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メモ 危険な日EU EPA

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第20回日EU定期首脳協議
(於ブリュッセル)
 
 
 
平成20年度(2008年~2009年)
規制改革に関するEUの対日提案(平成20年10月2日)
 
 
 
平成21年度(2009年~2010年)

II.会合概要

1.本会合に先立ち開催された課長級会合、専門家会合において、下記の事項に関し議論が実施された。本会合では、その結果を踏まえ、特にEU側の重点事項(★)を中心に議長間で集中的な議論が行われた。

(1)投資関連規制

  1. (イ)対内直接投資政策(★)
  2. (ロ)クロスボーダーM&A(三角合併を含む組織再編制度、株式持合い)
  3. (ハ)外為法における規制業種及び事前届出の対象となる株式取得割合
  4. (ニ)企業統治(株主の利益保護)(★)
  5. (ホ)投資関連税制(三角合併上の課税繰延等)
  6. (へ)人的資源(再入国許可制度、運転免許制度等)
  7. (ト)透明性(「ベター・レギュレーション」(「より良い規制」)、パブリック・コメント手続、審議会等への外国ビジネス団体の参加、ノーアクションレター、規制影響分析の活用)

(2)政府調達

  1. (イ)鉄道・都市交通分野の調達における慣行の改善(★)
  2. (ロ)公共調達アクセスポイントの一元化
  3. (ハ)電子調達に関する対話
  4. (ニ)苦情処理制度の強化(★)
  5. (ホ)法制度の簡素化・英訳(★)
  6. (へ)公共調達における事前審査の廃止
  7. (ト)革新的技術導入のための技術仕様の柔軟化

(3)金融サービス(★)

  1. (イ)銀行・投資(ベターレギュレーションの広範な実施、ファイアウォール規制の見直し等)
  2. (ロ)保険(支払余力の算出方法の見直し、保険契約者保護機構制度の改定、認可共済に関する公平な競争条件等)
  3. (ハ)会計監査(監査人監督の相互依拠に向けた協力、関係者間の更なる情報交換)
  4. (ニ)会計基準(日本の会計基準の国際会計基準との収斂の加速化)

(4)郵政事業

郵政改革プロセスにおける透明性確保、信書便分野の開放、EMSと民間事業者との公平な競争条件の確保、金融サービス事業者に対する郵便局網へのアクセス開放等。

(5)航空輸送

EU法と二国間航空協定間の法的整合性の確保、アクセス等空港インフラ政策の改善、羽田空港のスロットの効率的かつ公平な使用と配分、空港整備特別会計の廃止と空港利用料等の引下げ。

(6)自動車

新しい安全技術ガイドラインの手続きの簡素化及び透明性の向上、自動車の歩行者脚部保護についての新要件導入時期の再検討。

(7)医療・化粧品

  1. (イ)医薬品(★)(新薬承認の迅速化)
  2. (ロ)ワクチン(ワクチンの評価等に関するガイドラインの策定、ワクチンに関する生物学的製剤基準の整合化)
  3. (ハ)医療機器(★)(規制に関する国際調和の促進、承認申請及び承認審査の迅速化)
  4. (ニ)化粧品(EUで採用されている動物実験代替方法の受入れ)

(8)食品安全及び農産品(★)

  1. (イ)食品添加物・香料指定の迅速化
  2. (ロ)牛製品の輸入再開
  3. (ハ)地域主義
  4. (ニ)有機食品認証(EU新規加盟国への同等性承認拡大、認証機関の証明書受入れ、EU域内でのJASマーク貼付)

(9)木材基準

作業部会の開催等

 
2.また、2009年5月に開催された第18回日EU定期首脳協議のフォローアップとして、「いくつかの特定の非関税案件」についても集中的な議論が行われた。
 
 
 
日・欧州共同体相互承認協定
(相互承認に関する日本国と欧州共同体(European Community: EC)との間の協定)
Mutual Recognition Agreement (MRA)
 2002年1月1日に発効したこの協定は、日欧間貿易に携わる企業の負担を軽減することを通じて両者間の貿易を促進することを目的とし、輸出入時に輸入国において必要な一定の手続を輸出国において実施することを可能にするための枠組みを定めるものです
 

対象分野・・・現在、次の4分野の製品を対象としています。
(1)電気通信機器(2)電気製品
(3)化学品GLP(4)医薬品GMP
協定の位置づけ
1.わが国にとって初めての二国間相互承認協定
2.双方の企業のコスト削減、市場アクセス改善、貿易促進に役立つことが期待される。
3.
日・EC間の初の本格的な協定として、2001年より開始された「日欧協力の10年」のスタートと「日・EU協力のための行動計画」の着実な実施を象徴する
 
 
 
 
 
日本におけるEUのネットワーク
 
欧州ビジネス協会(EBC)
 
