御来訪ありがとうございます。
国会に提出されている法案で、大変心配なものがあります。
不信任案と、生活の 「脱原発基本法案」以外は、１本も通すな！って思ってますが(笑)
一部を引用しています。ぜひ、原典をご覧下さい。
(引用開始)
内閣官房
１８０国会提出法案
H24 .2.14
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
議案
| 180 | 30 | 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案 | 衆議院で審議中 |
(引用終わり)
もう、委員会にかかってしまっています。
ピンチです。
どのような法案かといいますと、最初は小渕総理の時に出来た法案なのですが、中曽根さんがはじめた行革の流れの中にあります。
(引用開始)
行政改革-1961年～
1998年6月 ：中央省庁等改革基本法成立（内閣機能の強化、国の行政機関の再編成）
1999年7月 ：中央省庁等改革関連法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）、独立行政法人通則法成立
1999年7月 ：中央省庁等改革関連法、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）、独立行政法人通則法成立
PFI（Private Finance Initiative）とは公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である。
日本では1999年7月公布のPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の施行以降活用され始めた。
イギリスのPFI手法の仕組がSoPC（Standardisation of PFI Contract：PFI契約の標準化）として公表されたのも1999年7月であったことから、日本のPFI法の草稿を策定した段階ではイギリスのPFIの仕組がどのようなものであるかが理解できていなかったと考えられる。それは財政状況を悪化させることにつながるため、日本国外のPFIでは禁止されている施設整備費の割賦払いを禁止していないばかりか、むしろ割賦払いによる施設整備を促進しており、財政悪化の歯止めを外したものとなっていることからわかる。
割賦払いの契約を締結すると公共には施設整備費を全額支払う義務が生じ、施設の瑕疵担保リスクを超えた不具合リスクを民間に移転することが出来なくなるというデメリットが生じる。そして、公債よりも資金調達コストの高い民間資金を利用して施設を整備する合理的な理由がなくなるので留意する必要がある
ただし、日本国外のPFIのガイドラインが数多く出ているためその本質部分については日本でも理解が進んでおり、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指すのが目的であると理解されている。日本では公共施設の建設や公共事業にPFI手法が取り入れられており、（仙台市のスポーツ施設「スポパーク松森」など）仙台市のPFI活用指針第3版は割賦による支払いを基本的に禁止して、民間にリスク移転する英国型のガイドラインとなっている。近年の都市再開発の多くはPFIを活用している。PFI手法によって、公共施設に民間施設を組み込むことも検討されている。
イギリスやアメリカでは刑務所や公立学校の運営にもPFIの手法が用いられており、これまで地方政府が独占していた公共教育のなかに市場と競争の概念を導入することで推進されている。教育サービスというマーケットのなかで、供給者（学校）間の競争促進と消費者（保護者や企業）のニーズを反映したサービスを提供する。このために、公立学校に対し大幅な裁量権を与えるとともに運営主体として民間企業やNPOなどの参入を認める。いっぽうで保護者や納税者への説明責任を明確にし、生徒の成績などの教育成果に応じて公立学校の存廃を厳しく判断する。この運営手法を利用してアメリカではベンチャー企業が続々と公立学校の運営に乗り出しており、新たな教育ビジネスを生んでいるが、反面アメリカのPFI刑務所では受刑者への暴力などで質が低下し、受刑者が大規模な暴動を起こす事態に直面している。また、日本でも経営破綻してしまうPFI事業も当然ながら存在する。
