引用開始)
関連項目[編集]
- 大塚ホールディングス - 持株会社
- りそな銀行 - 親密企業
- 大塚国際美術館
- 読売ジャイアンツ（株式会社読売巨人軍） - かつては、巨人軍の選手たちがよくCMに出演していた。
- 日本テレビ放送網 - 読売巨人軍の兄弟会社。提供番組が多く、関係が深い。
- 読売新聞グループ本社 - 読売巨人軍の親会社。
- 四国放送 - 日テレ系列局で徳島県に本社を置いている。
- 全国中学校体育大会 - 自社製品（ポカリスエット等）が公式飲料として採用されている。
- メディアコンテンツグランプリ2007 - 東京工科大学主催、フジテレビラボLLC合同会社(Fuji TV-lab,LLC)協力によるイベントに、カロリーメイトとして特別協賛している。
- ネスレ日本 - 自動販売機での飲料販売で提携している。
- 讀賣テレビ放送 - 開局当初からの長年にわたって大塚製薬の一社提供番組を数多く制作した。現在も在阪局では大塚グループのスポットCM本数が他局より最も多く放送されている。
医薬経済社
2013年4月3日
北里第一三共 「3月中」の申請、間に合わず
新型インフルワクチン 補助金事業で、武田と化血研は完了
新型インフルワクチン 補助金事業で、武田と化血研は完了
業界が注視する北里第一三共、4000万人分のインフルワクチン供給は実現するのか【日経バイオテクONLINE Vol.1869】
2013年4月14日 10:09
北里第一三共ワクチンは、第一三共と学校法人北里研究所が共同出資で2011年4月に設立したワクチンメーカーです。
続報、第一三共と北里研究所、ワクチン事業で合弁設立、マジョリティーにこだわったのは「飛躍するため」と中山第一三共社長
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/2758/
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2007/2758/
国は2011年8月、新型インフルエンザワクチンの製造体制を整備するため、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」に4社を採択しました。その4社とは、北里第一三共ワクチン、武田薬品工業、化血研、阪大微生物病研究会です。
細胞培養新型インフルエンザワクチンの実生産設備への特例交付金の交付先4社が決定
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2008/1052/
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/oc/2008/1052/
国はこの整備事業により、H5N1インフルエンザのパンデミックが発生した場合、半年間で全国民分のワクチンを準備できる体制を作ることを目指しています。4社には製造規模に応じて助成金が配分されることになりました。各社の製造規模と助成金額は、北里第一三共ワクチン（4000万人分、300億円）、化血研（4000万人分、240億円）、武田薬品（2500万人分、240億円）、阪大微研（2500万人分、240億円）と決まりました。
パンデミック発生時は、製造に時間のかかる鶏卵培養ワクチンではなく、細胞培養ワクチンの方が有用です。各社は助成金を活用して、細胞培養ワクチンの臨床試験を開始するとともに、製造設備の建設に取りかかりました。
この整備事業に異変が起こったのが2012年11月でした。阪大微研が突然、事業からの撤退を発表したのです。その理由は、フェーズI/II試験で十分な有効性が得られなかったというものでした。阪大微研は、ウイルスのHAたんぱく質換算で7.5μg/dose、15μg/dose、30μg/doseの3用量で試験を実施しています。承認済の鶏卵培養H5N1インフルエンザワクチンの用量は15μg/doseですから、2倍の投与量でもだめだったというわけです。このまま開発を進めて承認を取得しても、投与量を大幅に増やさなければならないため当初の計画より数倍規模の製造規模が必要になるということでした。
厚労省の細胞培養法インフルワクチン事業から阪大微研が撤退、厚労省は240億円で事業者を再公募へ
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20121123/164622/
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20121123/164622/
さて、整備事業の採択では、2012年度中の承認申請、2013年度中の承認取得が見込めることが要件となっていました。果たして、3月27日に武田薬品が、28日に化血研が申請にこぎ着けました。一方、北里第一三共ワクチンは現時点でまだ申請していません。2013年度中に承認を得るには、審査にかかる期間を考慮すれば、6月末までの申請がデッドラインでしょう。
最大の焦点は、フェーズIIIで主要評価項目を達成できているのかという点です。フェーズIIIは数カ月前に完了しているはずですが、その結果は公表されていません。第一三共の広報担当者にプロジェクトの現状を尋ねてみましたが、「申請準備中」と回答するばかりで、それ以上の情報を開示してくれませんでした。フェーズIIIでの投与量さえ教えてもらえませんでした。
