御来訪ありがとうございます。
の、最後の方に出てきた｢日韓交渉」 について、見つけたサイトがあったので、メモしておきます。
(引用はじめ)
外務省
第11回日韓ハイレベル経済協議の開催
平成24年11月21日
11月22日，第11回日韓ハイレベル経済協議が，韓国のソウルにおいて開催されます。
参考）
日韓ハイレベル経済協議は，1998年の「日韓パートナーシップのための行動計画」に基づき，日韓の経済関係について包括的に話し合いを行う枠組として始まった次官級の協議であり，これまで10回（前回は2011年11月東京で）開催されている。
↓
2．日韓経済関係
- （1）韓国製品の日本での販売が好調である等の理由から，本年韓国側の対日貿易赤字が大幅に縮小するとの見通しを共有した上で，韓国側からは，貿易不均衡の解消に向けた動きが持続し，日韓貿易関係が拡大均衡することへの期待感が表明された。これに対し，日本側からは，日韓企業の協力による第三国への共同進出の動き等の新たな展開に言及し，日韓の貿易関係をより多角的に検討することの必要性を指摘した。
- （2）日韓間の産業間交流に関して，両国は，日韓部品素材調達商談会の成功を歓迎した。その上で，韓国側から，日韓企業間の産業交流の一層の活性化と共に，部品素材専用工業団地への日本企業の投資・進出への期待感が表明された。
- （3）いわゆる「非関税障壁」について，最近の両国の取組みを確認し，引き続き前向きに対応していくことを確認した。また，日本側から，ソウル・ジャパン・クラブ（SJC）の建議事項に対する前向きな対応の継続を要請した。
ソウル・ジャパン・クラブ（SJC）
組織、役員 http://www.sjchp.co.kr/
ソウルジャパンクラブ(ＳＪＣ)は、韓国最大の日系コミュニティとして、親睦交流や社会貢献をめざし活動しています。
理事長
小林 中（韓国住友商事）
会員数
法人会員 約３８０
個人会員 約１８００
理事長
小林 中（韓国住友商事）
会員数
法人会員 約３８０
個人会員 約１８００
SJC資料室
2011年SJC建議事項【日本語】[PDF]
日韓FTA要望書【日本語】[PDF]
日韓EPA／FTA（注）の実現に向けた早期交渉再開、早期締結の要望書
要望書の概要
1. 日韓FTA 締結の意義
1. 日韓FTA 締結の意義
① 緊密な日韓経済関係
日韓の貿易・投資関係は相互補完関係的。今後の両国の発展のためにも日韓FTA が存在すべき
日韓の貿易・投資関係は相互補完関係的。今後の両国の発展のためにも日韓FTA が存在すべき
② 一つの経済圏日韓は共通の価値観を有する隣国。今後も制度調和をはかり、互いに競争優位性を有する分野で
共同成長戦略の策定等、先駆的な経済連携強化を構築すべき
共同成長戦略の策定等、先駆的な経済連携強化を構築すべき
③ 第3 国市場における一層の協力推進
プラント、インフラ輸出、資源開発ビジネスにおける日韓企業アライアンスは、双方の強みを融合した安価で質の高いインフラ提供が可能。今後の世界経済の発展、途上国支援に貢献。
プラント、インフラ輸出、資源開発ビジネスにおける日韓企業アライアンスは、双方の強みを融合した安価で質の高いインフラ提供が可能。今後の世界経済の発展、途上国支援に貢献。
2. 日韓FTA 締結によるメリット
① 日韓の共通市場の創設
人口1 億8000 万人、世界GDP の約10%、1 人あたりのGDP36,700 ドルの共通市場が誕生
人口1 億8000 万人、世界GDP の約10%、1 人あたりのGDP36,700 ドルの共通市場が誕生
② 対韓国、対日本投資の増加
(ア) 韓国への直接投資第２位の日本
(イ) 日本への直接投資の増加
(ウ) 日系企業の高い海外拠点移転意識
(エ) 日系企業から見て投資先国としての魅力の増加
(オ) 進出日系企業による技術指導による中小企業、裾野産業の育成
(カ) 在韓日系企業の韓国経済への寄与度
(イ) 日本への直接投資の増加
(ウ) 日系企業の高い海外拠点移転意識
(エ) 日系企業から見て投資先国としての魅力の増加
(オ) 進出日系企業による技術指導による中小企業、裾野産業の育成
(カ) 在韓日系企業の韓国経済への寄与度
③ 関税還付手続きの廃止
対日輸入のうち44.5%は再輸出品。FTA により事務簡素化がはかれる
対日輸入のうち44.5%は再輸出品。FTA により事務簡素化がはかれる
④ 相互認証、制度調和による「一つの経済圏」の実現、非関税障壁の撤廃
包括的な相互認証制度の導入により、人、物の移動がスムーズな「一つの経済圏」が実現
⑤ 一般消費者選択の多様化、拡大
消費者は商品選択が多様化し、選択の幅が拡大など、消費者利益が向上
消費者は商品選択が多様化し、選択の幅が拡大など、消費者利益が向上
⑥ グローバルリスクへの対応
