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日本経済再生に向けた緊急経済対策 に対応する 補正予算についてです。
引用は黒字 その他は青字
(引用開始)
財務省
平成25年1月15日
歳入に、 5. 前年度剰余金受入 （復興財源） 11,165 億円を受けいれて います。また、消費税増税分を利払い、償還財源とする年金特例債25,842 億円を、歳入としていますが、これはそのまま、基礎年金の国庫負担 分になるわけですので、経済対策の中に含んで計算するのは、いかがな ものでしょうか？
（注2） 公債金 52,210億円の内訳 ： 建設公債の増 55,200億円、特例公債の減 ▲2,990億円
ということですので、建設国債を発行することがわかります。
民主党時代に、あんなに国債発行を責めていたのに。。
歳出のところに、
既定経費の減額▲ 17,3226.億円 復興特会への繰入14,493億円
とありますが、規定経費が何を指すのかはわかりません。
いうことを聞かせる材料として、経費の出入り口を開け閉めすることが
懸念されます。
（参考） 平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算フレーム
を見ますと、歳出11,953億円のうち 来年度の復興財源の追加 （復興債の償還）が 9,895億円を占めています。？ ですね。
１．東日本大震災からの復興加速 15,865億円 のうち
(4) 来年度の復興財源の追加 が 12,685億円を占めています。
今回やるのは、その残りの金額で
(1) 社会インフラの整備や住民の定着促進等 1,967億円
○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円
○学校の耐震化 653億円(注1) ○道路・港湾の整備 71億円
○津波被災地域における住民の定着促進(震災復興特別交付税の増額) 1,047億円
○学校の耐震化 653億円(注1) ○道路・港湾の整備 71億円
(2) 産業の復興と雇用機会の創出 512億円
○被災地における雇用の確保 500億円
○被災地における雇用の確保 500億円
(3) 原子力災害等からの迅速な再生の推進 700億円
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円
○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円
○福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業 208億円 ○汚染稲わら等の処理加速化 104億円
○福島県営農再開支援事業 232億円 ○福島県における環境研究拠点整備 113億円
で、住民を避難させる、母子を守るといったことは一つもありません。
復興財源に先送りするのは、私物化させやすい各種法案が通ってから
ということなのでしょうか？
２．事前防災・減災等 22,024億円
(1) 命と暮らしを守るインフラ再構築 12,335億円 ○老朽化対策・事前防災対策 6,160億円
○防災・安全交付金（社会資本整備総合交付金）（仮称） 5,498億円(注2)
(2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備 5,357億円
○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円
○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円
(3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進 2,680億円
(4) 大規模災害等への対応体制の強化 1,651億円
○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円
○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円
○防災・安全交付金（社会資本整備総合交付金）（仮称） 5,498億円(注2)
(2) 社会の重要インフラ等の防御体制の整備 5,357億円
○医療施設の耐震化等の推進 407億円 ○災害に強い産業基盤の整備 380億円
○農山漁村等における防災・減災対策等 3,670億円
(3) 学校の耐震化・老朽化対策等の防災対策の推進 2,680億円
(4) 大規模災害等への対応体制の強化 1,651億円
○災害・テロに備えた警察の情報通信ネットワーク及び部隊用機材等の充実 272億円
○消防防災通信基盤等の緊急整備 210億円 ○自衛隊の災害対処能力の向上 1,099億円
Ⅱ成長による富の創出
１．民間投資の喚起による成長力強化 17,862億円
(2) 研究開発、イノベーション推進 8,914億円
○ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速等 240億円(注3)
今後10年間、ｉＰＳ細胞研究を継続的に支援（補正措置額240億円を含め、1100億円程度）
○官民イノベーションプログラム(実用化に向けた官民共同研究の推進) 1,800億円
○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円
○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円
○資本型ローンによる強力支援 900億円
○ベンチャー支援のためのリスクマネー供給 1,040億円
○競争力強化支援ファンドへの支援 1,000億円
○資本型ローンによる強力支援 900億円
と、例えば、本体のIPS細胞研究よりも、まず枠組み、ファンドなどに お金を使っているような気がしますね。
(4) 資源・海洋開発 717億円
○海底広域研究船の建造等 370億円
こういうの今、作らなきゃいけないんでしょうか？
２．中小企業・小規模事業者・農林水産業対策 9,459億円
農林漁業成長産業化ファンドの拡充 100億円
３．日本企業の海外展開支援等 1,390億円
○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円
○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円
○アジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み、中小企業の国際展開支援 317億円
○海外展開支援のためのファシリティの創設 690億円
中小、農業に対する支援策は、とても貧弱です。 海外展開しても
儲かるのは、会社、株主だけなんだけどなあ。。
Ⅲ 暮らしの安心・地域活性化 31,024億円
２．地域の特色を生かした地域活性化 9,255億円
(3) 農業の体質強化など地域の特色を生かした地域経済の活性化と住みよい地域の構築の加速 5,790億円
○農林水産業の基盤整備等 2,857億円
○農漁業の経営環境の変動に対する緊急対応 1,798億円
○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円
○地域再生基盤強化交付金 135億円
○地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業 630億円
○地域再生基盤強化交付金 135億円
○地域経済活性化支援機構(仮称)への出資 30億円
ここでも、機構ができそうです。
菅政権から、いくつ機構、基金、ファンド、できるんでしょうね。
国際分担金などの追加財政需要 2,397億円
注
外務省
国際機関等への拠出金・出資金等 一覧表
（平成19年度・国際機関別）
（平成19年度・国際機関別）
（注5） 上記Ⅰ～Ⅲのほか、公共事業等の国庫債務負担行為2,530億円を含む
を見ますと、一般会計分より、特別会計分の方が多いんですね。
一般会計分 426,070億円
特別会計分 455,692億円
ということで、上記にあげた点だけでなく、先送りと、見掛け倒しなところ の多い補正予算です。
もちろん、社会資本整備特別会計などに行く多額の予算は、さらに増え ていくであろう、天下り、ファミリー企業、経団連企業などによって、吸い 込まれ、その果実は、株主に届けられることでしょう。
今回は、民主党政権の時と違って、地方の首長、議会などが喜びそうな 交付金などを織り込んでいますが、国に従わなければ、蛇口を閉めると いうような ｢忠誠を競い合わせる」ような予算であるとも言えると思いま す。
なんとしてでも、消費税増税をさせたい官僚の思惑が透けて見えるという
ことですね。
昨日こんなものも、見ました。
25年度予算 概算要求書及び要望一覧 : 財務省
一般会計 歳出 (単位千円)
8ページ
．図書購入費 2,033
イ．深夜自動車等借上料 191,097
ロ．ハイヤー借上料 1,530
ハ．深夜帰宅バス借上料 3,150
25ページ
? 青少年海外派遣研修委託料2,446
? 経済学等専門研修派遣費用 1,696
? 省内語学研修委託料 2,733
? 省内語学研修委託料 2,733
? 東大ＥＭＰプログラム参加費 1000
羨ましい限りです。
留学費用も請求してます。
こういうのを少しでも節約して、復興に回そうという気は全くないんです ね。
みなさまもご覧になって見てください。
御来訪ありがとうございました。