前回の続きです
(引用開始)
内閣官房
１８０国会提出法案
H24 .2.14
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律
○ 官民連携によるインフラファンドの機能を担う㈱民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型等のＰＦＩ事業に対し金融支援等を実施することにより、財政負担の縮減や民間の事業機会の創出を図り、我が国の成長力強化に寄与する。
〇新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）
・PFI事業規模について、2020年までの11年間で、少なくとも約10兆円以上（従来の事業規模の２倍以上）の拡大を目指す。
〇「日本再生の基本戦略」（平成23年12月24日閣議決定）
・民間の資金・ノウハウを十分にいかしつつ、官民で連携して…成長マネーの供給を拡大するため、…PFI 事業推進の官民連携インフラファンド（仮称）の創設を進める。
株式会社民間資金等活用事業推進機構
〇機構の主な業務
・独立採算型（コンセッション方式を含む。）等のPFI事業等に対する出融
資（優先株・劣後債の取得等）
資（優先株・劣後債の取得等）
・PFI事業者等に対する専門家の派遣及び助言
○機構への出資等
・官民による共同出資（国の出資額：50億円（産投出資・平成24年度））等
・官民による共同出資（国の出資額：50億円（産投出資・平成24年度））等
○その他
・業務の中立性・公平性の確保等のため、機構への民間資金等活用事
業支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
・機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了
業支援委員会の設置や国による監督等により、ガバナンスを確保
・機構は15年間（平成40年3月末）を目途に業務を終了
(引用終わり)
この概要の最後にスキームの図があり、国と、民間(銀行証券、事業者、投資家)が出資して、株式会社民間資金等活用事業推進機構を作り、機構が、ＰＦＩ事業（独立採算型等)に 出資、融資する。その中には、優先株、劣後債含む。
同じく機構は ＰＦＩ事業に出資融資する民間インフラファンドにも出資融資する。
ということです。
(引用開始)
第三株式の政府保有
政府は、常時、機構が発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならないこととすること。（第三十三条関係
政府は、常時、機構が発行している株式の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならないこととすること。（第三十三条関係
第五 政府の出資
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができることとすること。（第三十五条関係
第九 民間資金等活用事業支援委員会
一 機構に、民間資金等活用事業支援委員会（以下「支援委員会」という。）を置くこと。（第四十五条関係）
二 支援委員会は、次に掲げる決定を行うこと。
１ 第十三の一の規定による特定選定事業等支援の対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容の決定
２ 株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定
３ 会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定（第四十六条関係）
三
支援委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織すること、委員の中には代表取締役及び社外取締役がそれぞれ一人以上含まれなければならないことその他支援委員会の組織について所要の規定を整備するものとすること。（第四十七条関係）
四
支援委員会の定足数を委員の総数の三分の二以上とすること、支援委員会の議事が可否同数の時は委員長が決することその他支援委員会の運営について所要の規定を整備するものとすること
第十一業務の範囲
機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとすること。
一 対象事業者（第十三の一の規定により支援の対象となった事業者をいう。以下同じ。）に対する出資
二 対象事業者に対する基金の拠出
三 対象事業者に対する資金の貸付け
四 対象事業者が発行する有価証券の取得
五 対象事業者に対する金銭債権及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
六 実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する専門家の派遣
七 実施方針を定め、若しくは定めようとする公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者に対する助言
八 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第十三の六において「株式等」という。）の譲渡その他の処分
九 債権の管理及び譲渡その他の処分
十 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査
十一 前各号に掲げる業務に附帯する業務
十二 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務（第五十二条関係
第十三業務の実施
一 機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならないこととすること。
二 機構は、特定選定事業等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならないこととすること。
三 内閣総理大臣は、二の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該特定選定事業等支援の対象となる特定選定事業等に係る公共施設等を所管する大臣に通知するものとすること。
四 三の規定による通知を受けた大臣は、当該特定選定事業等の収益性その他の当該公共施設等の運営の見込みを考慮して必要があると認めるときは、二の期間内に、機構に対して意見を述べることができる
こととすること。（第五十四条関係）
こととすること。（第五十四条関係）
五 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、一の規定による決定を撤回しなければならないこと。
１ 対象事業者が特定選定事業等を実施しないとき。
２ 対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。（第五十五条関係）
六 機構は、その保有する対象事業者に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に意見を述べる機会を与えなければならないこととすること。
七 機構は、特定選定事業の実施状況、特定選定事業に係る資金の調達状況その他の特定選定事業を取り巻く状況を考慮しつつ、平成四十年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならないこととすること
第十五財務及び会計
四
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の社債又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができることとすること。（第六十一条関係
(引用終わり)
これぞ、売国法案といいますか、なんといいますか。。
官民連携はわかりますが、出資は５０億でも、予算は国会で許可されれば無制限。
あらゆる所にこういう事業をしたあと、民間に株式として処分することになっているので、学校、刑務所に限らず、公共機関が、結果民営化になるかも？
しかも、優先株と劣後債を明記してるということは、利益はどこかが優先したあと、損は国がとって国民に付回すんでしょうか？
優先株式（ゆうせんかぶしき）とは、利益もしくは利息の配当または残余財産の分配およびそれらの両方を、他の種類の株式よりも優先的に受け取ることができる地位が与えられた株式である（会社法108条1項1・2号）。優先株式は、普通株式よりも低リスクで社債よりも高リスクであり、そのようなメザニン・ファイナンスを好む投資家向けに発行されることとなる。これに対して、上記の場合に劣後的取扱いを受ける株式を劣後株式（後配株式）といい、標準となる通常の株式を普通株式という。
民間資金等活用事業支援委員会が、事業について決めるようです。
(引用開始)
内閣府 民間資金活用事業推進室
民間資金等活用事業推進委員会 委員名簿
(引用終わり)
こういった方たちが引き続き、お決めになるんでしょうか？
さらに驚くべきことに 古いデータですが、PFI事業をさせるのに
各省庁が、すりあわせをしていたようです。
(引用はじめ)
平成１８年１１月２７日
内閣府民間資金等活用事業推進室
「PFI 事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて」
PFI 関係省庁連絡会議幹事会申合せについて
http://www8.cao.go.jp/pfi/pdf/181127kanjikai.pdf
PFI 関係省庁連絡会議幹事会申合せについて
http://www8.cao.go.jp/pfi/pdf/181127kanjikai.pdf
２．申合せの概要
○本申合せは、病院や刑務所などの運営の比重の高い案件等に適用することを想定。
○資格審査における絞込みについての一定のルール（一定の基準による点数評価、資格審査により絞り込む応募者の数は最低３者程度が妥当等）及び例（マネジメント能力等の実質的な能力に関しての資格審査を行い、絶対評価基準に満たない応募者を欠格とた事例等）について明示
(引用終わり)
この資料の中にEUとの比較があるのですが、日本では 事業計画の発表があり、企業と国で要求水準の発表 話し合いをして、から、入札広告があり、さらに話し合いをして、決まることになっていて、談合を容認しているのは、国じゃないかな？ と 思ってしまいます。
この法案も、通さないで欲しいですね。
御来訪ありがとうございました。