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毎日新聞にこんな記事が出ました。
(引用開始)
緊急経済対策:即効性重視 公共事業費膨張で財政悪化懸念
毎日新聞 2013年01月08日 21時48分（最終更新 01月09日 02時39分）
一方、「成長による富の創出」は経済成長力の底上げが狙い。文科省は、産学研究の実用化支援を目的に、大学などへの出資金として約１８００億円を計上。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究開発支援にも約２００億円を充てる。
企業の休眠技術実用化などを後押しし、新産業育成も狙う。大企業などで使われない休眠技術を異業種が活用し事業化する構想で、政府系金融機関が返済順位の低い（事業失敗時の損失リスクが高い）劣後ローンや出資で事業資金を提供。これを呼び水に民間金融機関に積極的な融資を促す。
さらに、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を核に企業の海外進出を資金面から支援する官民ファンドも創設。企業の収益力強化のほか「ドル資金需要を増やし、円高是正が進む」（経済官庁幹部）ことも期待する。
川内 博史@kawauchihiroshi
緊急経済対策の閣議決定文書。全ての項目の末尾、補正予算の用途の費目の末尾に、「等」が入っている。要するに「何でもあり」と言うこと。安倍総理は「バラまきではない」と、おっしゃっていたが、補正予算の細目がどうなるのか？「等」の方の金額がどうなるか、注目される。
(引用終わり)
川内博史さんのおっしゃるとおりなのですが、日本経済再生に向けた緊急経済対策から気になる点をあげてみたいと思います。ごく一部しか挙げられませんので、、ぜひ、全体をご覧になってみてください。 もちろん、管理人は、この対策ほとんどが気に入りませんが。。
(引用開始)
首相官邸ホームページ
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」について
平成2 5 年１ 月1 1 日 閣議決定
平成2 5 年１ 月1 1 日 閣議決定
Ⅰ．復興・防災対策
１． 東日本大震災からの復興加速
（１）社会インフラの整備や住民の定着促進等
1 東日本大震災からの復興加速に関する財政支出1.6 兆円程度のうち、来年度に必要な財源として1.3 兆円程度を措置。
・旧鉱物採掘区域災害復旧事業（復興庁） 等
（２）産業の復興と雇用機会の創出
・東北地方における旅行需要創出（復興庁）
・被災地における入札不調への対応等の円滑な施工の確保＜予算措置以外＞（国土交通省）等
・被災地における入札不調への対応等の円滑な施工の確保＜予算措置以外＞（国土交通省）等
（３）原子力災害等からの迅速な再生の推進
・福島原子力災害避難区域帰還・再生加速事業（復興庁）
・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業（復興庁）
・森林における放射性物質対策の推進（復興庁）
・福島県における営農再開等に向けた支援（復興庁）
・農産物等の風評被害対策（復興庁）
・福島県環境創造センター（仮称）整備事業（復興庁） 等
・新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業（復興庁）
・森林における放射性物質対策の推進（復興庁）
・福島県における営農再開等に向けた支援（復興庁）
・農産物等の風評被害対策（復興庁）
・福島県環境創造センター（仮称）整備事業（復興庁） 等
（１）命と暮らしを守るインフラ再構築（老朽化対策、事前防災・減災対策）
① 老朽化対策
・河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・上下水道等の老朽化対策（国土交通省、厚生労働省）
社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新の推進＜予算措置以外＞（国土交通省） 等
（２）社会の重要インフラ等の防御体制の整備
警察施設・交通安全施設、自衛隊駐屯地等の老朽化、防災対策（警察庁、防衛省）
・官庁施設の機能維持のための防災対策等（裁判所、会計検査院、内閣府、法務省）
・日本の防災に関する知見等の国際的な活用:災害復旧スタンドバイ円借款制度の創設＜予算措置以外＞（外務省、財務省） 等
Ⅱ．成長による富の創出
（１）成長力強化、省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進
・円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業：最新設備・生産技術等の導入を支援するために出融資等の金融支援を行うことに加え、設備投資に係る費用の一部を補助（経済産業省）・
国内への設備投資を後押しするための税制措置 ＜税制＞（経済産業省）
・環境関連投資（再エネ・省エネ投資）促進税制の拡充 ＜税制＞（経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省） 等
（２）研究開発、イノベーション推進
②医療関連イノベーションの促進
・iPS 細胞等を用いた再生医療研究加速のための施設・設備整備等、iPS 細胞等自動培養装置開発加速事業（文部科学省、経済産業省）
・革新的医薬品の創出等の推進：医薬基盤研究所における創薬支援機能の強化、臨床研究中核病院等における治験環境の整備、iPS 細胞等の再生医療臨床応用実用化に向けた人材養成のための体制整備、開発途上国向け医薬品研究開発の促進（厚生労働省）
・医薬品・医療機器・再生医療製品等に係る規制改革：医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、医療機器の特性を踏まえた制度改正を行い、医療機器について医薬品から別章立てすること、医療機器の承認に代わる民間の第三者認証制度の対象を拡大すること、再生医療製品の特性を踏まえた特別な早期承認制度の導入を行うこと等の見直しを実施。また、再生医療の安全性等を確保しつつ、細胞培養加工の医療機関外委託も可能となるような枠組みを整備。（厚生労働省） 等