EU・米・中東などで経済・金融・政治が不安定化し、グローバルリスクが高まる中、先日の日韓通貨スワップ協定のように、日韓協同でリスク対応をしていくことが重要。
3. 日韓FTA 締結による韓国側懸念事項への考え方
① 対日貿易赤字問題
・韓国側の産業構造上の問題。今後とも日韓が協力して持続的経済発展を図っていくべき
② 中小企業対策日本企業による技術移転、人材育成。日本政府等による中小企業支援策
まとめ
日韓FTA は日韓の相互補完的な関係の強みを一層強化、拡大させるもの。両国の繁栄と真のパートナーとしての関係発展のため、かつ、東アジア統合経済圏構築のためにも日韓FTA が必要である。
【中央日報】
韓国財閥１０社の売上高 ＧＤＰの７６．５％
2012年08月27日13時44分
国債・特殊債の発行残高 過去最多＝韓国
聯合ニュース 11月20日(火)16時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000034-yonh-kr【中央日報】
韓日中ＦＴＡ交渉入り宣言…実現すれば世界３大経済圏に
2012年11月21日10時42分
韓国・日本・中国をつなぐ人口１５億人、１４兆ドル規模の大規模経済圏に向けたＦＴＡ交渉が始まった。
韓国内メディアによると、韓国の朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相、日本の枝野幸男経済産業相は２０日（現地時間）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開かれたカンボジア・プノンペンで３カ国貿易担当相会合を開き、韓日中ＦＴＡの交渉開始を公式宣言した。
第１回交渉は来年３、４月ごろ韓国で開催される計画だ。具体的な時期と場所は３カ国が協議して決める。交渉が妥結すれば、韓日中は名目ＧＤＰ基準で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ世界３位規模の地域統合市場となる。
またこの日、韓日中ＦＴＡとともに豪州やインドなど１６カ国が参加する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も交渉開始が宣言された。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国１０カ国と韓国・日本・中国・ニュージーランド・豪州・インドが参加する。各国首脳は来年初め、ＲＣＥＰ交渉に入ることで合意した。
韓国内メディアによると、韓国の朴泰鎬（パク・テホ）外交通商部通商交渉本部長と中国の陳徳銘商務相、日本の枝野幸男経済産業相は２０日（現地時間）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）が開かれたカンボジア・プノンペンで３カ国貿易担当相会合を開き、韓日中ＦＴＡの交渉開始を公式宣言した。
第１回交渉は来年３、４月ごろ韓国で開催される計画だ。具体的な時期と場所は３カ国が協議して決める。交渉が妥結すれば、韓日中は名目ＧＤＰ基準で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、欧州連合（ＥＵ）に次ぐ世界３位規模の地域統合市場となる。
またこの日、韓日中ＦＴＡとともに豪州やインドなど１６カ国が参加する東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も交渉開始が宣言された。ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国１０カ国と韓国・日本・中国・ニュージーランド・豪州・インドが参加する。各国首脳は来年初め、ＲＣＥＰ交渉に入ることで合意した。
【中央日報】
ＥＵとのＦＴＡで韓国企業に被害 新たに３社を認定
2012年11月22日10時27分
【ソウル聯合ニュース】韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に伴い、韓国企業が被害を受けたという韓国政府の判定が新たに下された。
貿易委員会は２１日、第３０９回委員会を開き、韓国とＥＵのＦＴＡにより被害を受けたとして貿易調整支援企業指定を申請した韓国企業４社のうち３社の被害を認めた。
３社のうち２社はハンドバッグや財布のメーカーで、ＥＵ製品の輸入増加に伴い昨年下半期（７～１２月）の売上高が前年より減少した。残り１社は食肉メーカーで、今年上半期（１～６月）の売上高が前年比減少した。３社は中小企業振興公団から融資とコンサルティングの支援を受けることになる。
