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写真、図表 多いです。
(引用はじめ)
我が国の防衛と予算
Defense Programs and Budget of Japan
平成２５年度概算要求の概要
防衛省
Ministry of Defense
Ministry of Defense
（１）周辺海空域の安全確保
周辺海空域で常時継続的に情報収集・警戒監視を行い、各種兆候を早期察知する態勢を強化する。
警戒監視能力の強化
護衛艦（ＤＤ）の建造（１隻：７２３億円）
潜水艦（ＳＳ）の建造（１隻：５３６億円）
・｢そうりゅう｣型９番艦(２，９００トン型)を建造
・｢そうりゅう｣型９番艦(２，９００トン型)を建造
固定翼哨戒機（Ｐー１）の取得（２機：４４５億円）
・現有の固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の代替として、探知識
別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上した
Ｐ－１を取得
別能力、飛行性能、情報処理能力、攻撃能力等の向上した
Ｐ－１を取得
早期警戒管制機（Ｅ－７６７）の能力向上(１００億円）
固定式警戒管制レーダーの換装（１式：４５億円）
・高畑山（宮崎県）の現有レーダーをＦＰＳ－７へ換装
護衛艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１２隻分：１０６億円）
・護衛艦の体制を維持するため、はつゆき型（３隻）、あさぎり型（６隻）、あぶくま型（４隻）及びはたかぜ型（１隻）護衛艦に艦齢延伸措置を実施
潜水艦の艦齢延伸（艦齢延伸工事２隻及び部品調達１隻分：２６億円）
固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の機齢延伸（２機：８億円）
艦艇用潜望鏡探知レーダーに関する研究（１０億円）
（２）島嶼部に対する攻撃への対応
① 情報収集・警戒監視体制の整備等
沿岸監視部隊の配置等（与那国島）（６２億円）
② 迅速な展開・対応能力の向上
輸送ヘリコプター（ＣＨ－４７ＪＡ）の取得（１機：６２億円）
水陸両用車の参考品購入（４両：２５億円）
③ 防空能力の向上
装備品の取得
次期戦闘機（Ｆ－３５Ａ）の取得（２機：３０８億円※）
・現有戦闘機（Ｆ－４）の後継機としてＦ－３５Ａを取得
※ 国内企業参画に伴う初度費として、別途１，１６８億円を計上
那覇基地における戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた所要の施設整備を実施（空自） （３４億円）
④ 海上交通の安全確保
掃海艦の建造（１隻：１９２億円
掃海・輸送ヘリコプター（ＭＣＨー１０１)(掃海仕様）の取得（２機：１２５億円）
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｊ）の機齢延伸（２機：１０億円）
哨戒ヘリコプター（ＳＨ－６０Ｋ）の取得（３機：１７７億円）
護衛艦及び潜水艦の建造、護衛艦及び潜水艦の艦齢延伸、固定翼哨戒機（Ｐ－１）の取得、
救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１２５億円）
救難飛行艇（ＵＳ－２）の取得（１機：１２５億円）
哨戒機搭載システムの対潜能力向上（３０億円）
（３）サイバー攻撃等への対処 ２１２億円
防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークを防護するための機能の向上に向け、防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃への対処を統合的に実施するための体制を強化するほか、サイバー攻撃対処に関する研究や演習の充実を図るとともに、サイバー攻撃対処に関する高度な知見を有する人
材を育成し、政府全体として行う対応に寄与する。
材を育成し、政府全体として行う対応に寄与する。
● サイバー空間防衛隊（仮称）の新編
・防衛省・自衛隊のサイバー攻撃等対処能力を強化するため、サイバー攻撃等対処を担う中核組織として「サイバー空間防衛隊（仮称）」を新編
・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を２４時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有体制の充実・強化
● サイバー攻撃等対処企画機能の強化
運用基盤の充実・強化
ネットワーク監視態勢の強化（１３３億円）
防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上させるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化するため、ネットワーク監視器材を整備
サイバー演習環境構築技術に関する研究（１６億円）
「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れ
サイバー防護分析装置※の機能強化等（１１億円）
サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組（０.８億円）
（４）ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応等
特殊部隊攻撃等への対処 ７６４億円
