御来訪ありがとうございます。
ACTAの締結国の中に、離れてポツンとあるモロッコが気になったので
ちょっと調べてみました。
(引用はじめ)
モロッコ
地中海世界とアラブ世界の一員であり、地中海連合とアラブ連盟とアラブ・マグリブ連合に加盟している。モロッコはサハラ・アラブ民主共和国を自国の一部であるとの立場から独立国家として承認しておらず、1984年にサハラ・アラブ民主共和国のアフリカ統一機構加盟に反対して同機構を脱退して以来、現在もモロッコはアフリカ大陸唯一のアフリカ連合非加盟国となっている。
モロッコの歴史
保護領時代（1912年-1956年）
1912年にモロッコはフランス保護領モロッコ、スペイン保護領モロッコ、タンジールの3区域に分割され、スルターンの形式的な主権の下で、各国による植民地支配が行われた。
1954年にディエンビエンフーの戦いで敗北し、フランス領インドシナを失っていたフランスはモロッコでも譲歩し、1955年にムハンマドが復位した。ムハンマドの帰国後、1956年3月2日にモロッコはフランスから独立した。
独立後のモロッコ（1956年-1999年）
1979年8月にポリサリオ戦線とのゲリラ戦争に手を焼いたモーリタニアは西サハラの領有権を放棄する一方で、モロッコは実効支配を続けたが、西サハラは外交的な成功を収め、1982年にOAUが西サハラの加盟を認めたため、モロッコはこの事態に抗議して1984年6月にOAUを脱退し、アパルトヘイト政権下の南アフリカ共和国と共にアフリカ世界から孤立してしまったのである。1988年5月にようやくアルジェリアと国交を回復し、1989年2月にはマラケシュでマグリブ域内の統合を図るアラブ・マグレブ連合条約が調印されたが、アラブ・マグリブ連合は西サハラの地位を不問のままにして調印された。OAUは西サハラの地位を鑑みて1988年の総会で住民投票による帰属の決定を決議し、1991年には国際連合安全保障理事会の決議の下で住民投票が決定され、西サハラ停戦が成立した。安保理決議に基づき国際連合西サハラ住民投票ミッションが現地に派遣されたが、住民投票は延期され続けて実施されず、西サハラ問題は現在に至るまで未解決の問題となっている。
(引用終わり)
ふーん。。
分割されて植民地というのは、上海とか香港、台湾みたいですし
国境問題を抱えて、アフリカで団結できないというのも。。。
(引用はじめ)
マグレブ3カ国の経済・貿易・投資
（モロッコ）
（モロッコ）
2011年3月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
パリ・センター
日本貿易振興機構（ジェトロ）
パリ・センター
5ページ
過去7年間2003－09年（で地中海沿岸地域(MED)19においては、トルコ、エジプト、イスラエルに続いて4番目の外国直接投資受入れ国となっている累計201億ユーロ相当（20。モロッコは中東・北アフリカ諸国MENA（では初めて欧州連合と「アドバンス・ステータス 注21」を取得しており、2010年3月国際格付け機関「スタンダード＆プアーズ」からは外貨建て長期国債の格付けを「BBプラス」から投資適格水準にあたる「BBBマイナス」に格上げされている。
注21 政治的対話の強化（EU-モロッコ間サミット開催・大臣レベル協議の設立）、欧州市場への更なるアクセス、またEU加盟候補国にしか認められていない協力プログラムや援助機関への参加を認められる。
8ページ
(3) 税制改革26
・ モロッコ政府は、安定したマクロ経済の維持及び経済成長の更なる加速のための財政改革を進めている。税制改革はその要となる部分である。
・ 法人税は1987年の45%から、1996年に35%に、2008年1月1日からは30%にまで引き下げられた。
・ 現在の所得税は、所得額に応じて5段階の累進税率が設けられている10%、20%、30%、34%、38%（。最高税率は、2008年の42％から、2009年は40%、2010年1月1日からは38%へと引き下げられている。
・ 付加価値税(VAT)率は現在7％、10％、14％、20％の4種類があるが、通常は20％である。今後、通常税率の20%から18%への引き下げとともに、段階的に税率を2つに集約・簡素化、付加価値税課税対象の拡大を目指している。なお。輸出専門企業のVAT免除やVAT還付手続きの簡素化も継続して行われている。
・ 2008年より37種類あった地方法人所得税の簡素化が行なわれ内、9種類廃止、15種類修正（、地方税率は現在10%、20%、30%の3段階に軽減されている。
・ 工業製品に対する関税率についても、最大関税率が2006年に50%から45%に、2008年には40%、2009年からは35%にまで引き下げられている。また2008年には7つあった税率も2010年には5つとなっている。2012年には関税率4種類、最関税率は25%まで引き下げる予定。
