御来訪ありがとうございます。
メモ 全米民主主義基金 ① の続きです。
一部を引用させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。
(引用開始)
2012年5月12日 (土)
帝国の両刃の剣: グローバル軍 + NGO
更に、アラブの春が勃発する前の2008年から2011年までの間、米国務省とそのグローバルな世話役達のネットワークは、文字通り、政権打倒を開始し、バーネットがTEDで述べた、極めて世界的な政権のネットワークを建設するためのNGOと反政府集団の軍隊をたちあげるキャンペーンに乗り出した。つい最近、"大企業が資金援助するソロス・ビッグ-ビジネス・アカンウタビリティー・プロジェクト"という記事で、標的とされた国々の資源管理に焦点を当てたシステム管理者をたちあげるために、同様なNGO軍団が動員されていると報道された。それは「レベニュー・ウォッチ」と呼ばれており、主にアフリカと東南アジアを対象としており、アフリカにおけるアメリカ・アフリカ軍AFRICOMによる攻勢とアジアにおけるアメリカの "太平洋の世紀"宣言を補完する"システム管理"手法だ。
バーネットの提案は、アメリカが資金を提供したアラブの春で見られたように、標的とするネットワークを破壊する為、必ずしも"アメリカが使えるリバイアサン部隊" を必要としないことは極めて明白だ。バーネットが"引き金を引く"で述べている、特殊作戦等のリバイアサン部隊や民事部隊やNGOや、システム管理者側からの民間業者といった工作手段を活用して、公然の軍事介入にまでは至らない武装反乱を含めたレベルまで騒乱を醸成するのだ。
例えばリビアでは、2011年2月に、NGOと民事顧問団が騒動を始め、カダフィ政権を打倒する為に戦士を武装するべく兵器が密かに持ち込まれた。NATOが全面的空爆の準備を始める中、ICC等の国際組織は、NGOから提供される情報を活用して、対リビア政府世論を悪化させた。ひとたび爆撃が始まってしまえば、あとは単にNATOの容赦ない空爆で残された空白状態を埋める為の特殊作戦部隊や武器や他の世話役達の奔流を、徐々に増やすだけの問題でしかなかった。かくしてリバイアサン部隊とシステム管理者部隊は協力して働き、一方は旧来の方法で道を切り開き、もう一方は、長期にわたる米国居住者で、石油研究所理事長のブドゥルラヒム・アル・キーブを首相として据えるのを手助けするべく新たなネットワークを構築する。
(中略)
タイの場合、その代理人は、元カーライル・グループ顧問で、カーライルの一員ジェームズ・ベーカーと彼の事務所ベーカー・ボッツ、ブッシュのイラクへの個人的特使であるバーボー・グリフィス & ロジャーズのロバート・ブラックウィル、そしてPNAC署名者であるエーデルマンのケネス・エーデルマン等によるロビーイングを含め、豊富なアメリカ支援の受取人である、タクシン・シナワトラだ。2001年から彼を追い出した2006年のクーデターまでの首相在任中、彼は前夜も文字通りニューヨークの外交問題評議会に報告し、アメリカのイラク侵略へのタイ軍参加を約束し、CIAが忌まわしい引渡しプログラムにタイを利用するのを認めていたのだ。
画像： 多くの人々が、自発的な、土着の、独立したものだと信じているNGOや反体制運動は実際は、グローバル・システム政権を押しつけ、維持することが唯一の目的のより大きなネットワークの一部でしかないことは明らかだ。これは、手の込んだ曖昧な団体が絡み合ったものというわけではない。いずれの場合、彼等の為に政策を立案し、全てウオール街とロンドンのフォーチュン500社によって資金援助を受け、そうした企業の人物が議長を務める西欧の財団やシンクタンクへと至る直接の資金援助経路がある。(画像をクリックすると拡大)
(中略)
主権を持ったタイ土着のネットワークを弱体化させ、打倒する取り組みを支援するために仕立てられている学究的世界もあり、その最たるものが"ニティラート" つまり "啓蒙された弁護士達"で、その支持者はタクシンの赤シャツ部隊のほぼ全員であり、最前列には、タクシンのアメリカ登録ロビイスト、ロバート・アムステルダムさえ含まれている。
(中略)
全米民主主義基金や、その下部組織フリーダム・ハウスは、現職や、元の議員、米国務省、大企業ロビー、エクソン、ボーイング、フォードや、ゴールドマン・サックス等を含む一部の世界最大企業の重役が、政府、ビッグ・ビジネスやNGOの役職に年中出たり入ったりする、回転ドアに非常によく似た理事会を特徴にしている。彼等は、イギリスがそうであった様に、彼等が資金援助しているプラチャタイのようなNGOの大義に鼓舞された善意の人々が引き込まれるように"決してそうした慈悲深い意図に動機付けられているわけではない" 。
