御来訪ありがとうございます
メモ 全米民主主義基金 ② の続きです。
一部を引用させていただいています。ぜひ、原典をご覧下さい。
(引用開始)
2008/4/30「21世紀のCIA (その1)」
●「国境なき記者団」のまやかし サリム・ラムラニ (マスコミに載らない海外記事)
「国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。
とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」
「国境なき記者団(RSF)の、うさんくさい党派的活動をめぐる強い疑念は、根拠がないものではなかった。プロパガンダを活用するのが特徴の、パリ人組織による政治活動、特にキューバとベネズエラに対する活動を、長年にわたって、様々な批判者たちが、みえすいているとして糾弾してきた。ハバナとカラカスの政府に対するRSFの立場は、キューバ人やベネズエラ人革命家たちに対してワシントンが仕掛けている政治・マスコミ戦と、完璧な相関関係にあることが分かる。
とうとう真実が明らかになった。20年間RSFの事務局長をしているロベール・メナールが、主な役割が、世界中でホワイト・ハウスの狙いを推進することであるアメリカ国務省から資金を受けている全米民主主義基金(NED)から資金を得ていることを告白したのだ。メナールは実に明快だった。「我々は確かにNEDから金を貰っている。それだからといって、何も問題にはなっていない。」
緑の党について
共同代表と全国協議会委員などの役員は、規約と細則に基づき、地域、ジェンダー、活動領域、世代のバランスに配慮し、女性を半数以上とするクオータ制によって選出しています。
私たちは、世界の９０の国や地域で活動している「緑の党」が参加し、国益よりも地球益を求め、国際的な連携を重視する国際組織「グローバル・グリーンズ」（2001年発足）に加盟しています。
2012/04/3
【同時開催の国際会議】「GGダカール2012」に先だって、27日（火）には「グローバルヤンググリーンズ」の会議が開催されました。28日（水）には各地域の緑の党連盟の会議である「アジア太平洋緑の党ネットワーク（APGN）」「アフリカ緑の党連盟（AGN）」「欧州緑の党連盟（EGP）」会議などが開催されました。29日（木）には同時開催の「Rio+20フォーラム」がハインリッヒ・ベル財団の支援により開催されました。
(引用終わり)
注 (緑の党あれこれ アレ！コレ？ も、ご参照下さい。中沢新一氏の緑の党とは違います。 だからといって あっちが、いいというわけではありません！ どちらも問題ありと思っています。 )
(引用開始)
【さるのつぶやき】
2007年3月31日 (土)ローザ・ルクセンブルク財団代表と不破社研所長が理論交流について懇談
日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長は二十九日午後、党本部を訪れたドイツのローザ・ルクセンブルク財団のミヒャエル・ブリー副理事長、エーベリン・ビッティッヒ事務局長と懇談しました。同財団はドイツの左翼党と関係のある研究・政治教育団体です。
懇談の中でブリー氏とビッティッヒ氏は、ローザ・ルクセンブルク財団の成立と活動状況について説明し、今後の理論交流について提案しました。
発信日時：2008/6/18
馬英九総統が台湾民主基金会５周年記念成果展に出席
発信日時：2012/7/20
ブレア元英首相が10月に初訪台の予定
イギリスのトニー・ブレア元首相が財団法人台湾民主基金会の招きに応じて10月中旬に台湾を初めて訪問する。ブレア氏は二日間滞在し、馬英九総統、王金平立法院長（国会議長）らを表敬訪問する他、講演を行う予定。
イギリスの首相経験者では、マーガレット･サッチャー女史が1992年と1996年に訪台している。
台湾民主基金会は、世界的に知られるアメリカのシンクタンク、「外交政策研究所」が年初に発表した、「2011年度 世界をリードする公共政策シンクタンク」レポートで、アジアの17カ国、1119のシンクタンクのうち20位に選ばれたシンクタンク。中華民国（台湾）の52のシンクタンクのうち、アジアのランキング入りしたのは同基金会のみ。
財団法人国策法人研究所
1980年代半ば以来、台湾が政治的・経済的転換と社会の再構築の挑戦に直面しています。政治の民主化、経済の自由化、および社会文化の再構築とその関連議題は、いずれも台湾の近代化過程において立ち向かわなければならない困難な課題であります。わが国は始めての平和的な政権交代を経てから、民主体制が一歩進んで改善しながら強固となり、それが新世紀において国家の生存と発展に直接関わるものであります。
