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一部を引用させていただいています。 ぜひ、原典をご覧下さい
メモ 石炭 石炭火力 CCS ① の続きとなります。
(引用開始)
国家的に重要な研究開発
「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」
（経済産業省）の事前評価のフォローアップの進め方について
（案）
平成２４年８月８日
評価専門調査会
「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」
（経済産業省）の事前評価のフォローアップの進め方について
（案）
平成２４年８月８日
評価専門調査会
2. 「気候変動問題対策二酸化炭素削減技術実証試験」の概要
＜事業概要＞
火力発電所等の大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を年間約10 万トン規模で地下帯水層へ貯留する技術を実証するとともに、圧入後の二酸化炭素長期挙動予測シミュレーション技術、モニタリング技術等の確立を図る。
＜事業概要＞
火力発電所等の大規模排出源から分離回収した二酸化炭素を年間約10 万トン規模で地下帯水層へ貯留する技術を実証するとともに、圧入後の二酸化炭素長期挙動予測シミュレーション技術、モニタリング技術等の確立を図る。
＜実施期間＞ 平成21 年度～平成32 年度
＜予算額＞ 約565 億円（平成21～平成27 年度の事業費総額）
＜予算額＞ 約565 億円（平成21～平成27 年度の事業費総額）
候補地点の調査費用（平成21～23 年度：約95 億円）及び
設備建設費用（平成24～27 年度：約470 億円）。
別途、必要となるCO2 圧入・貯留・モニタリング費用（平
成28～32 年度）については精査中。
設備建設費用（平成24～27 年度：約470 億円）。
別途、必要となるCO2 圧入・貯留・モニタリング費用（平
成28～32 年度）については精査中。
しかし1970年代に二度の石油危機で石油がバレル12ドルになると、産業燃料や発電燃料は再び石炭に戻り、米国やドイツや中国などでは現在も最も重要なエネルギー源である。ただし、日本では国内炭鉱は復活しなかった。豪州の露天掘りなど、採掘条件の良い海外鉱山で機械化採炭された、安価な海外炭に切り替わっていたからである。
比較的埋蔵量の多い国はアメリカ合衆国・ロシア連邦・中華人民共和国。古期造山帯で多く産出される。炭層が厚く、広範囲に分布することから、露天掘りが多い。輸出向けの実績はオーストラリア、インドネシアが堅調に推移。インドネシアは良質な瀝青炭の埋蔵量が減少傾向にあり、今後は亜瀝青炭の生産量が増加していくものと見られる。中国は石炭需給が逼迫している中、2007年にはついに石炭輸出国から輸入国へ転じる見込みとなっており[1]、石炭生産の安全対策の確保が急がれる。日本は、オーストラリア、インドネシア、中国、ロシアなどから年間約1億8千万トンもの石炭を輸入している。
2012年7月26日
電気事業連合会
平成１５年１０月２０日
平成１５年１０月２０日
石炭火力発電所の石炭・石炭灰について
規制適用の必要性はない
規制適用の必要性はない
報告書表５中「石炭」「石炭灰」「ﾌﾗｲｱｯｼｭ」の記載削除
規制適用の場合→ 石炭灰有効利用への影響 →発電所運転支障
石炭灰の放射線規制免除に関する検討に際して
平成15年10月16日（木）
J-Power 電源開発㈱
J-Power 電源開発㈱
石炭灰の有効利用実績(2001年度)
－ 日本ﾌﾗｲｱｯｼｭ協会－
－ 日本ﾌﾗｲｱｯｼｭ協会－
セメント原料3,208,082 セメント用途
ＦＡセメント140,113 〃
生コン用84,155 〃
土木関係713,505 道路用路盤材、地盤改良材等
建築関係234,438 建材ﾎﾞｰﾄﾞ、軽量骨材等
農水関係49,554 肥料、土壌改良材等
その他300,886
合計4,730,733
ＦＡセメント140,113 〃
生コン用84,155 〃
土木関係713,505 道路用路盤材、地盤改良材等
建築関係234,438 建材ﾎﾞｰﾄﾞ、軽量骨材等
農水関係49,554 肥料、土壌改良材等
その他300,886
合計4,730,733
石炭灰への放射線規制による影響
風評被害等により、これまで何ら問題無く有効利用されてきた約500万ｔ(H14実績)の石炭灰の有効利用が出 来なくなる恐れ
産廃処分量の増大、更には全国の産業廃棄物処分場の逼迫状況に拍車 最終処分さえも不可能となった
場合、発電支障の可能性有
場合、発電支障の可能性有
要望事項
○石炭灰を放射線規制の対象（検討用のﾘｽﾄｱｯﾌﾟ含む）から外して頂きたい。
○石炭灰を放射線規制の対象（検討用のﾘｽﾄｱｯﾌﾟ含む）から外して頂きたい。
(引用終わり)
は、いずれも、発電所の石炭及び、石炭灰の放射線規制をしないでくれ という業界の要望です。
(引用はじめ)
原子力発電所では平常運転時に微量の放射性物質を排出しているが、原子力事故の際には大量の放射性物質が拡散している。その他の放射性物質を扱う施設（研究施設や病院など）からも平時に微量に放出されつづけている。放射性同位体の放射能、などが挙げられる[11]。原子力発電所の事故(原子力事故）などがあると数値が大きくなる[11]。環境放射能に大きな影響を与えた原子力発電所の事故には1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故[11]、2011年以降の福島第一原子力発電所事故がある。その他の船舶用原子炉なども平時運転時および事故の際は原子力発電所と同様に拡散源となる。
