三菱製薬株式会社（医療従事者向け）
2012-06-24(
ＭＳＤ株式会社、阪大微生物病研究会
季節性インフルエンザＨＡワクチン製剤の国内販売契約を締結
季節性インフルエンザＨＡワクチン製剤の国内販売契約を締結
阪大微研について関連記事
ワクチン被害 救済制度についてMMR大阪訴訟：薬害エイズに酷似の構図
http:// www.ne. jp/asah i/kr/hr /mmr/se ima.htm
自作自演の認定却下
日本脳炎ワクチン 臨床比較試験で２倍前後の副反応発現率⇒承認 （阪大微研）
http:// www.ne. jp/asah i/kr/hr /mmr/se ima.htm
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日本脳炎ワクチン 臨床比較試験で２倍前後の副反応発現率⇒承認 （阪大微研）
メルク・アンド・カンパニー
ドイツの化学・医薬メーカー、メルク（Merck KGaA）のアメリカ事業、及び資産が第一次世界大戦中に接収され、同国において独立したのが始まりである。そのため、ドイツのメルク（Merck KGaA）と区別して、「米国メルク」と呼ばれることもある。
また、メルク・アンド・カンパニー（Merck & Co.）は北米においてのみ「メルク (Merck)」を名乗り、日本を含むその他の国や地域においては「MSD (Merck Sharp and Dohme)」の名称でビジネスを行っている。一方、世界的に「メルク」の名称を用いているドイツのメルク（Merck KGaA）は、北米においてのみ「EMD (Emanuel Merck, Darmstadt)」の名称でビジネスを行う。
1990年代までは医薬品業での世界売上高が断続的にトップであったが、2000年代はM&Aによる業界の再編に伴ってサノフィ・アベンティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどに抜かれた。しかし米国メルクは2009年11月に米同業大手のシェリング・プラウを買収、売り上げ規模においてはファイザーに次ぐ世界2位に復している。
この時製造販売で提訴された製薬会社は、当時のミドリ十字（現在の田辺三菱製薬）と化学及血清療法研究所であり、輸入販売で提訴された製薬会社は、バクスタージャパン（日本トラベノール）と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品である。また、カッタージャパンの該当非加熱製剤を発売元として大塚製薬と、同じくバクスター製の同種製品の輸入発売元として住友化学（現在の大日本住友製薬）の2社も非加熱製剤を発売していた時期があり、無関係ではなかったが両社とも提訴されなかった
熊本日日新聞 2012年9月15日朝刊掲載
化血研、新型インフルワクチンの臨床試験開始
化学及血清療法研究所（熊本市）は１４日、イギリスの大手製薬会社グループと共同開発している新型インフルエンザワクチンについて、健康な成人を対象とした臨床試験を始めたと発表した。２０１４年３月までの生産・供給を目指す。
新型ワクチンの製法は「細胞培養方式」と呼ばれ、従来に比べて製造期間を３分の１程度に大幅短縮できるのが特徴。化血研は０９年、同ワクチンの共同開発に着手した。１１年１０月からは、菊池研究所（菊池市）に量産施設を整備している。
今回の臨床試験は８月にスタート。臨床試験としては最終段階となり、同ワクチンの有効性や安全性などを確認し、厚生労働省に製造販売の承認申請をする。（中原功一朗） 1953年 - 田辺製薬（現在の田辺三菱製薬）との合弁によって、ファイザー田邊を設立し日本へ進出した。当時の主力製品テラマイシン（抗生物質）などの販売を開始するも、テラマイシン国産品の増産が出来ず当時の厚生省の方針によって合弁契約の解消を迫られた。1955年6月 - 台糖ファイザーを設立。台糖（現在の三井製糖）が独自のペニシリンの培養技術をもって発売していた一方で、パートナーとして外国の医薬品メーカーとの提携を模索しており、当時のファイザーと利害が一致。1955年にファイザー田邊の田辺製薬持ち株分を台糖へ譲渡し、台糖ファイザーが誕生（実際は後に社名変更を実施）した。 1998年：カリフォルニア大学バークレー校とバイオテクノロジーに関する製造販売協定を締結2000年：農業部門とアストラゼネカの農業部門が合併、シンジェンタ社設立2000年8月：ノバルティス コンシューマーヘルス社と花王の折半出資による共同事業として、ノバルティス花王を設立2002年3月：業績未達成のため、ノバルティス花王を解散2005年6月：ジェネリック医薬品会社、ヘキサル社（ドイツ）を買収し、ノバルティス社のジェネリック事業のサンド社と経営統合2006年：アメリカ・カリフォルニア州のバイオ医薬品会社、カイロン社(Chiron）を買収合併 1977 - 1985年、ドナルド・ラムズフェルド、CEO就任1979年、ロバート・シャピロ（Robert B. Shapiro）を相談役とし、アスパルテイム製品「ニュトラスウィート（NutraSweet）」開発。 ロバート・シャピロは、1982年、子会社ニュトラスウィート（NutraSweet）CEO就任1985年、モンサントにより買収2000年4月、ファルマシア・コーポレイション合併（所在地：ニュージャージー州ピーパック・グラッドストン（Peapack-Gladstone, New Jersey））2003年、ファイザーにより買収
新型ワクチンの製法は「細胞培養方式」と呼ばれ、従来に比べて製造期間を３分の１程度に大幅短縮できるのが特徴。化血研は０９年、同ワクチンの共同開発に着手した。１１年１０月からは、菊池研究所（菊池市）に量産施設を整備している。
今回の臨床試験は８月にスタート。臨床試験としては最終段階となり、同ワクチンの有効性や安全性などを確認し、厚生労働省に製造販売の承認申請をする。（中原功一朗）
ノバルティス（Novartis International AG、NYSE: NVS）は、スイス・バーゼルに本拠地を置く、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業である。チバガイギー社とサンド社という、スイスを拠点とする製薬会社2社の合併によって1996年に設立された。医薬品企業の中では売上高世界ランキング第2位である
(引用終わり)