・ モロッコ政府は、安定したマクロ経済の維持及び経済成長の更なる加速のための財政改革を進めている。税制改革はその要となる部分である。
・ 法人税は1987年の45%から、1996年に35%に、2008年1月1日からは30%にまで引き下げられた。
・ 現在の所得税は、所得額に応じて5段階の累進税率が設けられている10%、20%、30%、34%、38%（。最高税率は、2008年の42％から、2009年は40%、2010年1月1日からは38%へと引き下げられている。
・ 付加価値税(VAT)率は現在7％、10％、14％、20％の4種類があるが、通常は20％である。今後、通常税率の20%から18%への引き下げとともに、段階的に税率を2つに集約・簡素化、付加価値税課税対象の拡大を目指している。なお。輸出専門企業のVAT免除やVAT還付手続きの簡素化も継続して行われている。
・ 2008年より37種類あった地方法人所得税の簡素化が行なわれ内、9種類廃止、15種類修正（、地方税率は現在10%、20%、30%の3段階に軽減されている。
・ 工業製品に対する関税率についても、最大関税率が2006年に50%から45%に、2008年には40%、2009年からは35%にまで引き下げられている。また2008年には7つあった税率も2010年には5つとなっている。2012年には関税率4種類、最関税率は25%まで引き下げる予定。
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(4) 民営化およびコンセッション27
1993年の国営企業民営化の開始以来、合計73の国営企業・公社が売却され、2009年までの17年間の民営化収入は1,012億DHに上った。その内半分以上が通信会社Maroc Télécom(MT)とモロッコ・たばこ公社(RDT)の民営化によるものである。公共企業のGDPに占める比率は1980年の18％から、2006年には7.5％まで下がっている。
国営企業の民営化・売却で最大の案件は2001年、仏ヴィヴァンディ・ユニバーサルへのMT株式35%の233億DH約20億ユーロ（での売却、次いで2003年、フランスとスペインの合弁タバコ会社Altadisへの RDT株式87％、141億DH(約12億ユーロ)での売却。
・ 2004年には人民中央銀行(Banque centrale populaire)の一部株式(20％)の売却、また、MT株式16％がヴィヴェンディ・ユニバーサルに追加売却されるとともに、カサブランカおよびパリの証券市場に上場、証券市場で株式の14.9％が売却された。
・ 2000－2006年で政府は6つの固定・携帯電話ライセンスを入札にかけ、合計136億DHで交付。最もライセンス料が高かったのは、Telefonica(スペイン)とPortugal Telecomのジョイント・ベンチャー会社Meditelecom（の108億DH。
・ エネルギー、鉄道、インフラ、リン鉱石など「戦略的部門」の民営化については、90年代以降、官民パートナーシップコンセッション（という形で進められている。上下水道や風力発電の運営などは既に民営企業外国資本（が入っており、リン鉱石については、市場を独占している国営リン鉱石公社OCP（の形態が、2008年1月「公社」から「資本参加を受け入れる会社」に変更された
・ エネルギー、鉄道、インフラ、リン鉱石など「戦略的部門」の民営化については、90年代以降、官民パートナーシップコンセッション（という形で進められている。上下水道や風力発電の運営などは既に民営企業外国資本（が入っており、リン鉱石については、市場を独占している国営リン鉱石公社OCP（の形態が、2008年1月「公社」から「資本参加を受け入れる会社」に変更された
24ページ
III モロッコ-EU関係
EUはモロッコにとって最大の貿易パートナーである。全貿易額に占めるEUの割合は56.4%、輸出先としては65.6%を占める。またモロッコ向け外国直接投資の50%以上がEU諸国からとなっており、モロッコ経済にとってEUは無くてはならない存在である。
EUはモロッコにとって最大の貿易パートナーである。全貿易額に占めるEUの割合は56.4%、輸出先としては65.6%を占める。またモロッコ向け外国直接投資の50%以上がEU諸国からとなっており、モロッコ経済にとってEUは無くてはならない存在である。
1. EU・モロッコ連合協定
モロッコとEU加盟国との間で、「連合協定」が1996年2月26日に調印され2000年3月に発効。これに基づき、2012年までの工業製品に対する輸入関税の完全撤廃に向けての手続きが順調に進められている。協定発効と同時に関税が撤廃となった主な工業製品は、鉄鋼製品、工具、機械、電気機器、車両乗用車は別品目（、航空機、船舶、写真・動画用機器、測定・精密機器、時計、楽器の一部などである乗用車の関税については、「Ⅱ モロッコの貿易」の章参照（。また2012年まで毎年、税率が25％、引き下げられる製品としては、農産品以外の原材料やその他の工業製品で、化学工業製品、鉱物製品、プラスチック製品、皮革製品、木材、繊維製品、自動車部品など。さらに協定発効４年後より毎年10％ずつ税率が引き下げられる製品もある。一方、農水産品に関しては、別途自由化交渉が行われている