1993年の国連科学委員会の報告によると1945年から60年代に行われた大気圏核爆発により拡散した放射性物質による被ばく線量は2230万人Svと推定されている。対してチェルノブイリ事故による線量は60万人Svと推定されており核爆発の15回分に相当している[12]。
平成１５年１０月
放射線審議会基本部会
放射線審議会基本部会
↓
文部科学省
ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドラインの策定について
平成21年6月26日
↓
（別添）ウラン又はトリウムを含む原材料、製品等の安全確保に関するガイドライン（本文） （PDF:424KB）
(1)鉱石及び鉱物砂
モナザイト（モナズ石）、バストネサイト、ジルコン、タンタライト、リン鉱石、
チタン鉱石（ルチル、イルメナイト鉱）、ウラン鉱石、トリウム鉱石、石炭灰
(2)精製したウラン又はトリウムを添加した金属、ガラス等
モナザイト（モナズ石）、バストネサイト、ジルコン、タンタライト、リン鉱石、
チタン鉱石（ルチル、イルメナイト鉱）、ウラン鉱石、トリウム鉱石、石炭灰
(2)精製したウラン又はトリウムを添加した金属、ガラス等
放射能の濃度(1Bq/g、10Bq/g)は目安です。
アジアバイオマスオフィス
林地残材バイオマス混焼発電を6ケ所の石炭火力発電所で実施
日本は国土の約70%を森林で覆われており、森林資源が豊富である。しかし、山から運び出す収集・運搬コストがネックとなって、林地残材や間伐が
未利用のままになっている。年間800万トンの林地残材が発生している
が、利用されているのは製紙原料等への利用でわずか1%程でしかない。
経済産業省は、林地残材の利用促進に向けて、石炭に木質チップを混ぜて燃焼、発電する実証事業（「林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業」）を実施している。
2009年度は約30億円の補助金で、6ケ所の石炭火力発電所で実施することを決定した（表）。木質チップの混合率は、石炭に
対して0.5～2%である。
表 林地残材バイオマス石炭混焼発電実証事業(2009年度採択事業)
| 1 | 中国電力 | 三隅(100万kW) ：島根県浜田市 | 30,000 | 23,000 |
| 2 | 新小野田(50万kW x 2 基) ：山口県山陽小野田市 | 35,000 | 29,000 | |
| 3 | 電源開発 | 松浦(100万kW x 2 基) ：長崎県松浦市 | 25,000 | 40,000 |
| 4 | 九州電力 | 苓北(70万kW x 2 基) ：熊本県天草郡苓北町 | 15,000 | 10,000 |
| 5 | 住友共同電力 | 新居浜西3号機(15万kW) ：愛媛県新居浜市 | 5,000 | 6,900 |
| 6 | 新日本製鐵 | 釜石製鐵所の石炭火力発電(14.9 万kW) ：岩手県釜石市 | 5,000 | 7,000 |
| 合計 | 115,000 | 115,900 | ||
| 採択事業では無いが、石炭混焼発電を計画している実施事業 | ||||
| 東京電力 | 常陸那珂（100万kW） ：茨城県那珂郡 | 70,000 | 110,000 | |
IHI株式会社
米国におけるバイオマス発電事業に参入 ～米国大手発電会社から発電所の株式を取得～
-2012年8月21日
東京新聞 こちら特報部 日々坦々
京電力福島原発事故で放出された放射性物質の除染が進んでいない。汚染土壌の仮置き場が決まらないため、住宅地や農地の除染が足踏みしていることに加え、福島県の面積の７割を占める森林はほぼ手つかずの状態だ。放射性物質が平地に拡散する懸念もあり、地元では「森林の除染抜きには福島は再生しない」という声が強い。森林除染は可能なのか。どう進めていけばいいのか。 （上田千秋）
ガサッ、ガサッ。同県東部、川内村の森の中。作業員の男性が伐採した木材や枝葉を丁寧に集めていく。県が発注した森林整備事業の一環で、刈った木材は石油など化石燃料ではなく、生物資源を燃やすバイオマス発電の実験などに使う。
高知県
更新日 2012年05月16日
木質ペレット燃焼灰からの放射性物質の検出について
(引用終わり)
石炭灰や、バイオマスの材料、ペレットなどに対する放射性物質の規制を、ちゃんとしないと、また放射性物質が広がることになります。
日本の石炭は、諸外国のものより、ウラン、トリウムは少ないということですが、これだけ輸入していると、かなり広がっているのではないかと思います。
また、CO2貯留というのも、CO2地球温暖化説にのっとったもので、不必要だと思います。また、世界的な組織からの要請といいますか、圧力といいますか、そういうものがありそうで、お金を出し続けることなってしまいそうです。 もちろん、コストがかかるわけで、電気料金は下がりません。
むしろ、地震の危険性をと、余分な予算を増やすだけのように感じます。
日本の石炭は、まだ埋蔵量がありますが、現在は輸入が多いとのことで
再び、炭鉱が 国内の産業になるかどうかは、未知数ですし、夕張には 元都職員が、福岡は元々麻生さん、常磐炭鉱の福島は、自民党や
玄葉議員では。。。？
でも、見ましたが、セシウムは、高熱で燃えると気化する。
でも、フィルターでセシウムが、ホントに止められるの？
それに使ったフィルターはどうするの？
また、焼却して、イタチごっこを繰り返すんでしょうか？
石炭火力発電への言及も、産業界の要望であり、本当に、一般の人のためになる「石炭火力発電」 になるためには、まだまだ検討することがありそうですね。
御来訪ありがとうございました。