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今回は、メモです。一部を引用させていただいています。 ぜひ、原典を、ご覧下さい。 (引用開始) 全米民主主義基金 - Wikipedia 「民主主義のための全国基金」）は、レーガン政権時代の1983年に「他国の民主化を支援する」名目で、公式には「民間非営利」として設立された基金。実際の出資者はアメリカ議会であり、これは基金の年次報告書に掲載される会計報告で確認出来る。 設立1982年にレーガン政権により「アメリカ政治財団」の研究による提案という形で設立が決定された[1]。それは、これまでアメリカ中央情報局(CIA)が非公然でやってきたことを公然とやる目的をもったものだった。 NEDはアメリカ国務省から資金を受け、その内から共和党、民主党、米国商工会議所、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議それぞれの関連組織である、国際共和協会(IRI)、全米民主国際研究所(NDI)、国際民間企業センター (CIPE)、米国国際労働連帯センター (ACILS) などに資金を分配している。NEDの代表は長い間実業家のカール・ジャーシュマンであった 他国の政党・国際団体への資金提供 NED は多くの場合他国の野党の候補に資金提供を続けてきた。直接政党に交付することは法に触れるため、多くの場合、例えば学生による投票キャンペーンのような形で行われる[2]。 右派の中にはパトリック・ブキャナンのように NED を「世界的に民主革命を誘発して、定期的に他国、特に独裁的、或は非民主的政権に干渉する」ものとして嗤笑する者もいる。 左派からは NED は、軍と強く結びついた候補、その国に投資している米国企業の利益を守る候補などのみを支援し、米国企業による投資に反対する候補や米国企業の投資家の利益に反する候補を支援することはない、と批判される。例えばビル・バーコウィッツは Working for Change で「NED はクリアリングハウスの整備を全面的に行っている。そこでは、資金、技術支援、物品、訓練プログラム、メディア利用法、広報活動支援、最先端設備などが、政治グループ、市民組織、学生グループや反対運動、出版社や新聞社その他メディアの選定のために提供される。その目的は社会主義的或は社会民主主義的な傾向を持つ進歩的な運動を動揺させることだ。」と非難している 【とむ丸の夢】 工作機関 米国民主基金NED 2007-08-07(23:30) : http://pokoapokotom.blog79.fc2.com/blog-entry-367.html 久しぶりに見たル・モンド・ディプロマティークに興味深い記事が載っていた。 「米国民主基金という工作機関」だ。 1947年に創設されたCIAが冷戦構造の中で「ソ連の『イデオロギー的な影響』を阻止するため」には手段を選ばなかったことはよく知られている。秘密主義を貫き、「クーデターメーカー」などというあだ名もあるらしい。
この「手段」が悪かったということで、つまり世界の政治指導者を標的にした謀略・犯罪行為がいけなかった、ということで新たな組織が構想されて「米国民主基金」ができあがったということだ。
(中略) なお、米国の利益に反するものは、 共産主義体制、共産主義勢力、攻撃的な独裁政権、急進的ナショナリスト、イスラム原理主義勢力
といったものらしい。
そのことを考えると、コイズミ純一郎の政権がいかに米国の利益と合致していたことか、今更ながらに驚く。
アベ氏のようにナショナリストたちが後ろに控えているわけでもない。
無味・無臭・無色で、米国流にいかようにもお染め下さい、といった風情 だった。 NEDが干渉を続けてきたアジアの国の中には、きっと日本も入るのだろ う。
もしかしたら、フランスにも触手を伸ばしていたのか？
コイズミ純一郎と同じかそれ以上に、サルコジ新大統領はアメリカに忠義 を尽くしそうだ。
従来の慣習を破って２週間のバカンスをアメリカで過ごし、フランスメディ アの批判をあびている。「友人の招待だ」といったというが、その友人はマ イクロソフト社の役員だ。 米国民主基金という名の工作機関 http://www.diplo.jp/articles07/0707-3.html 「われわれが今日やっていることの大部分は、25年前にCIAが秘密裡にやっていたことと同じだ」。1991年9月22日、ワシントン・ポスト紙に驚くべき証言を寄せた関係者の名は(1)、アレン・ウェインステイン。米国民主基金（NED）の初代理事長を務めた歴史学者である。非営利団体たる同基金は、人権と民主制の擁護という崇高な目的を掲げている。ウェインステインが言及したのは、このNEDのことにほかならない。 【 マスコミに載らない海外記事】 2011年12月28日 (水) ロシアにおける煽動の痕跡を不器用に隠すアメリカ http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-8413.html ロシアの反政府運動を作り上げ、ロシアの街路を抗議行動で溢れさせている現在の騒動の背後にいるとして、益々違法化している西欧政府、大企業-投資家・占拠者達に非難の矛先を向ける証拠が増え始めている中、商業マスコミは既に、出来事の展開にあわせ、その書き換えを始めている。 （原文にはネムツォフ写真があるが、urlが異常に長い為省略。ご興味ある方は原文でご確認頂ききたい。）：全米民主主義基金から資金援助を受けたNGO指導者達や野党の一座が、明らかにもう一つの西欧の資金援助によるカラー革命を応援する中で"自然発生的な"抗議運動とされるもののさなか作り上げられた舞台に上がった、写真にある反政府派指導者、ボリス・ネムツォフの様な、抗議行動の組織者連中にインタビューしながら、ウオール街とロンドンの御用マスコミは、ロシアでの抗議行動には"指導者がおらず"、反政府運動によって組織されたものではないと主張している。 (中略) シドニー・モーニング・ヘラルドやワシントン・ポストは、USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）と全米民主主義基金から資金援助を受けているゴラス、今やアメリカの資金提供者と、対ロシア指導部の共謀をして、e-メールをやりとりしているのを発見されてしまった選挙監視組織、によって"暴かれた" 選挙違反に反対するロシアの抗議行動を、自然発生的で、ノンポリの反乱として描き出そうと試みてはいても、これらの極めて本物で、中央集権化された指導部は、明らかに、政治的な動機のものであり、抗議行動は、既に、12月24日に次回の騒動を行おうと呼びかけている。抗議行動と、アメリカによって資金援助されたその指導部が違法であるのみならず、彼らのことを、外国から資金援助を受けた煽動とはほど遠いものと思いこむように、一般の人々のイメージを臆面もなく歪曲することによって、商業マスコミは、ウオール街とロンドンの大企業-投資家によって仕掛けられた計略の遂行を狙って、またもや、大衆を裏切ったのだ。 全米民主主義基金(NED)ウェブサイトのスクリーン・ショットは、彼らが"独立した" 選挙監視組織「ゴラス=投票という意味」に資金援助していることを示している。USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）も、ゴラスに資金援助している。ゴラスによる金きり声の選挙違反非難が、外国による資金援助を受けた反政府集団のNED一座が、ロシアの街路にどっと繰り出すことを美辞麗句で正当化するものとして引用されている。(原文では、NED画像をクリックすると拡大) .... こうした修正主義者や、益々裏付けが薄弱な全く馬鹿げた主張さえ、マスコミによって行われていることに注意されたい。それぞれの名前を明らかにし、系列をたどり、組織を調査し、"当組織について"ページをクリックし、金の流れをたどり、商業マスコミが、大衆から故意に隠している真実を発見しよう。ロシアで遂行されつつある、この欺瞞的計略と、西欧マスコミ中で、それを広めている陰険な嘘つき連中の両方を暴こう。そして何より、そもそもこの計略を駆動している大企業権益をボイコットし、取ってかわろう。 記事原文のurl：landdestroyer.blogspot.com/2011/12/us-clumsily-covers-tracks-in-russia.html 【スロウ忍ブログ@Blogger】 2012年10月2日火曜日 ロシアが、外資を元に政治活動を行う非営利団体を「外国の代理人」と見做す法案を可決(来月2012年11月発効)したことを受けて、米国国際開発庁(USAID)がロシアでの活動を停止。 http://surouninja.blogspot.jp/2012/10/201211usaid.html ロシア政府は、外資を元に政治活動を行う非営利団体に対し、「外国の代理人」と見做す法案を可決したとのことである。 同法の発効は来月(2012年11月)とのことだが、此れを受けて、ロシアの非営利団体の最大スポンサーだった米国国際開発庁(USAID)がロシアでの活動を停止するとのことである。
USAIDは、資金分配を通じてロシアの政治的なプロセスに関与しているとロシア政府に見做されており、今後はロシアでの“諜報活動”も愈々(いよいよ)難しくなると判断したのだろう。
ロシアの非営利団体の最大のスポンサーであったUSAID（米国国際開発庁）が、月曜をもって、ロシアでの活動を終える。人権保護団体はこのことを不穏なシグナルと見なし、多くの非営利団体が損失を受けると強調している。
USAIDはロシアにおいて市民社会、民主主義、人権が強化されていくよう支援してきた。また、健康問題への取り組み、特に結核、HIV、AIDSとの闘い、孤児や妊婦への援助、エコロジー分野、自然環境保護に関するロシアのプロジェクトへの支援などにも取り組んできた。国務省の発表によれば、USAIDは20年間にわたるロシアでの活動で、様々なプログラムに約27億ドルを費やした。うちの約3分の1が民主主義の発展に当てられていた。 USAIDの活動停止について、イニシアチヴをとったのはロシア側だった。ロシア政府は同組織が資金分配を通じて、政治的なプロセス（様々なレベルの選挙を含む）に影響を及ぼしている、と考えた。米国政府はこの非難を断固として拒絶している。
USAID活動停止に先立ち、非営利団体に関するロシアの国内法が可決された。同法によれば、外資をもとに政治活動を行う非営利団体には「外国の代理人」の地位が与えられる。法律は今年11月に発効する。
ロシアのマスメディアより
(中略) 笹川良一と言えば、A級戦犯であるにも拘わらず、GHQのG2(カルト保守勢力側)に命を救われたわけだが、此の事実から推定されることは、戦前・戦後と日米のカルト保守勢力が裏で繋がり、日本国民の富と命の略奪を目的とした仕手舞を演じていたということである。 カルト保守勢力というのは何時の時代も、軍産複合体の焼け太りと階級社会(君主主義)を強化、民主主義の破壊を目的としているのである。詰まり、“民主主義の敵＝庶民の敵”だということだな。
ロシアで此の様な“国民を守る為の法案”が可決される一方で、日本の政界は相変らず工作活動をやられ放題で、増税や社会保障改悪といった“国民殺しの法案”ばかりが可決されているのである。
(引用終わり) 次回に続く |
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メモ 全米民主主義基金 ①
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