日本でもPFI刑務所が山口県美祢市に作られることになった（美祢社会復帰促進センター：2007年5月13日供用開始）。イギリスやアメリカのPFI刑務所と異なり公権力行使（懲罰・連行など）に関しては刑務官が担当し、それ以外の受付、巡回、教育、清掃、給食などのサポート業務を民間が担当するというフランス型に近い混合運営施設方式が採用されている。公務員と民間人が半々である。刑務所関連産業による地域振興を期待して、激しい誘致合戦が繰り広げられた。また京都府京都市の京都市立京都御池中学校もPFI方式で校舎が作られた。
問題点
官民間のリスク分担
協働する官民の癒着
イギリスやオーストラリア・ビクトリア州のPFI手法には、賄賂や不正行為による契約解除や潔白度検証等に疑わしい状況であった場合のあらゆる調査費用を民間が負担する仕組みがあるため抑止力が働き、不正行為が発生した事例は報告されていない。
一方、日本のPFIの場合、官と民間企業の垣根が低くなり、癒着が生じやすくなり官民癒着の温床との指摘がある[要出典]。また、本来なら医療本体の赤字をカバーする役割だった給食、検査、清掃、薬品調達など利益を生む部門を民間に丸投げ、特別目的会社の構成民間企業のみが利益を得て、医療本体を県民が負担するのみという構造になっているという指摘もある[要出典]。しかも、完全に民営化した場合は産婦人科や小児科などの不採算部門が切り捨てられ、地域医療が崩壊するとの指摘も挙がっている[要出典]。企業契約のヴェールに包まれていて経営内容が闇の中であり、もっと情報公開をとの声がある[要出典]。
この点を踏まえ「雇用状況は特別目的会社の構成企業から下請け、孫受け状態で現場の労働者は低賃金。現状では失敗」「公立病院の経営をビジネスでやることに無理がある」「医療分野ではPFIは成功しなかった」との指摘がなされている（2007年10月17日付東京新聞）。
PFI法の改正と「公共施設等運営権」の導入
(注 前回の分) →改正のポイント
2011年6月に改正PFI法が公布された。この法改正によって、PFI法に「公共施設等運営権」という権利が新たに追加された。国土交通省や内閣府では、公共施設等運営権が設定されたうえで実施されるPFI事業の方式をコンセッション方式と呼んでいる。
「運営権」の設定を受けたPFI事業者は、施設の運営や維持管理を行い、利用料金を自らの収入として収受することができるようになる。PFI事業者は、日々の施設運営から、設備投資、料金徴収業務といった業務を包括的に長期間にわたって実施することができるようになることが期待されている。
公共施設等運営権が設定できる事業は、「利用料金を徴収するものに限る」とされており、主に、上下水道事業や空港事業、公営鉄道・地下鉄事業、公営住宅などでの活用が中心になるものと考えられる。なお、公共施設等運営権は既に整備が済み、運営中の事業についても適用可能である。
独立採算型が皆無だった日本のPFI
1999年のPFI法公布以来、日本のPFI事業は、行政がPFI事業者に建設、維持管理の報酬を支払う「サービス購入型」と呼ばれる方式が大半を占めており、インフラの利用者が事業者に報酬を直接を支払う「独立採算型」とよばれる方式は皆無に等しい状況であった。
行政がPFI事業者にサービス対価を支払う「サービス購入型」への偏重は批判を招くことも多かった。例えば、「ハコ物整備に偏重している」、「従来の公共事業を繰延べ払いにしただけではないか」といったものが挙げられる。
これまでの我が国のPFI事業数のうち、独立採算型の占める比率は極めて小さい。これまで実施された事業の内訳を見ると、サービス購入型が全体の約7 割を占めている一方で混合型は約24％、独立採算型は約4％にとどまっている。
(引用終わり)
上記のような現状です。
いつの説明かわからないのですが
↓
(引用開始)
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案逐条説明
第二条 この法律において「公共施設等」とは、次の各号に掲げる施設をいう。
一 道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設
二 庁舎、宿舎等の公用施設
三 公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車
場、地下街等の公益的施設
場、地下街等の公益的施設
四 情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設（廃棄物処理施設を除く。）、観光施設及び研究施設
五 前各号に掲げる施設に準ずる施設として政令で定めるもの
(引用終わり)
と、あらゆる事業にPFI事業が入れることと、なっています。
(今は、除かれていたリサイクル施設も、入ったかもしれません)
次回は、今回改正する法案を見てみます。
御来訪ありがとうございました。