貿易委員会は今年８月、韓国企業１社がＥＵとのＦＴＡで被害を受けたと初めて認定した。貿易調整支援制度は、ＦＴＡ相手国から輸入が急増し、深刻な影響を受けた企業の構造調整のため、融資、コンサルティングなどの支援を行う制度。６カ月以上深刻な被害があった場合や、被害を受けるのが確実で同種または直接競合する食品、サービスの輸入増加が被害原因である場合、貿易調整支援企業に認定される。
貿易委員会は２１日、第３０９回委員会を開き、韓国とＥＵのＦＴＡにより被害を受けたとして貿易調整支援企業指定を申請した韓国企業４社のうち３社の被害を認めた。
３社のうち２社はハンドバッグや財布のメーカーで、ＥＵ製品の輸入増加に伴い昨年下半期（７～１２月）の売上高が前年より減少した。残り１社は食肉メーカーで、今年上半期（１～６月）の売上高が前年比減少した。３社は中小企業振興公団から融資とコンサルティングの支援を受けることになる。
貿易委員会は今年８月、韓国企業１社がＥＵとのＦＴＡで被害を受けたと初めて認定した。貿易調整支援制度は、ＦＴＡ相手国から輸入が急増し、深刻な影響を受けた企業の構造調整のため、融資、コンサルティングなどの支援を行う制度。６カ月以上深刻な被害があった場合や、被害を受けるのが確実で同種または直接競合する食品、サービスの輸入増加が被害原因である場合、貿易調整支援企業に認定される。
(引用終わり)
日本も、ISD条項を含むTPPを米国から迫られ、12月には、日EU EPA交渉をすることになっています。
どちらも先行した韓国の状況。。
外資比率のとてつもなく高い韓国の状況。。
それと一体化をめざす 日本の外務省及びSJC というのは、何なのでしょうね？
韓国を中継地にして、中国が作るであろう経済圏の成長を取り込むつもりなんでしょうか？
その他、韓国で、気になった記事
(引用開始)
【中央日報】
韓国電力公社 米ウラン濃縮業者の株購入を推進
2012年11月21日19時59分
【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社は２１日、米国のウラン濃縮業者、ウレンコ（ＵＲＥＮＣＯ）の株式購入を検討していると明らかにした。
同公社は同社から株式の購入を打診され、内部で妥当性について検討中だ。
業界では、購入が決まれば原子力発電所の原料確保がより安定するとみている。
韓国は韓米原子力協定に基づき米国の同意なく核燃料を濃縮したり再処理することができない。そのため原発に必要な濃縮ウランを全て輸入に頼っている。
同公社の子会社で原発の建設、運営管理を行う韓国水力原子力のある関係者は、濃縮ウランの輸入価格が以前に比べ高くなっていると指摘した。その上で、「韓電がウレンコ株を保有すれば安定して燃料を確保できる」と予想した。
同公社は同社から株式の購入を打診され、内部で妥当性について検討中だ。
業界では、購入が決まれば原子力発電所の原料確保がより安定するとみている。
韓国は韓米原子力協定に基づき米国の同意なく核燃料を濃縮したり再処理することができない。そのため原発に必要な濃縮ウランを全て輸入に頼っている。
同公社の子会社で原発の建設、運営管理を行う韓国水力原子力のある関係者は、濃縮ウランの輸入価格が以前に比べ高くなっていると指摘した。その上で、「韓電がウレンコ株を保有すれば安定して燃料を確保できる」と予想した。
李大統領 原発に否定的な次期大統領候補を懸念
アメリカの核燃料サイクル (14-04-01-05)
１．ウラン生産・精錬
また、米国とロシア連邦は1992年10月16日、20年にわたる核兵器級高濃縮ウラン（HEU）500tを低濃縮ウラン（LEU）に希釈する契約（高濃縮ウラン売買契約）を結んでいる。米国ではUSEC社のみがロシア連邦からHEUの供給を受け、販売することが可能であり、天然ウラン成分は西側企業3社（Cameco、Cogema、Nukem）とロシア連邦のTechsnabexportとの間で結ばれた通商協定によって販売される。HEU契約は2013年に満了するが、2011年3月、USECはロシアTenex（Techsnabexport）との間で2013年から2022年まで2,100tSWU供給する契約に調印している。
３．濃縮
2002年6月にはUSEC社とDOEの共同で遠心分離法を採用した新型プロジェクト（ACT開発）をポーツマスで計画しており、2012年から3,800tSWU/年のフル操業を目指している。
また、欧州濃縮事業者Urenco（ウレンコ：イギリス、オランダ、ドイツ）は米国市場へ参入が許可され、2002年に米国の4企業（Westinghouse、Duke Power、Entergy、Exelon）との合弁でルイジアナ・エナジー・サービシーズ社（LES）を設立し、Urencoの遠心分離技術を用いて濃縮施設（Urenco USA）を建設した。
(引用終わり)
うーん、訳がわからないですが、気になります。
御来訪ありがとうございました。