モロッコとEU加盟国との間で、「連合協定」が1996年2月26日に調印され2000年3月に発効。これに基づき、2012年までの工業製品に対する輸入関税の完全撤廃に向けての手続きが順調に進められている。協定発効と同時に関税が撤廃となった主な工業製品は、鉄鋼製品、工具、機械、電気機器、車両乗用車は別品目（、航空機、船舶、写真・動画用機器、測定・精密機器、時計、楽器の一部などである乗用車の関税については、「Ⅱ モロッコの貿易」の章参照（。また2012年まで毎年、税率が25％、引き下げられる製品としては、農産品以外の原材料やその他の工業製品で、化学工業製品、鉱物製品、プラスチック製品、皮革製品、木材、繊維製品、自動車部品など。さらに協定発効４年後より毎年10％ずつ税率が引き下げられる製品もある。一方、農水産品に関しては、別途自由化交渉が行われている
2. 「アドバンスト・ステータス」の獲得
モロッコは欧州連合EU（と2008年に中東・北アフリカ諸国73では初めての「アドバンスト・ステータス」に調印。「アドバンスト・ステータス」は、政治的対話の強化首脳会議の開催、閣僚レベル協議の設立など（、欧州市場への更なるアクセス、またEU加盟候補国にしか認められていない協力プログラムや援助機関への参加を認められる。2010年3月7日にはEU－モロッコとの初のサミットが開催されている。2010年10月にはヨルダンがEUとのアドバンスト・ステータスに調印しており、現在チュニジアもステータス獲得のプロセスにある。
モロッコは欧州連合EU（と2008年に中東・北アフリカ諸国73では初めての「アドバンスト・ステータス」に調印。「アドバンスト・ステータス」は、政治的対話の強化首脳会議の開催、閣僚レベル協議の設立など（、欧州市場への更なるアクセス、またEU加盟候補国にしか認められていない協力プログラムや援助機関への参加を認められる。2010年3月7日にはEU－モロッコとの初のサミットが開催されている。2010年10月にはヨルダンがEUとのアドバンスト・ステータスに調印しており、現在チュニジアもステータス獲得のプロセスにある。
3. EU－地中海自由貿易圏
2005年バルセロナで合意された欧州・地中海パートナーシップ通称バルセロナ・プロセス（では、EU－地中海自由貿易圏の設立が主要目標の一つとされている。このEU－地中海自由貿易圏設立への第一歩として、モロッコ、ヨルダン、エジプト、チュニジアの4カ国がアガディールで4カ国間の自由貿易圏の設立に合意し、2004年2月25日にモロッコのラバトで自由貿易協定「アガディール協定」（に調印した。今後は、EUと連合協定を締結する全てのアラブ諸国に同協定を拡大する意向である。さらに、モロッコは非アラブ地中海沿岸国であるトルコとも、2004年にFTA協定を締結、10年間の移行期間を経て工業品分野の自由貿易圏が形成される予定である。
2005年バルセロナで合意された欧州・地中海パートナーシップ通称バルセロナ・プロセス（では、EU－地中海自由貿易圏の設立が主要目標の一つとされている。このEU－地中海自由貿易圏設立への第一歩として、モロッコ、ヨルダン、エジプト、チュニジアの4カ国がアガディールで4カ国間の自由貿易圏の設立に合意し、2004年2月25日にモロッコのラバトで自由貿易協定「アガディール協定」（に調印した。今後は、EUと連合協定を締結する全てのアラブ諸国に同協定を拡大する意向である。さらに、モロッコは非アラブ地中海沿岸国であるトルコとも、2004年にFTA協定を締結、10年間の移行期間を経て工業品分野の自由貿易圏が形成される予定である。
(引用終わり)
その他、ルノーの進出。太陽光、風力拠点、送電網の整備を外資と協力で。。やるそうです。
オイオイ。。どこかの国とそっくりじゃないですかあ？
モロッコは輸出させたい国のようですけど。。
太平洋側では、APECで、欧州地中海では、自由貿易圏。
そこで、言論統制や、輸出入の企業による国家優越をさせるのに
真っ先に締結しようとしたのが、日本と、モロッコ というわけですね。
＜日欧ＥＰＡ＞って、本当に危なくないの？（カナダ－ＥＵ間 包括的経済貿易協定＜ＣＥＴＡ＞）
2012年08月22日
リーク★ACTAは生きている：EUカナダがACTAを復活させる為にバックドアメカニズムCETA
2012-07-10 09:13:47
行政刷新会議では、規制改革では、日EUの話ばかりしていました。
(TPPは国家戦略室)
日本がACTAを承認したので、EUは、日本に同条件を求めてくるでしょう ね。
御来訪ありがとうございました。