本研究の範囲はかなり広くて憲政運営、行政刷新、国会体制、地方自治、政党政治、および政治とビジネスの関係などの議題が含まれています。その代表的な活動は、①1995年から、米国全国民主基金会と共同で「グローバルな第三ウェーブ民主化の発展と強固」国際シンポジウムとそれに関連する一連の国際シンポジウムを主催すること；②2009年、米国ヘリテージ基金会と台湾民主基金会と共同で「アジア民主発展」シンポジウムを主催すること、などが挙げられます。また、当研究院は「立法院綜合研究プロジェクト」を実施し、専門家を招いてテーマ研究を行います。
2012年09月19日18:25
計１１隻だそうです ＋ 人権法案閣議決定へ
財政支援
リチャード・メロン・スケイフほか [編集]
1973年ビール富豪のジョゼフ・クアーズは財団設立の際に25万ドルを提供したが、その他にアムウェイ創業者や、ブラッドレー財団、オリン財団、スケイフ財団などの右派財団からも資金が渡された。億万長者のリチャード・メロン・スケイフや幾人かの慈善活動家はヘリテージの巨額出資者である。
大企業 [編集]
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
ヘリテージの香港でのコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツは1997年にエドウィン・フュルナーとヘリテージのアジア専門のケン・シェファーにより設立され、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。ベル・ヘブンはフュルナーの妻リンダを雇い、事務所はヘリテージと共同である。[2]
44. 2012年8月24日 17:49:36 : jVD0NPCVcI
石原尖閣購入発言
↓
ヘリテージ財団←韓国からの資金(諜報機関、統一教会、企業)→山谷えり子他(尖閣へ)
↓
ベル・ヘイブン・コンサルタンツ(香港）
↓
反共？活動家古思堯(尖閣へ)
石原尖閣購入発言
↓
ヘリテージ財団←韓国からの資金(諜報機関、統一教会、企業)→山谷えり子他(尖閣へ)
↓
ベル・ヘイブン・コンサルタンツ(香港）
↓
反共？活動家古思堯(尖閣へ)
JICA
プログラム
国際シンポジウム
国家建設へのチャレンジ in Asia －開発協力における日独の国際的責任および役割－
2009年11月7日（土）
国際シンポジウム
国家建設へのチャレンジ in Asia －開発協力における日独の国際的責任および役割－
2009年11月7日（土）
後援： 日本国外務省、ドイツ外務省／駐日ドイツ大使館、ドイツ経済協力開発省
ヘンリッヒ・クレフト ドイツ連邦議会キリスト教民主・社会同盟グループ外交政策シニアアドバイザー
2002年1～3月 ヘリテージ財団
ヴォルフガング・シュミット ドイツ技術協力公社理事
日独対話フォーラム、ハインリッヒ・ベル財団国際政治助言委員会 のメンバー
ユスフ・ワナンディ インドネシア戦略国際問題研究所財団副理事長
CSISパシフィック・フォーラム執行役員会
(引用終わり)
などで、微妙な違いを感じている管理人ではありますが、それが、乖離なのか、二面作戦なのかあるいは、それらを煙幕としているのかが、わかりません。
包囲網が、保護膜？ に載せました ＡＳＥＡＮ日中韓など、経済連携交渉入りに合意
御来訪ありがとうございました。
を決めた時の大臣が枝野氏というのも気になります。
国民的不人気(笑)となった枝野氏 ですが、彼を支えているのは
なんなのでしょうね？
ネットのみならず、マスコミの一部でも報道されるオスプレイ批判。
昔、５５年体制のころは、社会党に反対させて、米国の要求をかわし つつ、社会党に対案を出させて、官僚権益を増やしてきたわけです が、消費税増税を通すのに、三党合意させちゃったために、多数野 党が反対していると、アメリカに言えるカードがないわけです。
まあ、三党合意してなくとも、自公じゃ、効き目ないけど。。
それで、マスコミも動員して、オスプレイで、反米感情も煽るのかな あ？
反米感情が高まると、反官僚感情が隠れちゃって、
官僚が
「国民の反米感情が強くなってきてます。
この米国からの要求は、今は呑めないということにしましょう」
って、官僚権益を守ってたりして。。
オスプレイを止めても、辺野古移転は残るか？
国としての米の損を取らせて、資本が得する図なのかなあ？
最後は、妄想で終わっちゃいました。