日・EUビジネス・ラウンドテーブル

 
 EU側メンバーリスト
ジャン‐イブ・ ル・ ガル
EU側議長
アリアンスペース
会長兼CEO

ジャン-マルク ・ ドゥ・ロワイエールエア・リキード アジア・パシフィック
会長兼社長

クリスチャン・ シェアラー エアバス
戦略立案および新型航空機プ ログラム統括責任者

フランソワ グルニキアルセロール・ミッタル
代表取締役  アルセロールミタル・ジャパン

アルマン・ ラフェレールアレバ
アレバ・ジャパン社長

ナイジェル・ ホワイトヘッドBAEシステムズ
グループマネージングディレクター、プログラムズ&サポート

マルティン・ ブルーデェアーミュラーBASF社
取締役員

ヴォルフガング・ プリシュケバイエル株式会社
経営委員会委員

ジャン・ ルミエールBNPパリバ
総裁付顧問

フィリップ・ ドゥ・ビュックビジネスヨーロッパ
ディレクター・ジェネラル

マルティン・ イエーゲャーダイムラーAG
副会長兼渉外政策部長

アンドリュー・ プロクタードイツ銀行
グローバル・ヘッド・オブ・ガバメント&レギュラトリー・アフェアーズ

ヤン シグネルエリクソン・ジャパン株式会社 
代表取締役社長

) デュコ・ デルゴージ欧州ビジネス協会(EBC)
会長

フィンメカニカ社


ジャン・ポール・ ベイーラ・ポスト・グループ
会長兼CEO

ミシェル・ ラショセメリアル・ジャパン株式会社
代表取締役社長

ヤン・ レミラボバンク ネダーランド (東京支店)
General Manager and Country Representative Japan

リチャード・ ソーンリーロールス・ロイス・インターナショナル
日本支社長

フランソワ・ ザヴィエル リエナールサンゴバン
サンゴバン・グループ日本代表

ジェズ・ モールディングサノフィ・アベンティス
会長兼最高経営役員

ヘルマン・ レクワ-トシーメンス
取締役会メンバー企業技術部代表

トム・ ハーディマンテレゲール・メディア・グループ
会長

クリスチャン・ グレゴワールタレス社
タレス・トランスポテーション・システム部門 戦略担当副社長

オラフ・ ベルリーンティッセンクルップ株式会社
取締役員

庄司 茂フォルクスワーゲングループジャパン株式会社
代表取締役社長

 日本側メンバーリスト
米倉 弘昌
日本側議長
住友化学株式会社
代表取締役会長

青木 宏道新日本製鐵株式会社
常務執行役員

荒井 俊一住友商事株式会社
特別顧問

伊東 千秋富士通株式会社
特命顧問

稲野 和利野村アセットマネジメント株式会社 
取締役会議長

井口 武雄三井住友海上火災保険株式会社
シニアアドバイザー

太田 道彦丸紅株式会社
代表取締役 副社長執行役員

大橋 洋治全日本空輸株式会社
取締役会長

岡村 正株式会社東芝 
相談役

川口 均日産自動車株式会社
常務執行役員

木村 宏日本たばこ産業株式会社
代表取締役社長

榊原 定征東レ株式会社
代表取締役会長

佐々木 元日本電気株式会社
名誉顧問

千本 倖生イー・アクセス株式会社
代表取締役会長兼CEO

高橋 恭平昭和電工株式会社 
代表取締役会長

中鉢 良治ソニー株式会社
取締役代表執行役 副会長

佃 和夫三菱重工業株式会社
取締役会長

中尾 浩治  テルモ株式会社
代表取締役会長

永山 治中外製薬株式会社 
代表取締役会長・最高経営責任者

福川 伸次財団法人 地球産業文化研究所 
顧問

福原 義春株式会社資生堂
名誉会長

松下 正幸パナソニック株式会社 
代表取締役副会長

三浦 惺日本電信電話株式会社
取締役会長

茂木 友三郎キッコーマン株式会社
取締役名誉会長 / 取締役会議長

ポール・ モレニュー 在欧日系ビジネス協議会(JBCE)
会長

山口 範雄味の素株式会社
代表取締役 取締役会長

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
日・EU政府に向けた提言
 
年次提言:要約  
英文和文<仮訳>
 
日本およびEU政府に向けた共同提言書
 
 
BRT共同提言 2012
 
(管理人注 コピペできず。ぜひ、中身をご覧下さい。
 
日EU 双方政府にGMO(genetically modified organism遺伝子組み換え生物. )を受容を高め、安全性を国民に啓発せよと、書いてある。 
 
日本の武器輸出三原則の緩和については米国産業界に開かれるのと同程度EUの産業界にも、緩和して欲しい。
 
 ISD条項こそ見当たりませんが(EUは韓国に対してもISDは入れていない?) 投資規制の緩和、医療、動物医療、ICT戦略などTPPと似たような範囲で、要求しています。
 
 
 で、見つけました 脅迫状の続きでございますね。注終わり)
 
 
年次提言:各ワーキング・パーティの提言
英文和文<仮訳>
 
 
 コチラ、ウチでは、開かなくて見えないんです。(苦笑)
 
 
訪欧ミッションを終えて
- 団長所見 -
2012年10月18日
経団連会長・訪欧ミッション団長
米倉弘昌
 
 
 
(引用終わり)
 
 お見苦しい資料ですいません。
 ぜひ、原典をご覧になり、TPPとともに、危険性を感じていただきたいと思 います。

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