見づらい資料の出し方で恐縮ですが、核の寡占の様子
核兵器国に売却など、物騒な計画が話し合われていましたので、アップします。
あの５０キロ圏の図。１００キロ圏にしたら、無事なところはごくわずか。。
恐ろしいことです。瓦礫拡散で、無事な所も減らしているんですけど。。
たとえは悪いんですけど、｢処女じゃなくなったら、何人としても同じ」
とかいうとんでもない人がけっこういますけど、
｢汚染されたんだから、もっと汚染させて放射性廃棄物処分場つくらせてしまえ！」
みたいにされそうで、本当にいやです。
(引用開始)
2010年12月 3日 (金)
ﾃｰﾏ32：
核燃料サイクル(7)
：原燃再処理工場Ｂ系炉でガラス固化試験が終了。８月までに国の使用前検査を受け、１０月の工場完成を目指す。(2013.1.5)/
再処理工場の試運転終了 また延期(9/16)/最終処分、白紙で見直しを 高レベル放射性廃棄物で学術会議(8/23)
/原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ(8/14)/
再処理工場が試運転を再開へ(2011年12月27日)/
再処理工場はまだ試験を中断中。（改訂：2013年1月14日）
2011年2月27日 (日)
ﾃｰﾏ93
：日米原子力協定(1988年)の成立経緯と今後の問題点（遠藤哲也著）をまとめました。幾多の先人達（原子力関係者）の苦労が推察できます。（改訂：2012年1月29日）
（社）日本原子力学会 核燃料部会報
核燃料
2010 年3 月発行
№45-2（通巻）
№45-2（通巻）
三菱重工、アレバ、三菱マテリアル、そして三菱商事が出資しているMNF
三菱原子燃料
３．燃料加工事業者３社における安全向上に対する取り組み
MNF は、原料の六フッ化ウランの再転換加工から燃料集合体の組立までの工程を有している、我国唯一の原子燃料一貫製造メーカとして、昭和46 年に設立され、昭和47 年から東海村において原子燃料製造事業を開始した。平成21 年からは体制を新たに、原子燃料の開発・設計、製造、販売までを幅広く行う、総合原子燃料製造メーカとして、活動を展開している。
GNF-J は、昭和42 年にGE、日立、東芝の合弁会社、日本ニユクリア・フユエル㈱として設立され、我が国で最初の沸騰水型原子炉用核燃料製造メーカとして昭和45 年に操業を開始した。平成12 年にはGE、日立、東芝の原子炉・燃料設計、開及び営業部門を統合し、その翌年に現社名に変更した。今年で操業４０年を迎え、昨年で約８万体弱の製造実績を有している。
核燃料サイクルの多国間管理について
平成24年3月1日
平成24年3月1日
平成24年3月1日
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
久野祐輔
東京大学大学院工学系研究科
核燃料サイクル多国間管理研究グループ
（日本原子力研究開発機構）
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会
久野祐輔
東京大学大学院工学系研究科
核燃料サイクル多国間管理研究グループ
（日本原子力研究開発機構）
5ページ
【 21世紀～:主に核燃料供給保証に係るもの】
（IAEA理事会承認を得たもの） ・露国アンガルスク国際ウラン濃縮センター（IUEC）及びLEU備蓄 ・IAEA核燃料バンク ・ウラン濃縮役務の保証に係る英国提案（NFA: Nuclear Fuel Assurance)
（実現途上にある米国のイニシアティブ）
・米国のLEU備蓄（AFS: American Assured Fuel Supply)
25ページ
燃料サイクルの地域枠組み例
近未来
• ターゲット：タイプ II
• 使用済み燃料国際貯蔵場確立
• 現存の再処理施設を国際化利用
• 基本的に高レベル廃棄物は発生国へ返還
• 再処理後のMOX
• ターゲット：タイプ II
• 使用済み燃料国際貯蔵場確立
• 現存の再処理施設を国際化利用
• 基本的に高レベル廃棄物は発生国へ返還
• 再処理後のMOX