連中の願いは、最終的に、タイ自身の土着ネットワークの力と影響力を縮小させ、ウオール街とロンドンのシステム管理者の能力を、次第に強化することだ。ジョージアの場合と全く同様、無知と善意がこれらネットワークの兵卒を増やすのに利用され、ジョージアにおいてと同様、現地の寄付は、ほとんどまず十分ではない為、彼等はウオール街とロンドンが提供する不断の大規模支援に意図的に依存させられ続ける。そして、こうした人々の多くは、自分達は"崇高な大義" に身を投じていると信じているのかも知れないが、彼等は何世紀もの試行錯誤によって完成された帝国体制内のただの別種の兵卒にすぎない。
最終更新日０5年６月３日
非営利特定法人 ＡＤＰ委員会
戦争や紛争をなくすためには、まだ民主化していない数多くの国々の人々が、しっかりした議会制度のもとで、政治に参加できることが必要です。各々の国の民主的基盤の不安定さが、戦争や紛争を作り出します。
日本のＮＧＯは、人道支援などで世界各地で幅広い活動をしています。しかし、息の長い活動である「民主化支援」の分野に進出しているＮＧＯは数少ないのが現状です。
ＡＤＰ委員会は、日本のＮＧＯが底力をつけて、民主化支援に乗り出せるよう、政策提言活動をすると同時に、具体的な民主化支援活動の準備も開始しています。また、この分野へ日本のＮＧＯが進出するためには、さまざまな公的支援も必要です。ＡＤＰ委員会では、超党派の議員による「ＡＤＰ支援議員の会」と綿密な連絡をとりながら、日本に民主化支援のシステムを作り出すための活動も行っています
日本のＮＧＯは、人道支援などで世界各地で幅広い活動をしています。しかし、息の長い活動である「民主化支援」の分野に進出しているＮＧＯは数少ないのが現状です。
ＡＤＰ委員会は、日本のＮＧＯが底力をつけて、民主化支援に乗り出せるよう、政策提言活動をすると同時に、具体的な民主化支援活動の準備も開始しています。また、この分野へ日本のＮＧＯが進出するためには、さまざまな公的支援も必要です。ＡＤＰ委員会では、超党派の議員による「ＡＤＰ支援議員の会」と綿密な連絡をとりながら、日本に民主化支援のシステムを作り出すための活動も行っています
民主化支援という支援方式は１９７０年代にドイツで生まれた。最初に民主化支援を開始したのは「政治財団」と呼ばれる財団であった。
ドイツの「政治財団」は現在6団体設立されており、活発な活動をおこなっている。
ドイツ社会民主党を母体とするフリードリヒ・エーベルト財団(ＦＥＳ)。
キリスト教民主同盟を母体とするコンラッド・アデナウアー財団(ＫＡＳ)。
キリスト教社会同盟を母体とするハンス・ザイデル財団(ＨＳＳ)。
自由民主党を母体とするフリードリヒ・ナウマン財団(ＦＮＳ)。
緑の党を母体とするハインリッヒ・ベル財団(ＨＢＳ)。
民主社会党を母体とするローザ・ルクセンブルグ財団(ＲＬＳ)。
である。
ドイツの「政治財団」は現在6団体設立されており、活発な活動をおこなっている。
ドイツ社会民主党を母体とするフリードリヒ・エーベルト財団(ＦＥＳ)。
キリスト教民主同盟を母体とするコンラッド・アデナウアー財団(ＫＡＳ)。
キリスト教社会同盟を母体とするハンス・ザイデル財団(ＨＳＳ)。
自由民主党を母体とするフリードリヒ・ナウマン財団(ＦＮＳ)。
緑の党を母体とするハインリッヒ・ベル財団(ＨＢＳ)。
民主社会党を母体とするローザ・ルクセンブルグ財団(ＲＬＳ)。
である。
アメリカ
ドイツの民主化支援がイベリア半島で効果を上げたことから、アメリカ議会は１９８３年に米国民主主義基金法（ＮＥＤ法＝National Endowment for Democracy Act）を作り、民主化支援を専門とする民間法人「米国民主主義基金」（ＮＥＤ）を立ち上げた。
ＮＥＤの予算は年間約３千万ドルないし４千万ドルで、うち５５％が４つの中核機関に平等に配布され、残りが自由裁量の補助金および運営費として使われている。
４つの中核機関として、「民主党」「共和党」「労働組合」「経済界」の４つのグループによる次の団体が作られている。
米国民主党国際研究所 (The National Democratic Institute for International Affairs NDI)
共和党国際研究所 (The International Republican Institute IRI)
国際労働連帯米国センター (The American Center for International Labor Solidarity ACILS)
国際民間企業センター (The Center for International Private Enterprise CIPE)
ドイツの民主化支援がイベリア半島で効果を上げたことから、アメリカ議会は１９８３年に米国民主主義基金法（ＮＥＤ法＝National Endowment for Democracy Act）を作り、民主化支援を専門とする民間法人「米国民主主義基金」（ＮＥＤ）を立ち上げた。