③イノベーション基盤の強化
・ベンチャー企業等や先端技術の事業化のためのリスクマネー供給＜産業革新機構に対する産投出資＞（経済産業省）
・イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設＜同行に対する産投貸付＞（財務省）
・イノベーション強化のための日本政策投資銀行におけるファンドの創設＜同行に対する産投貸付＞（財務省）
・企業がイノベーションを円滑に事業化できるよう、迅速な特許権取得の促進や事業に関する複数分野の特許出願の一括審査を実施する。＜予算措置以外＞（経済産業省）
・大学等による、研究開発成果の事業化及びこれを目的とした投資を行う子会社の設立、大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする制度改正を検討する。（文部科学省等）
・上記の先駆的な取組を含め、民間の自律的なリスクテイク意欲を喚起すべく、リスクマネーの供給や一定の公的関与の下でのマッチング機能のネットワーク化を通じて休眠している技術やアイデア、資金その他の資源の価値を顕在化させる等「オープン・イノベーション」の基盤をより一層強化するための総合的な対応について産業競争力会議において検討を行う。 等
３）国際競争力強化等に資するインフラ整備等
首都圏空港、国際コンテナ戦略港湾等、我が国の国際競争力強化等に資する基幹的な交通インフラ等の整備に取り組むとともに、PFI の推進や耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンドの創設等により、民間資金を活用したインフラ整備等を推進する。
・基幹的交通インフラ等の整備推進：首都圏空港の強化、国際コンテナ戦略港湾の機能強化、大都市圏環状道路の整備、拠点空港・港湾・鉄道駅と高速道路等との直結を含むアクセス道路の整備、渋滞ボトルネック対策等（国土交通省）
・PFI の推進による民間資金を活用したインフラ整備：「民間資金等活用事業推進機構」の創設、管理者が異なる複数施設に係るPFI の推進（内閣官房・内閣府）
・民間主体のまちづくりの支援：耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド創設（国土交通省、環境省）
・国際戦略総合特区制度を通じた国際競争力強化策の推進 ＜予算措置以外＞（内閣官房・内閣府） 等
３．日本企業の海外展開支援等
①日本企業の海外展開支援、海外投資収益の国内還流の円滑化等
・国際協力銀行（JBIC）出資による海外展開支援のためのファシリティ（「海外展開支援出資ファシリティ（仮称）」）の創設＜JBIC に対する産投出資＞（財務省）
・21 世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）の拡充によるアジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（外務省） 等
４．金融資本市場の活性化等
・家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大しデフレ脱却を後押しする観点からの、日本版ISA の拡充及び金融所得課税の一体化（金融商品間の損益通算範囲の拡大等）＜税制＞（金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省） 等
(引用終わり)
書ききれないのでぜひご覧になっていただきたいです。
また放射性物質による汚染から 避難させるのではなく、そこで生活
させるような方向で組まれています。福島県環境創造センター（仮称）整 備事業って、何のためなんでしょうか？
仕分けされたり、復興予算を流用と叩かれた事業が、復活しちゃっ てい ることがわかります。
また、資金、制度改正、税制含めて、大企業、富裕層優遇であることが わかります。 地方に対しては、慰撫対策が取られていることを見ると
「消費税増税」に対する官僚の熱意が伝わってきます。
管理人が一番懸念しているのは、野田政権の時に、審議されなかった
数々の悪法を、内抱していることです。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律①
が、そっくり入っています。
平成24年 3月9日 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
にも、注意が必要となります。
それ以外にも、
(引用開始)
内閣法制局
第181回国会での内閣提出法律案（件名）
(引用終わり)
まだ成立していなかった悪法が含まれています。上記以外にもあります。
またIPS細胞関連でも、
再生医療推進を国が支援 民自公の実務者が議員立法
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23029_T21C12A0PP8000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23029_T21C12A0PP8000/
した経緯があり、そういう利権法案も「経済対策」の名目で、見えにくく
反対しにくくなっている ということです。
以前、復興予算の法案の内部を問題にして反対すると まるで
復興を反対しているかのように非難されました。
そうして通った復興予算の使われ方が、後であれだけ問題になった
わけですから、今度はひるまずに、「景気対策の中身」を、追求していか なければいけませんよね。
上記の法案が通りますと、PFIと、規制緩和で、事実上、民営化私物化が 進み、国家会計は、今まで以上に、ファンド、基金の名前で、私物化され
ていきます。
これらの法案が、民主党政権のときから継続していることを思えば
民主党から、自民党に変わっても、あまりやることは変わらなかったわけ
です。
日銀云々も、私物化させるための資金を、もっと出せ！と言っているにす ぎないのでしょう。。
御来訪ありがとうございました。