災害対処能力の向上 ２，１２２億円
野外通信システムの取得（１２式：８０６億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上
駐屯地・基地施設の機能強化（６５４億円） ＊東日本大震災復興特別会計に計上
（５）弾道ミサイル攻撃への対応 ３３１億円
研究開発等（日米共同開発） ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル
（ＳＭ－３BlockⅡA）（１２億円）
（ＳＭ－３BlockⅡA）（１２億円）
４ 宇宙・情報通信関連事業
宇宙関連経費４０６億円
宇宙を利用したＣ４ＩＳＲの機能強化のための調査・研究［再掲］
● 衛星通信の利用
● 気象衛星情報の利用
● 米空軍宇宙基礎課程への派遣
● 気象衛星情報の利用
● 米空軍宇宙基礎課程への派遣
ＢＭＤ対処能力の向上、自衛隊が利用する衛星の防護及び日米協力等の観点から宇宙状況監視※の実施を視野に入れた検討を推進
● 宇宙状況監視のための基礎的運用研究（１億円）
● 防衛省・自衛隊の宇宙状況監視に関する調査研究（０．３億円）
● 野外通信システムのフォローアップ（７２億円）
９ 米軍再編への取組
地元の負担軽減等に資する措置
在沖米海兵隊のグアム移転
「真水」事業への資金拠出等
(注1) 「真水」事業とは我が国の直接的な財政支援による司令部庁舎
等の施設整備をいう
等の施設整備をいう
注2) なお、平成２３年度及び平成２４年度の予算に計上した「インフラ」整備事業については、在沖海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため株式会社国際協力銀行(JBIC)から米側に対する融資の原資としてJBICに対する出資を行うものであるが、平成２４年４月２７日の日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同発表により「真水」以外の形態での財政支援は利用しないこととなった
地元の負担軽減に資する措置については、可能な限り早期に事業を実施することが重要との観点から、予算編成過程における地元や米軍等との調整結果を予算に反映させることが必要であり、今後予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとしているため、要求額は前年度同額の７９２億円で仮置きこの他に、地元負担軽減関連施設整備等について５億円を概算要求
抑止力の維持等に資する措置５４億円
日米安全保障協議委員会(「２＋２」)共同文書による変更がないものについては、引き続きＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施（前年度同額の１３４億円で仮置き
10 基地対策等の推進
基地周辺対策経費 １,２２５億円
うち住宅防音： ４３５億円
周辺環境整備： ７９０億円
周辺環境整備： ７９０億円
飛行場等周辺の住宅防音事業の実施
・周辺環境整備事業（河川・道路改修、学校防音等）の実施
・基地関連市町村から要望の強い特定防衛施設周辺整備調整交付金事業の実施（公共用施設の整備及び医療費の助成等のいわゆるソフト業）
在日米軍駐留経費負担 １,８８４億円
うち特別協定： １,４０５億円
提供施設の整備： ２１３億円
基地従業員対策等： ２６６億円
提供施設の整備： ２１３億円
基地従業員対策等： ２６６億円
施設の借料、補償経費等 １,３３９億円
防衛施設用地等の借り上げ経費、水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等に要する経費
34ページ
東日本大震災からの復旧・復興に係る経費（東日本大震災復興特別会計）
平成２ ４ 年度 予算額 歳出予算 １，１３６ 億円
新規後年度負担 ５９億円
平成２ ５ 年度 概算要求額 １，６０７ 億円
新規後年度負担 ２，０５７ 億円
（注）１．東日本大震災からの復旧・復興に係る経費は、平成24及び25年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上している。
２．上記の他、東日本大震災からの復旧・復興に係る経費として、平成23年度第１次補正予算（歳出予算1,886億円、新規後年度負担541億円）、同第３次補正予算（歳出予算1,616億円、新規後年度負担2,485億円）が計上されている。
【平成２５年度概算要求に係る主な事業】（金額は契約ベース）
被災した自衛隊施設の復旧 （１７８億円）
被災した装備品等の復旧 （２４４億円）
（例）損傷航空機等の修復（Ｆ－２の追加修復）、
Ｆ－２操縦士の米国委託教育
被災地域での活動に使用した装備品等の回復 （１４７億円）
自衛隊の災害対処能力の向上 （１，９８６億円）
災害派遣活動の拠点となる自衛隊の駐屯地･基地等の整備、大規
模災害時の部隊対処能力の向上等
模災害時の部隊対処能力の向上等
（例）自衛隊部隊の通信網の整備、
自衛隊施設の耐震化・津波対策
自衛隊施設の耐震化・津波対策
40ページ
予算の変遷 (単位億円)
平成23年度 46,625
平成24年度 46,453 復興特別会計を＋ → 47,589
平成25年度 45,851 復興特別会計を＋ → 47,458
防衛省 自衛隊
予算関連 →概算要求書
平成25年度
歳入
平成25年度
平成24年度
- (引用終わり)
- 復興特別会計からの流用に限らず、ぜひ、疑問な点をお探しになってみてください。
御来訪ありがとうございました。