ＮＥＤの予算は年間約３千万ドルないし４千万ドルで、うち５５％が４つの中核機関に平等に配布され、残りが自由裁量の補助金および運営費として使われている。
４つの中核機関として、「民主党」「共和党」「労働組合」「経済界」の４つのグループによる次の団体が作られている。
米国民主党国際研究所 (The National Democratic Institute for International Affairs NDI)
共和党国際研究所 (The International Republican Institute IRI)
国際労働連帯米国センター (The American Center for International Labor Solidarity ACILS)
国際民間企業センター (The Center for International Private Enterprise CIPE)
英国
次回に続く
ウェストミンスター民主主義基金(Westminster Foundation for Democracy=WFD)はドイツの政党財団とアメリカのＮＥＤをモデルとして、１９９２年に設立されている。現在の予算は４００万ポンドである。ＷＦＤと略されることが多い。
資金は議会の決議に基づいて政府から受けているが、独立したＮＧＯであり、自分たち自身でプロジェクトを作っている。外務省はＷＦＤ理事会からの報告書をもとに年次報告書を作成し議会に対し提出する。また会計監査は英国議会がおこなうことになっている
資金は議会の決議に基づいて政府から受けているが、独立したＮＧＯであり、自分たち自身でプロジェクトを作っている。外務省はＷＦＤ理事会からの報告書をもとに年次報告書を作成し議会に対し提出する。また会計監査は英国議会がおこなうことになっている
カナダの、「人権と民主の発展のための国際センター」は、「ライツ＆デモクラシー」という略称で呼ばれている。ライツ＆デモクラシーは、超党派の財団で、カナダ議会によって１９８８年に、海外での活動をおこなうことを目的として設立されている。純粋に人権および民主化支援をおこなう組織であり、開発援助などの活動は含まれていない
台湾民主主義基金（中国語では台湾民主基金会）”Taiwan Foundation for Democracy”は、最も新しい民主化支援基金である。２００３年７月に設立されたばかりで、陳水扁総統および超党派の国会議員の働きにより結成された。
台湾民主主義基金は外務省が蓄積しているリソースを多いに活用するものの、外務省とはまったく独自の活動をし、海外の類似した民主化支援基金、たとえばアメリカのＮＥＤ、イギリスのウェストミンスター基金などと提携しながら世界各地での民主化支援活動を展開していくというものである。
台湾民主主義基金は外務省が蓄積しているリソースを多いに活用するものの、外務省とはまったく独自の活動をし、海外の類似した民主化支援基金、たとえばアメリカのＮＥＤ、イギリスのウェストミンスター基金などと提携しながら世界各地での民主化支援活動を展開していくというものである。
民主化支援の国際機関
インターナショナルＩＤＥＡ、International Institute for Democracy and Electoral Assistance（ＩＤＥＡ:国際民主化選挙支援機構）は、各国ごとの民主化支援財団とは違い、国連と同格の国際組織である。
国際組織であることを明確にするために、英語の略称はInternational IDEAとなっており、読み方は「インターナショナル・イデア」である。また同機構が発表した日本語の公式訳は「国際民主化選挙支援機構」である。
一九九五年に設立された組織であり、本部はスウェーデンのストックホルムに設置されている。
国際組織であることを明確にするために、英語の略称はInternational IDEAとなっており、読み方は「インターナショナル・イデア」である。また同機構が発表した日本語の公式訳は「国際民主化選挙支援機構」である。
一九九五年に設立された組織であり、本部はスウェーデンのストックホルムに設置されている。
(中略)
また、スイスが加盟の準備をしており、さらに日本は２００３年にオブザーバーの資格を取得している。
世界全域にわたって民主主義の設立を支援するためにつくられた国際機関であり、各国政府、研究機関、さらに国際開発ＮＧＯと協力し、まだ民主化が未整備な国々に対し、制度作りと民主的文化作りの支援をおこなっている。
世界全域にわたって民主主義の設立を支援するためにつくられた国際機関であり、各国政府、研究機関、さらに国際開発ＮＧＯと協力し、まだ民主化が未整備な国々に対し、制度作りと民主的文化作りの支援をおこなっている。
(引用終わり)