オプション① MNAによる多国間MOXの備蓄
オプション② MNAによる高いレベルの保障措置・核セキュリティ 下でのLWR MOX利用（発生国）,
オプション③ 核兵器国に売却
不拡散から考える「国際(地域)核燃料サイクル構想」の研究
東京大学大学院GCOE プログラム(GoNERI)国際保障学研究会
（執筆担当：久野、Choi）
平成21 年3 月
東京大学大学院GCOE プログラム(GoNERI)国際保障学研究会
（執筆担当：久野、Choi）
平成21 年3 月
■無謀！ 原発再稼働／退避圏５０ｋｍ１千万人超 政府の防災新指針案
「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年04月01日号 １面
「しんぶん赤旗・日曜版」 2012年04月01日号 １面
【橋本さんのブログ】
天然ウランを輸入すること自体が不自然
３ 惜しかった２００２年の共産党の吉井議員の国会追求
２００２年に共産党の吉井英勝衆院議員が、１９７０年まら９０年まで、南アフリカの人権問題をめぐる国連決議で資源の持ち出しが禁止されていたアフリカ・ナミビア産のウラン鉱石を、日本の電力業界が第三国を「迂回（うかい）」させ核燃料として輸入していたとして、国会で取り上げました。
経済産業省は、日本の電力会社が海外のペーパーカンパニーをトンネル会社にした国際契約の流れを認め、吉井議員は、「密貿易ともいうべき国際的無法」と批判しましたが、問題は、密貿易ではなく、なぜ軽水炉の原子力発電の設備に天然ウランが必要であったのかだったと思います。
政府が、この貿易を隠蔽したのは、軽水炉の原子力発電のためには天然ウランは必要ではないというのは、核不拡散の観点からも常識であり、この事実を日本は隠さなければならなかったと考えます。
１９９８年には六ヶ所村の遠心分離プラントの稼動をＩＡＥＡが認めることで、天然ウランの輸入の大儀名文ができるのですが、このプラントがトラブル続きで天然ウランを消費していないのに、その廃棄物である劣化ウランが累積していくことに、ＩＡＥＡが気がついたのが、３．１１の震災前の２月で、通常は査察の対象にしない廃棄物＝劣化ウランの検査をしたいと異例の申し入れをしたと思われます。
この年に、石井紘基議員が刺殺されていますが、私は、彼が追っていた疑惑が、劣化ウランを根拠とする日本の電力会社が行っている濃縮ウラン事業だと考えていて、吉井議員も、密貿易に対する問題定義まではよかったのですが、もう少し問題の本質を掘り下げてほしかったと思います。
２００２年に共産党の吉井英勝衆院議員が、１９７０年まら９０年まで、南アフリカの人権問題をめぐる国連決議で資源の持ち出しが禁止されていたアフリカ・ナミビア産のウラン鉱石を、日本の電力業界が第三国を「迂回（うかい）」させ核燃料として輸入していたとして、国会で取り上げました。
経済産業省は、日本の電力会社が海外のペーパーカンパニーをトンネル会社にした国際契約の流れを認め、吉井議員は、「密貿易ともいうべき国際的無法」と批判しましたが、問題は、密貿易ではなく、なぜ軽水炉の原子力発電の設備に天然ウランが必要であったのかだったと思います。
政府が、この貿易を隠蔽したのは、軽水炉の原子力発電のためには天然ウランは必要ではないというのは、核不拡散の観点からも常識であり、この事実を日本は隠さなければならなかったと考えます。
１９９８年には六ヶ所村の遠心分離プラントの稼動をＩＡＥＡが認めることで、天然ウランの輸入の大儀名文ができるのですが、このプラントがトラブル続きで天然ウランを消費していないのに、その廃棄物である劣化ウランが累積していくことに、ＩＡＥＡが気がついたのが、３．１１の震災前の２月で、通常は査察の対象にしない廃棄物＝劣化ウランの検査をしたいと異例の申し入れをしたと思われます。
この年に、石井紘基議員が刺殺されていますが、私は、彼が追っていた疑惑が、劣化ウランを根拠とする日本の電力会社が行っている濃縮ウラン事業だと考えていて、吉井議員も、密貿易に対する問題定義まではよかったのですが、もう少し問題の本質を掘り下げてほしかったと思います。
(引用終わり)