一般財団法人臨床試験情報センターのデータベースによると、同社は新ワクチンのフェーズIIIとして、既存の鶏卵培養ワクチンとの非劣勢試験を実施しています。ということは、投与量は15μg/doseと考えるのが最も合理的です。もちろんこの投与量は、阪大微研が有効性を得られなかったレベルのものです。
厚労省にも聞いてみました。対応してくれたのは、結核感染症課予防接種室の今井美津子室長補佐です。「北里第一三共からはフェーズIIIの結果についてどのような報告があったのか」「全国民分のワクチンを半年間で準備するという目標は達成できる見込みなのか」などと質問しましたが、「企業が現在、対応を検討しているので何も答えられない」との回答でした。
今後、北里第一三共ワクチンが迎える状況は、次の4つが想定できます。
1 フェーズIIIで良好な結果を得ており、当初の予定通りの投与量（15μg程度か）で承認申請できる
2 阪大微研と同様の状況に追い込まれており事業から撤退する
3 当初の予定より高い投与量が必要となっており、製造設備のキャパシティーに限界があるので、4000万人分の一部の返上を申し出る
4 当初の予定より高い投与量が必要となっているが、追加投資を行って製造設備を増強し、4000万人分を維持する
第一三共や厚労省への取材の印象やこれまでの経緯から、今のところ3か4の可能性が高いと予想しています。阪大微研の穴埋めには化血研と武田薬品が手を挙げていますが、北里第一三共ワクチンが4000万人分のワクチン製造を達成できなくなった場合、その分を引き受けられるところが出てくるかどうかは不透明です。全国民にワクチンを供給するための体制構築が遅れれば、その前にパンデミックが発生するリスクも高くなります。この事業には1000億円以上の税金が投入されており、その成否はナショナルセキュリティーに関わります。北里第一三共ワクチンが今やるべきは、フェーズIIIの結果公表を含めて、プロジェクトの現状を速やかに説明することではないでしょうか。
関連記事
- 厚労省の細胞培養法インフルワクチン事業から阪大微研が撤退、厚労省は240億円で事業者を再公募へ（2012-11-23）
![1pt]()
- パンデミックインフルエンザワクチン生産体制整備計画の見直しこそが必要では【日経バイオテクONLINE Vol.1815】（2012-11-28）
- 厚労省、細胞培養法ワクチンの中間評価で北里第一三共と阪大微研はB評価、臨床試験の遅延を指摘（2012-9-20）
![1pt]()
- 細胞培養ワクチンは日本オリジナルにこだわらなかった武田薬品が先行【日経バイオテクONLINE Vol.1792】（2012-10-3）
- 日経バイオテク9月24日号「World Trend アジア」、インフルワクチン確保に奔走する米国、豪CSL社子会社が大型受注できた理由（2012-9-26）
![1pt]()
- 米PSC社がH7N9インフルワクチン開発に着手、CDCの遺伝子情報活用、提携先のUMNファーマも追随へ（2013-4-8）
![1pt]()
- UMNファーマ株がストップ高、導入したインフルワクチンが米国で承認に（2013-1-17）
![1pt]()
- 評価するなら優劣をはっきりさせるべき 【日経バイオテクONLINE Vol.1854】（2013-3-11）
- 第一三共、『インフルエンザHAワクチン「北里第一三共」』『インフルエンザHAワクチン「北里第一三共」シリンジ』の供給計画に関するお知らせ（2011-11-1）
- BTJブログWmの憂鬱2009年11月09日、新型ワクチン供給量が限定されている中、厚労省の指示に現場は混乱（2009-11-9）
細胞培養ワクチンは日本オリジナルにこだわらなかった武田薬品が先行【日経バイオテクONLINE Vol.1792】
2012年10月3日 19:00
米Baxter International社と提携して日本で新型インフルエンザに対する細胞培養ワクチンの開発を進めてきた武田薬品工業が、Baxter社の日本法人と共同で、9月に厚生労働省に対して製造販売承認申請を行っていたことが分かりました。
武田薬品、バクスター、細胞培養インフルエンザワクチンを日本で製造販売承認申請
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20121003/163580/
https://bio.nikkeibp.co.jp/article/news/20121003/163580/
といってもこれは、Baxter社のチェコの工場で製造した輸入ワクチンで、国産ワクチンではありません。武田薬品とバクスターのグループは比較的順調に開発が進んでいますが、まだ光工場での生産体制の整備は完了していません。
バクスター (製薬会社)
1969年 - 米国バクスター・トラベノール社と住友化学との合弁会社として日本トラベノール株式会社設立
1992年 - モノクローナル抗体による高度精製とS/D処理によるウイルス不活化を行った血液凝固第VIII因子製剤の製造技術を日本赤十字社に技術供与
2010年 - 武田薬品工業株式会社とヴェロ細胞培養インフルエンザワクチンに関する培養・製造技術の許諾ライセンス契約を締結
薬害エイズ
バクスタージャパン（日本トラベノール）と日本臓器製薬、カッタージャパンを合併承継したバイエル薬品
日本臓器製薬
1965年5月：スイス・ビオバザール社及びフランス・プロメディカ社と業務提携成立。 1983年6月：兵庫県加東郡社町（現・加東市）に生物活性科学研究所を竣工。 1983年11月：財団法人小西国際交流財団を外務大臣認可により設立。
THINKER
インフルエンザワクチンは打ってはいけない。
(引用終わり)